広島県中央会では、広島県内企業の生産性向上を目指し、「生産性向上推進活動事業」を実施しました。この事業では、企業の生産性を高めるための手法を解説するセミナーやワークショップを開催し、さらに個別企業への伴走支援も行いました。
地域企業は、全国的な人材不足を背景に、競争力の強化や持続的な成長を目指して、迅速な生産性向上が求められています。本事業では、こうした背景に基づき、生産性向上に意欲的に取り組む企業に対し、データ活用などの方法を通じて、専門知識を持つ講師が支援を行いました。
本事例集では、今年度実施した伴走支援を行った企業の具体的な取組を紹介しています。各事例には、課題の背景や取組のポイントを詳細に記載しており、皆様の生産性向上の参考になることを願っています。ぜひ、事例集をご参考に、貴社の生産性向上に向けた取り組みをご検討ください。

 　令和６年12 月２日からマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を基本とする仕組みに移行し、従来の健康保険証を保有している加入者については、経過措置期間として最長１年間、健康保険証提示により切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備をしてまいりましたが令和7年12 月２日以降は、健康保険証が使用できなくなります。このため、本人の申請によらず　「資格確認書」　を令和６年11 月29日までに被保険者住所に送付いたします。なお、宛所不明等により返送された資格確認書については、事業所に送付され、従業員への配布をお願いすることとなります。

 　厚生労働省では、昨年度に引き続き今年度においても、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした職業訓練を試行的に実施することとしており、６月より、当該職業訓練の受講生の募集が開始されることとなりました。

　広島県では、この度の米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする事業者への資金繰り支援として、信用保証料率を引き下げるとともに、最優遇の金利を設定している「緊急経営基盤強化資金」などの制度融資を設けています。

　厚生労働省では常用労働者１～４人の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を、年１回７月分について調査を実施しています。調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）の作成に使用される等、行政施策の企画・立案に役立てられています。

    自衛隊においては、若年定年制（50歳代半ば以降で退職）及び任期制（20～30歳半ばで退職）を採っており、再就職が必要とされています。退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。

詳細はこちらから。

　５月１６日に下請代金法等改正案が成立し、令和８年１月１日から名称も運用も変わります。手形払が禁止になったり、規制対象に運送委託や従業員基準が追加されたり、価格転嫁協議に関する規定も加わり、企業の方の準備対応も必要となっています。今回の下請法改正のポイントをまとめるとともに、週に１回程度オンライン説明会を行っておりますので、是非ご参加いただければと思います。

　広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」をテーマに、「ビジネスと人権」及び「職場のコミュニケーション」の観点から、効果的な対策を説明します。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講できます。

　 厚生労働省では、令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を製造、または取り扱う事業者は、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として、「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

 この度、中央労働災害防止協会では、12月18日（木）～19日（金）にタイ・バンコクにて第１回タイ日系企業安全大会を開催することとしており、本大会は、タイにおける日系企業の安全衛生活動の支援を中心に、作業者への安全衛生意識の向上や、安全衛生担当者同士のネットワークの構築と、近年、国際的に要請が高まる「ビジネスと人権」等のグローバルな安全衛生に関する情報の還流を目的としております。

　厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供の参考として策定していた　「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を今般、別添のとおり、改定いたしました。中小企業・小規模事業者においても業種問わず、人手不足が深刻化しております。本手引には、求職者が求める情報など、採用に際しての有用な情報が掲載されております。

 　厚生労働省では、本年6月は政府全体として　「外国人労働者問題啓発月間」とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。また、令和５年から実施しております、外国人労働者に係る雇用管理や労働移動の実態などを調査する　「外国人雇用実態調査」　に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。

 　厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」についてオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等をご案内しています。詳しくは下記のURL等をご参照ください。

　 独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構では、高年齢者及び障害者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、助成金を支給しています。つきましては、当該助成金の説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

 ５月２３日（金）に「総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめましたのでお知らせします。

 　文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。今般、令和７年３月末現在の調査結果について公表いたします。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

 　厚生労働省では、職場における熱中症対策を強化するため　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます

内閣府から下記のとおりご案内がありましたので、お知らせいたします。

 経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」 

　日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11月に特定社会基盤事業者が指定され、2024年５月から制度の運用が開始されております。

　本件は、電気、ガス、水道等の15事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催したいと考えております。ご多忙の中、大変、お手数をおかけしますが、貴会員企業様に対し、下記説明会について、ご案内をいただきますようご協力方、よろしくお願いいたします。
 

１． 日  時：2025年６月16日（月）１３：３０～１５：００

　　　※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。 （２部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15 を予定しております。）

２． 開催場所：中央合同庁舎４号館４階共用408会議室（〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関3-1-1）

　　　※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。 （詳細については、別途、説明会開始日時が近づきましたらメールにて、ご案内させ

　　　ていただきます。）

３．開催形式：Web形式及び対面

４．演  題：経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について（特に本年度に基幹インフラに携わることになった方々を想定した説明会）

　　講  師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐

５．申込み方法：申込み用Excel（別添１）の注意書きをご覧の上、説明会受付内閣府メールアドレス（keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp）に送付してください。

※申込み期限は、６月９日（月）になります。上記アドレスは、申し込み専用になりますので、説明会以外の個別の質問等についてはお答えできませんのでご注意ください。  

６．ご参考（内閣府Webサイト）

　・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）について

　・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報 （「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。）

　　

   担当：内閣府 経済安全保障説明会担当

    メール　keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp

　 電  話    03-5157-5941

 　広島県では人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。