-
「第2弾 春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-23新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中、新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まると考えられる4月において、感染が再拡大することのないよう、「春のPCR検査集中実施」に取り組んでいるところです。
しかしながら、本県の現時点における感染者数は警戒基準値を超過しており、拡大の兆候が見られることから、4月19 日から感染状況をステージⅡに引き上げ、警戒を強めたところです。
こうした状況を踏まえ、本県では、このたび、「第2弾 春のPCR検査集中実施」を実施します。2月に実施したトライアル事業と同様に、広島市中区に所在の事業所に検査キットを届け、後日回収する仕組みを導入するほか、現在設置している特設会場の設置期間の延長及び新たに福山市内へ特設会場を設置します。
また、広島市・福山市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)外国人材の入国時待機費用緊急助成支援の要望書を提出2021-04-22令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材(以下、外国人材)に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内(広島県職業能力開発協会より)2021-04-20当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。(ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)在留外国人への新型コロナウイルス感染症対策について(広島県より)2021-04-13広島県では、新型コロナウイルス感染症の感染状況をいち早く察知するため、令和3年4月1日から県内5カ所のPCRセンターにおいて、県内に在住の方等を対象に無料のPCR検査を実施することとしています。
また、在留外国人の方からの新型コロナウイルスのワクチン接種に関する様々な相談に対応するため、令和3年4月1日から「広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の多言語対応を行うこととしています。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」
○「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」「春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-09新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中で、本県においても感染者が一気に急増する懸念があります。また、4月は新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まる時期と考えられます。
本県では、こうした皆さんのPCR検査の受検の機会を更に確保することを目的に、「春のPCR検査集中実施」として、特設会場における検査キットの配布と検体の回収などを行うこととしております。
つきましては、広島市に所在のある法人・事業所に対して、「春のPCR検査集中実施」へのご協力をお願いします。(検査料は無料です。)
また、広島市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。協会けんぽ広島支部「健康経営」サポートページの開設について2021-04-09協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内(広島県より)2021-04-07健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します!(広島県より)2021-04-07広島県では、令和3年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-04-06広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、4月2日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・観光関連事業者応援事業(新規)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)県内業界の景気動向(2月分)を更新しました2021-04-06大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)飛散防止対策の強化について(広島県より)2021-04-06建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から順次施行されています。
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナ感染症急拡大への警戒について(広島県より)2021-04-022021年4月2日、新型コロナ感染症感染急拡大への警戒と、感染予防対策の徹底および早期のPCR検査受検について、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナ感染症急拡大への警戒について(PDF)
青年中央会初の「オンラインセミナー」を開催しました2021-04-01テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)2021-04-01この度、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに関し、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長より、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業再構築補助金の公募開始及び事務局ホームページ開設について2021-03-263月26日(金)より、当補助金の事務局ホームページが開設され、公募要領(第一回)が公表されました。
申請は、「4月15日(木)頃」より開始予定です。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(事業再構築補助金事務局ホームページ)障害者雇用の拡大等に関する周知依頼について(広島労働局、広島県より)2021-03-222021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「障害者雇用の拡大について」(PDF)
「令和3年経済センサス-活動調査」について(総務省・経済産業省より)2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済センサスキャンペーンサイト)
「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」のご紹介2021-03-18当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。事業再構築補助金について(中小企業庁より)2021-03-18事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(中小企業庁HP)
「テレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート」に係る調査結果報告について2021-03-17このコロナ禍で、我が国全体としてICT(情報通信技術)の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。
【調査概要】
・調査期間:令和3年2月22日(月)~3月3日(水)
・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業
・調査回答数:165件
【調査結果】
中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果 -
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について(広島会場)
日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
定員数:200人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
・場所 広島商工会議所101号室
・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)2014-12-09厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
・日時 2015年1月28日(水)13:30~16:30
・場所 RCC文化センター 601
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 50名程度
※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について (文部科学省より)2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか?(チラシ・賛同書)【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015in岩手」開催について (文部科学省より)2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015 in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-12-03・「下請代金法講習会」(中小企業庁委託事業)
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・1日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
<日時>1月19日(月) 13:00~17:00 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
<会場>広島県情報プラザ 第1・第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
<対象者>製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(購買)業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>100名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」(中小企業庁委託事業)
中小企業庁では、平成26年4月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
<日時>1月20日(火) ①10:00~12:00 ②13:00~15:00 (いずれか)
<会場>LEC広島本校 1406教室(広島市中区基町11-13広島第一生命ビルディング4F)
<対象者>発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>50名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
<日時>
2015年1月22日(木)
<会場>
広島県情報プラザ
<対象者>
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
<募集人数>
1会場につき40名
<申込方法>
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、FAXにてお申し込みください。
<主催・後援>
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援:中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について (中小企業庁より)2014-11-28「『攻めのIT経営』中小企業百選」の公募開始について(経済産業省より)2014-11-21経済産業省では、平成19年から25年にかけて、「中小企業IT経営力大賞」を実施し、優れたIT経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「『攻めのIT経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのIT経営」の観点から評価し、IT活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のIT導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのIT活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのIT経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について (独立行政法人 労働者健康福祉機構より)2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ!
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国47箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について (広島弁護士会より)2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です。
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について (中国財務局より)2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成26年12月1日(月)13:30~14:30 (開場13:00)
・会場
広島YMCA国際文化センター 3号館2階 多目的ホール(広島市中区八丁堀7-11)
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により11月25日(火)までに、FAX(082-502-3688)にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい(会場収容定員100名程度。)。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【PDF】
※出席者名簿 ⇒ 【PDF】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度(社会保障・税番号)について (内閣府より)2014-11-11マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。平成27年10月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成28年1月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの3つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
2014年度冬季の電力需給対策について (経済産業省より)2014-11-11政府は、10月31日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国(沖縄電力管内を除く)において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請(※1)するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
(※1) 期間は12月1日から3月31日までの平日9時から21時まで(北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年11月は「職業能力開発促進月間」です。 (厚生労働省より)2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について (中小企業庁より)2014-11-10第6回ものづくり日本大賞募集開始! (中国経済産業局より)2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです (農林水産省より)2014-11-10