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「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について（広島県より）2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったＣＳＲと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 （6月25日開催）2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年５月12日公布、令和６年11月1日施行予定）』（フリーランス法）は、フリーランス（特定受託事業者）の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業（中小企業・小規模事業者を含む。）の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
１．開催日時：令和６年６月２５日（火） １５時００分～１５時３０分
２．開催方法：オンライン開催（Microsoft teams を利用）
３．参加対象：フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者（発注事業者）の組合及び組合員企業
４．内容：フリーランス・事業者間取引適正化等法について
５．説明者：経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
６．参加方法：こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について（広島県より）2024-05-29厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ（広島県より）2024-05-27さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さいなお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】開催日時：2024年11月14日(木) 10：00～13：00/14：00～17：00(最終入場は16：30)商談会名：第28回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市場所：大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中3-4-36）商談分野：食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など募集対象：国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業買い手企業：百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など参加費：18,000円（１人あたり、税込み）
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先大阪商工会議所 流通・サービス産業部〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より）2024-05-23厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和６年５月20日より、令和６年度分の受付を開始することとなりました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（全国中央会より）2024-05-21厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について2024-05-20広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和６年６月２８日（金）までに県電子申請システムで申請してください。。
【回答方法】令和６年度「男女共同参画週間」の実施について（全国中央会より）2024-05-20男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。
特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2024-05-20さて、広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第３期」として対象期間を延長します。
第１期：R5.4～R5.9（受付期間：10/10～12/8）…9/14ご案内第２期：R5.10～R5.12（受付期間：R6.1.9～R6.2.22）…12/26ご案内第３期：R6.1～R6.5（受付期間：R6.6.10～R6.8.2）…今回ご案内
当事業では中小企業者を中小企業等経営強化法第２条第１項規定の中小企業者としているので、事業協同組合も当支援金申請要領規定の支給要件を満たせば申請が可能です。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集（広島県より）2024-05-20本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について（広島県より）2024-05-20令和６年11月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、第44回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
詳細はこちらから。令和６年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について（広島市より）2024-05-17広島市では平成１９年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
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業務改善助成金（通常コース）の申請期限延長について（厚生労働省より）2022-02-25
業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）「令和４年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県人権啓発指導者養成研修会「ＬＧＢＴ研修会」の開催について（広島県より）2022-02-15企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する研修会を開催します。
〇ＬＧＢＴ当事者が抱える困難や，、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信（Zoom）と録画配信（YouTube）で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。●開催日時
３月10日（木）13：30～15：30
●テーマ、講師
「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
無料
●定員
オンライン配信（Zoom）100名
●詳細・申し込み（県ホームページ）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。（申込期限：３月２日（水））
●主催
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
電話 082-513-2734頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について（広島県より）2022-02-08この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内（PDFチラシ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07
