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令和５・６年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について（広島市より）2022-10-05
令和5・6年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）を下記のとおり行います。
１．申請（入力）期間
令和4年10月31日（月曜日）から同年11月18日（金曜日）まで（広島市の休日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで（同時間内に入力・送信を完了させること。）２．申請方法
申請者はインターネットを利用して本市ホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）の「事業者向け情報」から「電子入札」、「広島市電子調達システムポータルサイト」にアクセスし、「業者登録受付システム」により、申請入力画面上の申請フォームに必要事項を入力し、送信した後、出力した申請書等を郵便等により送付します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）女性や若者が働きやすい職場づくりのための無料相談会の参加者を募集します（広島市より）2022-10-05広島市では、女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすること
を目的として、「働く女性・若者のための就労環境整備の推進」事業を実施し、その
一環として中小企業を対象とした無料相談を実施しています。
１ 開催日時：令和4年11月25日（金）16時30分～17時30分（予定）
★無料相談会の前（同日15時）より、女性活躍推進セミナーも同じ会場で開催します。
２ 開催場所：もみじ銀行本店 新館10階ホール（中区胡町1番24号）
３ 申し込み締切 令和4年11月18日17時
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島市HP)
新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチン接種について（広島県より）2022-10-05新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について広島県よりお知らせです。
これまでの接種（1・2・3・4回目接種）に加え，オミクロン株対応ワクチンの接種を順次実施します。詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP)
県内業界の景気動向（8月分）を更新しました2022-10-05外国人材とのコミュニケーションミニセミナー ～『課題解決』セミナー～を開催します！（広島県より）2022-10-04９月に実施した外国人材とのコミュニケーションワークショップでは、「非常に勉強になった」というご意見をたくさんいただいた中、「実際に困っていることに対して、回答してもらえるセミナーを開いてほしい」といった声もあり、「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー～『課題解決』セミナー～」の開催を決定しました。貴重な機会ですので、ご質問をお寄せいただくとともに、是非ご参加ください！
１ 開催概要
開催日時：令和４年11月11日（金）10：30～11：30
開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）
内 容：事前にお寄せいただいた外国人材とのコミュニケーションにおけるお悩みや質問を
もとに、講師の先生が解決へのヒントをお答えするミニセミナーです。
講 師：淺海 一郎 氏（内定ブリッジ株式会社代表取締役）
※会場参加は定員12名（先着順）。
※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により，オンライン開催のみとなる可能性があります。２ 参加対象者
・外国人材の雇用を検討している，若しくは雇用している企業
・県内監理団体，登録支援機関
・県内商工会議所，商工会等の経済団体
・市町の外国人材受入業務に関わる職員 等３ お申込み方法
参加を希望する方は，以下お問い合わせ先に，メール又はお電話でお申し込みください。
※メールでお申込みの場合，件名を「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー参加申込み」としてください。
※お申込みをされる際は，(1)団体・企業名，(2)氏名，(3)会場参加orオンライン参加，(4)電話番号，(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須），(6)外国人材とのお悩みやご質問 をメールに明記，もしくはお電話の際に必ずお伝えください。４ お問い合わせ先
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/kadaikaiketu.html
令和4年度最低賃金の改定について2022-10-01令和4年度の地域別最低賃金の改定については、令和4年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額930円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第２回公募 採択者｣について2022-09-30｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-09-30経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、３社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。｢省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金｣について2022-09-30本日、省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金の公募が開始されました。本事業では、原油価格高騰等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、経営状況の更なる悪化が懸念される中、国の補助金と連携して、省エネ機器等への更新を行う中小企業者への上乗せ補助を実施します。○申請期間令和４年９月３０日（金）～令和５年１月３１日（火）○補助率等１．補助率国の補助金の１／２以内（税抜き） ※円未満の端数は切り捨て２．補助金額１者につき上限３５０万円（税抜き）○補助対象者広島県内に工場・事業所を有し，以下１又は２の補助金の交付決定を受けた中小企業者（大企業及びみなし大企業を除く，法人及び個人事業主）１．令和３年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」２．令和４年度当初「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（区分C）指定設備導入事業○補助対象経費設備費（国の補助金で確定した補助金額）詳細については、こちらをご覧下さい。令和４年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の特例措置の期間延長について（広島県より）2022-09-27広島県では、広島県管理道路において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占有許可基準の緩和措置を行っております。
その緩和措置の占有期間について、令和4年9月30日までとしていたところですが、このたび令和5年3月31日まで延長することとなりましたので、お知らせいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県リーフレット）広島県におけるイベントの開催条件について（広島県より）2022-09-27広島県におけるイベントの開催条件については、令和4年9月22日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県におけるイベントの開催条件について（広島県HP）会員専用サイトにサイバーリスク対策セミナー（9/8オンライン開催）をアップしました2022-09-27広島県障害者雇用セミナー（東部）(10月7日（金）開催）のお知らせ（広島県より）2022-09-27現在、障害者のうち、新たに就職される方の約半数が精神障害者の皆さんとなっています。このたび、精神障害者を雇用している事業者様をお招きし経験を共有していただくとともに、支援制度や機関の紹介を行うセミナーを開催します。個別相談も可能です。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。■日時 令和4年10月7日（金）13：30～16：00 （申込期限：10月3日（月））■場所 広島県福山庁舎（福山市三吉町1丁目1-1）■対象 これから障害者雇用を検討している事業者の方（主に県東部）■支援機関 ハローワーク福山（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター広島障害者職業能力開発校東部地域障害者就業・生活支援センター■主催 広島労働局、広島県■詳細・申込は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/r4syogaisya-seminar.html災害復旧に係る緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金）について（広島県より）2022-09-22当制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、「自然災害・倒産防止等資金」を設けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）広島サミット県民会議公式ホームページを開設しました2022-09-21広島サミット県民会議の活動や、Ｇ７サミットに関連する最新の情報を掲載し、県民、市民、来訪者、事業者等へ広く情報提供を行うため、広島サミット県民会議の公式ホームページを開設しました。
また、Ｇ７広島サミットの開催に向けて全県的な取組を展開するため、企業や市民団体等がサミットに絡めて実施するＧ７広島サミットを応援する取組や、県民会議事業等への協賛を募集しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島サミット県民会議公式ＨＰ）健康経営優良法人オンラインセミナーを開催します（協会けんぽ広島支部より）2022-09-20▼健康経営優良法人サポートブック2023（中小規模法人部門）について健康経営の取組みのさらなるステップアップに向けて、「ひろしま企業健康宣言事業所様」に協会けんぽ広島支部にて作成した「健康経営優良法人サポートブック2023」の冊子を9月中旬に送付します。協会けんぽ広島支部ホームページにも掲載していますので、健康経営優良法人認定の取得に向けて、是非ご参考にしてください。▼令和4年10月5日（水）に健康経営優良法人セミナーを開催します従業員の健康増進、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、業績向上などのメリットが期待できる経済産業省の「健康経営優良法人2023」の認定制度をわかりやすく解説、申請のサポートをします。全国、約12,000社の中小企業が取得している今注目の認定制度です。認定を目指す方は、ぜひ、オンラインセミナー（無料）にご参加をお待ちしております。【開催日】：令和4年10月5日（水）14:00～16:00（最大）【実施方法】：オンライン（zoomウェビナー）
詳細については、こちらをご覧下さい。－問い合わせ先－全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業（二次募集）」について2022-09-13本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業（二次募集）」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年9月21日(水)～10月21日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）雇用保険法の改正について（厚生労働省より）2022-09-13雇用保険法の改正に係り、令和4年10月1日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局より）2022-09-12～事業主の皆様へ～
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト
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試作品の事業化までにかかる費用を助成します～平成29年度新成長ビジネス事業化支援事業～（公益財団法人広島市産業振興センターより）2017-04-18新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。１ 事業概要・対象事業新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。・支援内容ア 助成金の交付(ア) 助成対象経費a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費c 販路開拓に要する経費(イ) 助成率 助成対象経費の２分の１以内(ウ) 限度額 ３００万円イ 専門家の派遣公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。(ア) 派遣期間 事業認定日から平成３１年３月３１日まで（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成３０年３月３１日まで）(イ) 派遣回数 １０回を上限とする。(ウ) 費用負担 なし２ 募集期間平成２９年４月３日（月）から５月１日（月）１７時１５分まで（必着）期限までに、申込み受付窓口に持参すること※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには２時間程度を要することもあります。事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。電子メールアドレス：assist@ipc.city.hiroshima.jpSPRINGシンポジウム2017in広島の開催について（中国経済産業局より）2017-04-18サービス産業生産性協議会では、サービス産業のイノベーションと生産性向上を通じた成長を支援することを目的に活動しています。この度、中国地域においても、サービス産業の活性化にむけて、多くの優良事例を学ぶ機会として広島でシンポジウムを開催します。・日時：平成29年4月27日(木)13:30～17:00・場所：アークホテル広島駅南(広島市南区)・参加費：無料・申込期限：平成29年4月26日(水)・申込方法：下記ウェブサイトをご覧ください【基調講演】「教育サービスのグローバル化とイノベーション」株式会社公文教育研究会 顧問相談役 角田 秋生 氏【日本サービス大賞事例研究】事例①「子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス」株式会社ミールケア 常務取締役 丸山 寛典 氏事例②「利用者満足を追求する保育事業～相手の立場に立てるかの追求～」株式会社アイグラン 代表取締役 重道 泰造 氏※日本サービス大賞とは国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを 共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたサービスを表彰する制度。第1回は2016年春に行われ、内閣総理大臣賞をクルーズトレイン「ななつ星in九州」が受賞。中国地域では株式会社アイグランが 優秀賞を受賞。第2回は2017年６月応募受付開始予定。（参照：事務局ホームページhttp://service-award.jp/about.html）・問合せ先：サービス産業生産性協議会(SPRING)事務局 TEL: 03-3409-1189平成28年度2次補正予算・持続化補助金の追加公募開始について（中国経済産業局より）2017-04-18（事業概要）受付期間：平成２９年４月１４日（金）～平成２９年５月３１日（水）【締切日当日消印有効】対象者：全国の小規模事業者補助率： 補助対象経費の3分の2以内補助上限額：50万円500万円（複数の事業者が連携した共同事業）※１次公募でありました”賃上げ””雇用対策””海外展開””買物弱者対策”に取り組む事業者ついて補助上限額を100万円まで認める措置は、今回の公募ではございません。※経営者が６０歳以上の小規模事業者においては、「事業承継診断表」の提出が必須となります。※事業承継に取り組む事業者からの申請の場合には政策加点があります。（詳細な要件は公募要領をご確認願います。）（全国団体ＵＲＬ）※公募の詳細については、下記のＵＲＬより公募要領等をご参照ください。全国商工会連合会日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について（中小企業庁より）2017-04-18４月７日）閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！（中小企業庁より）2017-04-18経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。
◎税制措置・金融支援活用の手引き【PDF】
◎Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制、固定資産税特例）【PDF】
経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
(1) 工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。(2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。(3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。
※経営力向上設備等の証明書類、経営力向上計画の申請書類・申請方法については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
ひろしま知財塾 初級編＜広島会場（春コース）・福山会場＞（一般社団法人広島県発明協会より）2017-04-13この『ひろしま知財塾』は、少人数ゼミ形式で進行し、受講者・講師がキャッチボール形式で問題に取り組むなかで、知財スキルの向上・活用拡大が図れるセミナーです。また受講者同士の議論が活発に行われることにより、知財人材の交流の場としてもご活用いただけます。
■開催日時：＜広島会場＞第１回 平成２９年６月 １日（木）第２回 平成２９年７月 ６日（木）第３回 平成２９年８月 ３日（木）第４回 平成２９年９月 ７日（木）＜福山会場＞第１回 平成２９年５月３１日（水）第２回 平成２９年７月５日 （水）第３回 平成２９年８月２日 （木）第４回 平成２９年９月６日 （木）開催時間 各回 １３：３０～１７：００※広島会場では、同じプログラムで秋コースも実施する予定です。■会 場：＜広島会場＞広島発明会館 ４階 研修室（広島市中区千田町３－１３－１１）＜福山会場＞福山商工会議所 ３階 ３０５会議室（福山市西町２－１０－１）■対 象：知財初心者（技術者、新入社員、知財兼任者等）■参加費：会員３，８００円/１回（税込4,104円）一般７，６００円/１回（税込8,208円）※４回続けて受講される場合、特別価格にて受講できます。会員１３，０００円/４回（税込14,040円）一般２６，０００円/３回（税込28,080円）※広島県発明協会会員の方は、参加補助券をご利用になれます。※知的財産管理技能士の方は、会員価格にて受講できます。■定 員：各会場 １０名程度■講 師：特許業務法人 前田特許事務所 弁理士■問合せ：一般社団法人広島県発明協会 担当：吉村、小山TEL 082-241-3940 FAX 082-241-4088「新市場創造型標準化制度」・「標準化活用支援 パートナーシップ制度」の説明会及び相談会のご案内（中国経済産業局より）2017-04-12経済産業省が平成26年7月以降、中堅・中小企業の活性化のため推進している新市場創造型標準化制度に関しまして、一般財団法人日本規格協会では、我が国の中堅・中小企業の優れた技術や製品の標準化を進め、新市場を創出するため、標準化活用支援パートナーシップ制度を活用して、その普及・啓発等に努めてまいりました。平成29年3月末現在、26テーマに着手し、うち、5件はJISとして官報公示されております。このたび、中国地区への中堅・中小企業への普及・促進を加速させるため、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・具体的成功事例紹介を中心とした標準化研修及び企業相談会を広島市内において開催します。標準化につき関心・興味をお持ちの企業様等は、この機会に是非奮ってご参加ください。ご出席は予めご連絡の程を宜しくお願いします。◇開催日時：2017年 5月26日（金）13時15分～16時45分（受付12:45～）◇会 場 ：広島商工会議所ビル2階202会議室（広島市中区基町5-44）
◇対象者 ：中国地区の中堅・中小企業等◇参加費 ：無料◇定 員 ：申込み先着順80名まで（定員に達し次第、締め切らせて頂きます）＜ご案内と参加申込書＞
＜お問い合わせ先＞日本規格協会の総合標準化相談室・新市場創造型標準化支援チームTEL：03-4231-8540E-MAIL：stad@jsa.or.jp商業・サービス業の設備投資を応援します(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)（中小企業庁より）2017-04-12商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年３月31日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。
(なお、資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人(中小企業等協同組合等を除きます)は、税額控除の適用を受けることはできません。)経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)◎詳細につきましては、中小企業庁HPを御参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm平成29年度販売戦略塾 参加者募集のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2017-04-12～売れる商品づくり・仕組みづくりを習得！首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!～
ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。■日時・場所
【広島会場】
平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）【福山会場】
平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００福山市ものづくり交流館 セミナールームA（福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F）■内容（１）マーケティング力強化セミナー「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」(株)ＣＤＧ 代表取締役社長 大平 孝（２）支援企業の事例発表「利益率改善に向けた販売戦略」イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋■申込締切 平成２９年５月１７日（水）■参加料 無 料■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター問合先 （担当：下桶・蔵田 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232mailto：sien-center@hiwave.or.jp※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定しています。【テーマ別セミナー】原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］【県内商談会】ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤーを招聘した商談会を実施。（平成２９年１１月(予定)【販売会（テストマーケティング）】首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。［平成３０年１月～２月（予定）］【販路開拓・営業支援（一部有料）】商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について～荷役５大災害の防止対策の徹底～（厚生労働省より）2017-04-07～荷役5大災害の防止対策の徹底～
陸運業における労働災害の約70％は荷の積み込み、積み卸し等の荷役作業時に発生しています。第12次労働災害防止計画（平成25年～29年度）では、平成24年に比較して、10％以上減少を目標としていますが、相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっております。陸運業の荷役作業における死亡労働災害は、①墜落・転落 ②荷崩れ ③フォークリフト使用時の事故 ④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故が「荷役5大災害」と言われています。また、保護帽の着用等荷役ガイドラインによる事項も実施されていないことが明らかとなりました。災害防止のため、重点的に確認・実施する項目を下記チェックリストにまとめていますので、徹底をお願いします。※陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項 ～重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント～（荷役5大災害防止対策チェックリスト）「中小企業サポートページ」（個人情報保護法）が開設されました（中小企業庁より）2017-04-07平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。
○中小企業サポートページ（個人情報保護委員会）
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/「プラスＩＴフェア」を開催します（中国経済産業局より）2017-04-07中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「プラスＩＴフェア」を4月12（水）に広島市内で開催します。本フェアでは、ＩＴを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のＩＴツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、ＩＴ導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。【開催日時】平成29年4月12日（水）11:00～18:00【開催場所】広島国際会議場（広島市中区中島町1番5号）【運営・問い合わせ事務局】プラスＩＴフェア事務局ＴＥＬ：03-3431-5088 ＭＡＩＬ:plusit@links-ad.com【公式ホームページ】【参加申込】ご参加される方は、以下のＵＲＬにより事前申込をお願いします。「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」参加企業募集について（広島県より）2017-04-07～専門コンサルタントと共に，働き方改革に取り組んでみませんか【受付期限：4/26（水）17時】～広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，「働き方改革モデル企業」として，専門コンサルタントとともに，全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。◎参加企業募集概要○対象・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね３１人以上３００人以下）であること。・働き方改革に関して，働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について，本事業の期間中及び期間終了後，県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。○事業参加料２５万円 / 社※事業参加決定後，納入通知書をお送りしますので，納入通知書に記載の納期限（納入通知書発行日から10営業日後）までにお振込みください。○事業参加企業数５社○受付期間平成29年4月3日（月）～ 平成29年4月26日（水）17時 《必着》
○事業内容働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し，現状把握・課題分析・取組目標の設定，分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。《事業実施期間》事業参加決定日（平成29年５月下旬頃）～平成30年３月31日◎「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」の参加企業募集について【PDF】
○その他（奨励金支給制度 奨励金支給制度）事業参加企業が，今回の取組によって，県内経済団体が新設予定の認定制度の基準を平成 29 年度中に満たすことになったと認められる場合には，事業参加企業からの平成 29 年度内の申請に基づき奨励金（予定：25 万円/社）を支給します。※ 詳細については，県内経済団体が新設する認定制度の基準が明らかになり次第，お知らせします。（平成29年６月頃）
◎ご案内リーフレット【PDF】
サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募開始について（中国経済産業局より）2017-04-04●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ＩＴツールの導入費用を補助するものです。なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が執行します。●募集期間（二次募集）平成２９年３月３１日（金）～平成２９年６月３０日（金）●補助対象となるITツール（ソフトウエア、サービス等）の内容IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。●補助率及び補助上限・下限額補助率2/3以内補助上限額100万円、補助下限額20万円※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。●お問い合わせ先サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンターTEL：０５７０‐０１３‐３３０平成２９年工業統計調査を実施します（経済産業省より）2017-03-29工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。調査時点は平成２９年６月１日です。調査票へのご回答をお願いいたします。
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました（中小企業庁より）2017-03-29中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」を公表します（中小企業庁より）2017-03-29会社を未来につなげるために、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要です。自社の経営状況を客観的に把握し、10年先を見据えた本業の強化に着手しましょう。また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。
●会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－（PDF）廃棄物の排出抑制・リサイクル研究開発に助成します！ ～広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金～（広島県より）2017-03-29広島県では，資源循環型産業の創生及び振興を図るため，産業廃棄物埋立税の税収を充て，廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルにつながり，かつ，即効性が高く，良好な波及効果が期待できる研究開発事業を支援します。
【募集期間】平成29年3月15日（水）～5月31日（水）＜＜補助金概要＞＞
対象者：広島県内に本社を置く中小企業者等
対象事業：廃棄物の排出抑制・リサイクルに係る研究開発事業
対象経費：原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注委託費、産学等連携費、技術指導受入費、直接人件費、諸経費
補助率：2／3以内 補助額：1,000万円～2,000万円以内／件
その他：産業財産権等の研究成果は補助事業者に帰属します
◎補助事例
【未利用果皮の有効利用方法の開発】
柑橘類を加工する際に排出される果皮を、お菓子の材料として再生利用【飲料容器廃棄物選別装置の開発】
空き瓶などの飲料容器廃棄物を高速で選別する装置を開発検討中の研究が補助対象かも知れません！まずは、ご相談ください！
○お問い合わせ 広島県環境県民局循環型社会課（循環システムグループ）
TEL：082-513-2951
リサイクル関係助成事業 検索 ←
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-kenkyu-h29-goannai.html平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します（中小企業庁より）2017-03-24平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。●公募期間平成29年3月17日(金)～平成29年4月17日(月)17：00【必着】●補助対象者中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。●補助対象事業補助事業期間と補助率等補助事業期間：2年度補助金額：初年度3,000万円以下補助率：補助対象経費の2／3以内※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課〒730-8531広島市中区上八丁堀 6-30広島合同庁舎２号館TEL: 082-224-5658「改正個人情報保護法」が5月より開始されます！～適用除外とされていた小規模事業者も対象へ～（個人情報保護法委員会より）2017-03-17平成27年9月3日に成立した、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年5月30日に施行されます。個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります（例：従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等）。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者（保有する個人情報が5,000人以下の企業）が、個人情報保護法の対象となります。○オプトアウト手続とは第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。・個人データを第三者に提供する旨 ・提供する個人データの項目 ・提供方法
