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事業復活支援金について(中国経済産業局)2022-01-25
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省HPにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局HP
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について(広島県より)2022-01-19本県では、1月9日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集(広島県より)2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や3つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和4年2月15日(火)13:30~16:30
◆開催方法 オンライン(zoomウェビナー)
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「小学校休業等対応助成金・支援金」について(厚生労働省より)2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、申請受付が開始されました。
※「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下(厚生労働省HP)をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(事業主の方向け)
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)会員専用サイトに「県内業界の景気動向(12月)」をアップしました2022-01-17「業務改善助成金の特例コース」が新設されました(厚生労働省より)2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費(関連する経費)も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金(特例コース)
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内(リーフレット)(PDF)セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和4年2月17日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階 研修室B
広島市中区袋町6番36号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏(株式会社江口海里スタジオ 代表)
◆定 員 25名(先着順)
◆受講料 1,000円
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号( 最新号)」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について(広島県より)2022-01-14本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」(オンライン開催)について(中国経済産業局より)2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。(※オンラインでの開催に変更となりました。)
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します(中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ)会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」(12/10オンライン開催)の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向(11月分)を更新しました2022-01-11「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について(広島県より)2022-01-11まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第31 条の6第1項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について(中国経済産業局・中小機構中国本部より)2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回:令和4年1月27日(木) 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回:令和4年2月9日(水) 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回:令和4年2月24日(木) 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分~17時30分 / オンライン開催(Microsoft Teams)/ 匿名受講 / 定員各回20名(先着順)/ 参加費無料(申込者に参加URLをお送りいたします。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(中小機構中国本部)感染防止対策への協力要請について(広島県より)2022-01-07新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日(日)から1月31日(月)となります。
これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報(広島県HP)
【参考資料】
○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について(広島県より)2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール(とりわけクラウド)を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか?
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について(広島県より)2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】~日常生活を変える身近なゲノム編集技術~
【日 時】令和4年1月20日(木) 13:30~16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料(事前申し込み必要)
【申 込】こちらのHPよりお申し込み下さい。
令和3年度 広島バイオフォーラム 参加申込書(広島県HP)
【内 容】
・講演1「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演2「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演3「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演4「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会HP】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL:082-513-3559
令和3年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について(環境省より)2021-12-24令和3年4月1日より、改正大気汚染防止法が施行されました。本改正内容は、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、 解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の 業務に広く関わるものとなりました。
ついては、法改正を踏まえた事前調査や石綿除去作業 における作業基準等について、事業者の方々を対象とした研修会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)2021-12-24厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
<支給要領改正の概要>
1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
2.助成対象となる取組 (支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省より)2021-12-24文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について(文部科学省HP) -
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(厚生労働省より)2016-05-23「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」(職発0506第6号)及び「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」(職派需発0506第1号)並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」(職発0506第1号)が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成28年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条)及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置(法第4条)が行われることとなります。
●平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について
(※)特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域(熊本県、全市町村)です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ(http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html)をご確認ください。
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業への融資制度のご案内(セーフティ ネット資金(国指定))(広島県より)2016-05-23経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。
●広島県県費預託融資制度【Word】平成28年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2016-05-18高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。
1)高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①~⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3(中小企業以外1/2)
※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限(上限1,000万円)
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主
(2)高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
●助成額
対象者1人につき50万円(中小企業以外は1人につき40万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。
(3)改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版の作成・公表について(厚生労働省より)2016-05-18平成28年4月1日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」の第二版が作成・公表されました。
●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(内閣府より)2016-05-18政府では、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。4次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。
●第四次男女共同参画基本計画
「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について(厚生労働省より)2016-05-18税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27 年6月30 日閣議決定)等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年4月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」(別添)の取りまとめを行いました。
●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる管理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な取扱い等について(国土交通省より)2016-05-18
組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる(1)の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、(2)の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
(1)集団の要件
1)集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
2)集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第2条第3項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
3)集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
(2)施工時の要件
施工方法が共同施工方式(各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式)であり、組合が組合員(集団に含まれない組合員を含む)と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。
※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。
●通知文書【PDF】
平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について2016-05-17毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、
「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。
●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
●平成28 年度全国安全週間実施要綱
平成28年度「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」の開催について(広島県より)2016-04-27この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」を開催することとしました。
◎開催日時
平成28年7月4日(月)第1部:13:00~15:30,第2部:16:00~18:30(入れ替え制)
広島県立産業会館(広島市南区比治山本町16-31)
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)卒業予定者及び大学等卒業後おおむね3年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は,受付順を基本とする中で,参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年4月28日(木)午前9時から平成28年5月12日(木)午後5時まで
●企業募集リーフレット【PDF】
※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト(わーくわくネットひろしま)をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html2016年版中小企業白書について(中小企業庁より)2016-04-26平成28年度販売戦略塾の参加者募集の案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)2016-04-26ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成28年5月21日(土)13:00~17:00
広島県情報プラザ B2 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
【福山会場】平成28年5月22日(日)13:00~17:00
広島県福山庁舎 3号館8F会議室(福山市三吉町1-1-1)
■内容
(1)マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
(株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発:“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株) 代表取締役 野間 雅則
(3)販路開拓支援プラットホーム(当財団の支援施策)など事業説明
■申込締切 平成28年5月17日(火)
■参加料 無 料
※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/「働き方改革」の実態調査を実施します(広島県より)2016-04-26広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。
●参考チラシ【PDF】
※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html
「Teamがん対策ひろしま」《第3期》登録企業募集!(広島県より)2016-04-25「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
◎募集期間
平成28年4月20日(水)から6月30日(木)まで
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html平成28年度広島品質工学研究会会員募集(ご案内)(広島県立総合技術研究所より)2016-04-21品質工学とは,高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として,製品の設計や工程の管理,効率化等,工業分野,農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は,参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所,(公財)広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について,生産現場等への適用を検討される方々だけでなく,初学者の皆様(聴講される皆様)にも基礎から品質工学の手法(計画から生産現場等への反映まで)を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。
■対象者 品質工学の活用に取組んでいる企業,活用を検討したい企業等
■開催場所 広島市工業技術センター(広島市中区千田町三丁目8-24)
■参加費 無料
■開催日及び内容
〔第1回〕 平成28年 5月18日(水) 13:00~※
○講演:福山大学工学部機械システム工学科 内田 博志 氏
「産学公連携による広島クオリティづくり
-新たな不確実性の時代を乗り切るために-」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は,発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第2回〕平成28年 6月15日(水)
○研究テーマに対する指導・解説
〔第3回〕平成28年 9月12日(月)
○研究テーマに対する指導・解説
〔第4回〕平成28年12月14日(水)
○研究テーマに対する指導・解説)
●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について(厚生労働省より)2016-04-20今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、4-ターシャリーブチルカテコール他2物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。
●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】
●別紙資料【PDF】
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)2016-04-20平成28年2月24日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど27物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成29年3月1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】
●別添資料【PDF】建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査申請の追加受付(平成28年度)の実施について(広島市より)2016-04-07この度、本誌(水道局を含む。)が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。
1 申請の対象者
⑴ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
2 申請(入力)期間
⑵ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者(既認定者)で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方
⑴ 期間
ア 平成28年度第1回目:平成28年4月18日(月)から同月22日(金)まで
イ 平成28年度第2回目:平成28年7月19日(火)から同月25日(月)まで
⑵ 時間
いずれも午前8時30分から午後5時15分まで(同入力時間内に入力・送信を完了させること。)
※ 申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html消費税軽減税率対策補助金の公募開始について(軽減税率対策補助金事務局より)2016-04-04「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。(下記HP参照)
本補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。
●申請受付期限
A型及びB-2型:平成29年5月31日までに申請(事後申請)
B-1型:平成29年3月31日までに事業が完了するように申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により合計4種類の申請方式に分かれます。
○A-1型(レジ・導入型)
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
○A-2型(レジ・改修型)
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
○A-3型(モバイルPOSレジシステム)
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
○A-4型(POSレジシステム)
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
●補助額
レジ1台あたり20万円が上限(詳細は下記HP参照)
【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
○B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
○B-2型(受発注システム・自己導入型)
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について(厚生労働省より)2016-03-10平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。
●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
●職場の熱中症予防対策は万全ですか?(リーフレット)
平成28年度緑十字賞候補の推薦について(中央労働災害防止協会より)2016-03-10中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。
●平成28年度緑十字賞候補の推薦について
●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程
●様式1 【記載例】
●様式2 【記載例】