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第77回中小企業団体全国大会 広島大会の開催について new2025-01-10第77回中小企業団体全国大会は広島で開催されます。本大会では、全国から中小企業組合関係者が一堂に会し、全国約3万組合等の意見を取りまとめ国等に広く表明するとともに、組合活動に対する功労者等の表彰も行います。広島大会では、全国大会だけでなく交流会の開催も予定しております。全国の中小企業組合関係者が一堂に集まり、杯を交わしながら交流するこの機会は、少なくとも四半世紀ぶりのことです。 広島県中央会職員一同、皆様のご参加を心よりお待ちしております。１．主催全国中小企業団体中央会広島県中小企業団体中央会２．期日及び場所・開催日：令和7年（2025年）11月12日（水）・開催時間（予定）：（全国大会）13：00～15：30（交流会） 16：00～17：30・開催場所：（全国大会）広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）住所：広島市中区基町4-1（交流会）リーガロイヤルホテル広島住所：広島市中区基町6-78（※大会開催時間および参加費については現在調整中です。確定次第、改めてご案内いたします。）３．お問合せ先広島県中小企業団体中央会 事業推進部 藤本・林TEL 082-228-0926 FAX 082-228-0925
▼プロモーション動画
ものづくり連携倶楽部ひろしま第２１回講演会・企業交流会の開催について（ご案内）2024-12-27デジタル化、ＤＸの推進による生産性の向上が最重要テーマとなる中、ＩＴ人材やスキルの不足等によりＤＸ推進のハードルは高くなっております。そこで、今回のものづくり連携倶楽部は「ＤＸ×人財育成」をテーマとして開催し、社内人材をデジタル人財として育成することでＤＸを力強く進める好事例のご紹介をいたします。ＤＸ推進の第一歩を踏み出すたくさんのヒントがございますので、是非とも多数のご参加お待ちしております！■日時 １月２４日（金）１５：００～１８：３０（講演会）１５：００～１７：００ （懇親会）１７：１０～１８：３０■場所 福山ニューキャッスルホテル 広島県福山市三之丸町８－１６（講演会）３Ｆ「光耀（東）」 （懇親会）３Ｆ「光耀（中）」■テーマ 「中小企業におけるＤＸ人財の育成～ＤＸ推進の第一歩～」■スケジュール＜講演会＞１５：００～１７：３０ 講師講演（株式会社樋口製作所 代表取締役 樋口 徳室 氏）１６：３０～１７：００ 事例発表（株式会社広島メタルワーク 代表取締役 前田 啓太郎 氏）＜交流会＞１７：１０～１８：３０ マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換■参加対象者 会員組合及び賛助会員■定 員 ５０名■参加費 中央会会員２，０００円 非会員４，０００円参加のお申し込みにつきましては、令和７年１月１５日（水）までに「参加申込書」よりお願い致します。組合設立様式集をUPしました！！2024-12-261/23開催｢事業継続力強化に向けたセミナー｣のご案内 (広島県中央会主催）2024-12-24昨今、感染症の拡大、地震や豪雨などの自然災害、サイバー攻撃などが事業に与える損害を最小限にとどめ、中核的な事業の継続・早期復旧を可能とするための計画である「事業継続計画（ BCP ）」に対する注目が高まっています。 そこで、本会では｢組合の事業継続｣をテーマにセミナーを開催します。今後、様々な要因で非常事態が発生し、通常通りの業務を行うことが困難になった場合に、いつもより少ない限られた人員で、貴組合の事業の中で、どういった優先順位で動くのか？その考え方や注意すべき点について、事業継続の分野において国内の第一人者である講師より分かりやすくご解説頂きます。この機会にぜひご参加くださいますよう、宜しくお願い致します。（開催概要）１．日 時 ：令和７年１月２３日（木）14:00～16:00２．開催場所：ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム４Ｂ）(広島市南区京橋町１－７ アスティ広島京橋ビルディング４Ｆ)３．テーマ及び講師：（テーマ）協同組合における事業継続とは(講 師) ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役 松井裕一朗氏４．対 象：会員組合及び組合員企業５．定 員：３０名こども向け環境学習ツアーの開催について（広島県より） new2025-01-09広島地球環境フォーラムでは、令和６年度「おみせの中でリサイクルについて学ぼう！こどもエコ体験ツアー」を開催します。
▼概要▼
フレスタ福山三吉店（福山市三吉町4-10-22）の実際の店舗で、小学1年生以上の子どもを対象としたリサイクル・環境学習を行います。
【日 時】令和７年２月８日（土）①10時30分～12時 ②14時～15時30分
【対象・定員】・小学１年生以上のお子さまと保護者 各回５組（保護者１名につき子ども２名まで参加可）・応募多数の場合は抽選となります（１月30日に申込者全員にメールをお送りします）
【参加費】無料
【お申込み】
こちらのお申し込みフォームよりお願い致します。
【問い合わせ】ひろしま地球環境フォーラム事務局（広島県環境県民局環境政策課内）〒730-8511 広島市中区基町10-52電話：082（513）2952（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）ＦＡＸ：082（227）4815電子メール：kankansei＠pref.hiroshima.lg.jp
※"@"は半角に置き換えてください。セミナー「生成AI時代を生き抜く!知っておくべき法的リスクと対応策」のご案内（広島弁護士会より） new2025-01-08生成AIの進化で生活やビジネスが変わる中、著作権侵害やプライバシー問題などの法的リスクも増しています。このセミナーでは、AI法務に詳しい弁護士を講師にお招きし、企業による生成AIの活用例やこのようなトラブルを未然に防ぐための具体的な対応策をご紹介します。
詳細はこちらから。優良事例に学ぶ！健康経営セミナー（第３回）のご案内（広島県より） new2025-01-07従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、「健康経営」を実践している県内企業２社に、取組の実例をご紹介いただきます。健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。
▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい
｢サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム in 広島｣のご案内（中国経済産業局より） new2025-01-07サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに経済的な成長もめざす新たな経済の仕組みであり、これからの時代の企業経営において重要な要素です。【サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウムin広島】サーキュラーエコノミーへの移行、そして成長志向型の資源自律経済を実現していく動きは、地方創生を推進するまたとないチャンスでもあります。世界が直面する資源枯渇・環境汚染のリスクへの対処を、同時に経済成長につなげていく。そのためには、産官学でのしなやかな連携が欠かせません。そこで、経済産業省では、各界の先行者を招きサーキュラーエコノミーへの理解を深めると共に、具体的な実装手段を議論するシンポジウムを開催します。最新動向や具体的な実践例を御紹介することに加え、意見交換で取組ポイントの深掘りを試みますので、御関心のある方は是非御参加ください。１．日 時 令和７年２月３日(月) 13：30～17：15２．場 所 広島国際会議場 大会議室ダリア B2F 広島県広島市中区中島町1-5（先着200名）３．内 容■プログラム（予定）13：30～13：55 経済産業省GXグループ資源循環経済課 課長 田中 将吾13：55～14：15 広島県 知事 湯﨑 英彦14：15～14：40 叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学長補佐・特任教授 石川 雅紀休憩14：55～15：20 株式会社ダイセル マテリアルSBU CAFBLO事業推進部 部長 樋口 暁浩15：20～15：35 大成建設株式会社 技術センター エグゼクティブ・フェロー 丸屋 剛15：35～15：50 青山商事株式会社 広報部長 長谷部 道丈15：50～16：35 パネルディスカッション16：35～17：15 ネットワーキング４．対 象 サーキュラーエコノミーの取組に関心のある方５．参加費 無料６．申 込 こちらの応募フォームより必須事項を記入の上お申込みください。７．締 切 ２月３日（月）10：00まで８．主 催 経済産業省９．問い合わせ：株式会社ランドマークス 「サーキュラーエコノミーシンポジウム」係電話：052-990-3796MAIL：ce-entry@lms-g.jp１０．詳細はこちら広島県企業立地促進対策事業（エネルギー価格高騰対策）助成金のご案内（広島県より） new2025-01-06広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※②について、中山間地域は投資額×20％●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）●公募期間（申請受付期間）令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） ※必着●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新年のご挨拶2025-01-01
新年のご挨拶広島県中小企業団体中央会会長 伊藤 學人令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン２０２３」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。令和7年の乙巳（きのとみ）の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和7年元旦令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）2024-12-27厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。詳細はこちらから。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より）2024-12-27無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）2024-12-26この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）2024-12-25この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。■ 開催概要日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第1. 基調講演・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）2. 取組事例紹介・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込はチラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。■問い合わせ先三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
