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「みんなのDX研修」の実施について(広島県より)2021-09-07
広島県で者、県内の産学金官連携によりDXを推進するべく、広島県DX推進コミュニティ事業に取り組んでいます。
県内の企業・事業者、教育機関、行政等が、切磋琢磨したり、協調・協働しながら、デジタル技術やデータの力を有効活用して、将来の広島県を創っていくための実践を促すために、まずはDXに対する理解・実践意識の醸成を図る活動として、今回、全国で初めての大規模なDX基礎研修を実施します。
全県的にDXを推進するためには、民間・行政ともに、人材の 確保・育成が重要だと考えられますが、まずはDXに対する正しい理解と実践意識を醸成していただく必要があることから、県内に事業所がある企業の社員、県内の自治体や団体の職員等を対象に、DXの考え方や実践するための基礎を学ぶ研修を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「広島県労働委員会」をご活用下さい!2021-09-07広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い(あっせん)します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や各種のハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)在留外国人への「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について(広島県より)2021-09-01本県においては、連日、過去最高の感染者の新規報告者数が確認されるなど、想定を超える感染の急拡大がみられる状況となっています。
こうした中、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されたことに伴い、令和3年8月27 日(金)から9月12 日(日)の期間、全県域において、新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク「組合経営講習会」開催のご案内2021-08-27広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象に「組合会計上の留意点」「組合運営におけるIT導入」「新たな時代へ向けての組合事業」について理解を深めていただくための講習会を開催します。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
■日時:令和3年 9月24日(金)10:30~16:30
■場所:広島県立総合体育館 大会議室(広島市中区基町4番1号)※オンラインでの開催に変更となりました
※午後の部(15:00~16:30)は、東京会場をオンラインで繋いで開催します
■定員:50名
■参加料:無料
■スケジュール
10:30~12:30 テーマ:組合会計上の留意点について
講 師:税理士法人 藤原会計
税理士 藤原 正 氏
13:30~14:15 テーマ:組合運営におけるIT導入について
講 師:神奈川県中小企業団体中央会 情報調査部 部長代理 内田 進 氏
(オンライン受講)
14:15~15:00 テーマ:新たな時代へ向けて組合事業の探索と深化
講 師:商工組合中央金庫 広島支店 次長 沼田 忠相 氏
【全国中央会主催第1回WEBセミナーのオンライン受講】
15:00~16:30 テーマ:「中小企業の現場から~中小企業の実情と支援の実態~」
【第1部】「商工会経営指導員の現場支援とは」(15:00~16:00)
講 師:西田 洋 氏
高山商工会 経営指導員(中小企業組合士)
【第2部】パネルディスカッション(16:00~16:30)
「組合士の支援について:商工会組合士×中央会組合士」
講 師:西田 洋 氏
高山商工会 経営指導員(中小企業組合士)
加島 満春 氏
全国中小企業団体中央会 振興部 副参事
(中小企業診断士、中小企業組合士)
※新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、オンライン方式での開催に変更となりました。参加予定の皆様には、追ってご連絡させていただきます。令和3年8月より「業務改善助成金」を拡充しています(広島労働局より)2021-08-27業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を20円以上引き上げた場合に、設備投資等(対象費用)の一部を助成する助成金です。同一年度内に2回まで申請することができる他、コースの新設や、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、対象経費の拡充をしていますので、ご活用下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
【参考】
○令和3年8月より「業務改善助成金」が使いやすくなります(厚生労働省リーフレット)
○広島働き方改革推進支援センター最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(厚生労働省より)2021-08-26業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について(広島県より)2021-08-26令和3年8月25 日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されました。
本県では、感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、8月27 日より、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第45 条第2項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○緊急事態措置に伴う集中対策
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について(広島県より)2021-08-24広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○9月16日(木)「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が,円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について(広島県より)2021-08-20広島県が運営する求人情報サイト「ひろしまワークス」では、人材募集を行っている県内事業者の中途求人情報を掲載するほか、求人票の作成方法について個別相談を行っています。
サイトには、求職者に伝えたい魅力をPRできるコンテンツを豊富に用意しています。
ぜひ貴社の人材募集にご活用ください!(新卒求人は対象外)
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
令和3年8月11 日からの大雨による災害に係る中小企業への金融支援策について(広島県より)2021-08-18「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について(広島県より)2021-08-188月17日(火)、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、別紙のとおり、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、令和3年8月20 日(金)から9月12 日(日)の期間で、まん延防止等重点措置として、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
早期集中対策期間:令和3年7月31 日(土)~9月12 日(日)
(まん延防止等重点措置を実施する期間:8月20 日(金)~9月12 日(日))
〔集中対策重点区域の設定〕
① 広島市、三原市、廿日市市:7月31 日(土)~9月12 日(日)
② 呉市、尾道市、福山市、府中市:8月6日(金)~9月12 日(日)
③竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町:8月20 日(金)~9月12 日(日)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
○広島県におけるイベントの開催条件について
県内業界の景気動向(6月分)を更新しました2021-08-13「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」の認定を行いました(協会けんぽ広島支部より)2021-08-13≪健康づくり優良事業所の認定について≫
ひろしま企業健康宣言にご参加されている事業所様(令和2年12月31日時点まで宣言いただいた事業所が対象)で令和2年度の取組みを振り返るための「ひろしま企業健康宣言チェックシート(振り返り用)」に基づき、認定基準を充足された事業所様を令和3年8月5日付で、令和3年度「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」として、749社を認定しました。
▼令和3年度ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所の認定について
≪健康経営優良法人2022の申請をサポートします≫
令和3年8月下旬から、経済産業省の「健康経営優良法人2022」の申請が始まる予定です。協会けんぽ広島支部においては、ひろしま企業健康宣言事業所様に対して、「健康経営優良法人サポートブック2022」を9月中旬頃にお送りし、申請のサポートをしていく予定です。
▼健康経営優良法人2022サポートブックについて
≪ひろしま企業健康宣言の参加事業所募集≫
協会けんぽ広島支部にご加入でひろしま企業健康宣言に、まだエントリーされていない事業所様は、健康経営のスタートのため、「ひろしま企業健康宣言」に参加しませんか。
エントリーにつきましては、弊支部ホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、郵送もしくはFAXにて、ご提出をお願いします。
▼『ひろしま企業健康宣言』参加事業所募集!
-問い合わせ先-
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「雇用維持支援セミナー」参加者募集中!(広島県より)2021-08-05新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の一時的な縮小などを行う企業から、人手不足などの企業に、出向している事例を耳にするようになりました。 企業が「在籍型出向」という形をとるのは、経済が回復したときに、必要な能力を持った貴重な人材を、いずれ自社に戻ってくることを前提に、一時的に他の企業で働いてもらうものであり、雇用維持の1つの方法となります。
このセミナーでは、コロナ禍において、中小企業でも活用が進みつつある「在籍型出向」の取組を、分かりやすく説明をします。
セミナーの詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
※参考:在籍型出向制度について「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」の変更について(広島県より)2021-08-05新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大しており、今後、お盆休みの帰省等により、人の移動が活発化する中、本県の感染状況はさらなる悪化が見込まれるため、7月31 日から「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に取り組んでいるところです。
先週以降、県内において感染が拡大していることから、本日、早期集中対策を変更し、集中対策重点区域を追加いたしました。
つきましては、各事業者におかれましては、新型コロナ感染症の早期収束に向けて、「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策(令和3年8月5日変更)」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
○早期集中対策期間:7月31 日(土)~9月12 日(日)
〔集中対策重点区域〕
① 広島市、三原市、廿日市市:令和3年7月31 日(土)~9月12 日(日)
② 呉市、尾道市、福山市、府中市:令和3年8月6日(金)~9月12 日(日)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」への協力等について(広島県より)2021-08-04本県では、新規感染者の増加傾向が続いていること、また、今後も、大都市圏での感染拡大が本県に及ぶ可能性が高いことから、7月31 日から9月12 日までの間、県内全域で早期集中対策を開始するとともに、広島市、三原市、廿日市市を集中対策重点区域として、感染の地域的な抑え込みに取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、お祭り等が安全に開催できるよう感染防止対策のチラシを作成していますので、併せて御活用ください。○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2021-08-02ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、8月13日(金)16日(月)
を夏期休暇とさせていただきます。(14日(土)15日(日)は休日)
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。<夏期休暇中のお問い合わせ先>
広島県中小企業団体中央会(広島)
(TEL)082-228-0926 (FAX)082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会(福山)
(TEL)084-922-4258 (FAX)084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日(月)以降は、通常通り(09:00~17:00)といたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。省エネで地球温暖化対策をしてみませんか?(中小企業等の皆様へ)(広島県より)2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について(広島県より)2021-07-30本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。(令和3年7月30 日までの1週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県:10.1 人)
こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
早期集中対策期間:7月31 日(土)~9月12 日(日)
〔集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市):7月31 日(土)~9月12 日(日)〕
事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市)を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策(7/31~9/12)
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について(広島県より)2021-07-29広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○8月19日(木)「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
○9月16日(木)「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が,円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP) -
中小企業需要創生法案が閣議決定されました (経済産業省より)2014-11-1012月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です (国家公務員倫理審査会より)2014-11-06国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話:03-3581-5344(土、日、祝日を除く、9:30~18:15)
メール:rinrimail@jinji.go.jp(通年受付)
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い(PDF)
◎国民の皆様の8つの疑問にお答えします(PDF)
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です (厚生労働省より)2014-11-05平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月 27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html11月は「労働保険適用促進強化期間」です (広島労働局より)2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、11月1日から30日までの1か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎11月は「労働保険適用促進強化期間」です(PDF)
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について (中小企業庁より)2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成26年分 年末調整説明会の日程について(広島国税局より)2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について (厚生労働省より)2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
<対象者>
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
<費用>
受講料:無料
テキスト代:無料(当日会場で配布)
◎日時
11月17日(月) 下請代金法講習会(基礎1日コース) 9:30~16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
<対象者>
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<費用>
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
◎日時
11月18日(火) 消費税転嫁対策特別講習会 10:00~12:00 LEC広島本校1406教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等(転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等)
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点(下請代金法との関係、その他の法令との関係)
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県:11月28日(金) 鳥取市福祉文化会館 2階会議室
・島根県:12月4日(木) 島根県立産業交流会館 401会議室
・岡山県:11月21日(金) 岡山県総合福祉会館 第7会議室
・広島県:11月14日(金) 広島県情報プラザ 第3研修室
・山口県:12月2日(火) 山口県教育会館 第4研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはFAXにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第2回エンパワーメント大賞の募集について (公益財団法人 日本生産性本部より)2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第2回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について (内閣府より)2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」(別添1)、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」(別添2、3)により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成26年度雇用関係助成金のご案内 (厚生労働省より)2014-10-21平成26年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成26年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について (広島県より)2014-10-20広島県では,6月に開催しました「~首都圏販路開拓~商品力強化セミナー」の第2弾を開催します。
【申込先】
今回は,「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」,「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし,他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで,広島県産品をどのように強化し,売り込んでいくか,県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。(前回6月セミナーとは異なる視点のもので,食品中心の内容です。)
セミナーへの参加を希望される事業者さまは,下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し,11月5日(水曜日)までに,下記申込先まで,ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当:小田,津田
Fax:082-223-2135
E-maill:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省より)2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成26年8月20日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年8月25日に公布され、本改正政省令が平成26年11月1日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 (厚生労働省添付資料)第12回広島県障害者技能競技大会開催について(ひろしまアビリンピック) (広島県より)2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械CAD ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成27年1月23日(金) 9:00~15:30
○場所 広島障害者職業能力開発校(広島市南区宇品東4丁目1-23)
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中! (広島県より)2014-10-06~ひろしまイクメンサミット2014~イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です!
日 時
10月19日(日)【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3)
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など,男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13:30 開会・挨拶
13:45~ 基調講演1「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14:55~ 基調講演2「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです!)
15:40~ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー:青野氏,蟹瀬氏,イクメン企業同盟メンバー
16:40 閉会定 員 120名(先着順)
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について (経済産業省、観光庁より)2014-10-0310月1日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
(観光庁ホームページ)平成26年度第2回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について (広島県より)2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
10月中に2地区(広島・福山)で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者(予定)
事業所:6事業所(広島コース3事業所・福山コース3事業所)
参加者:30名(15名×2地区)
●対象者
平成27年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。)卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね3年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま(広島県労働情報サイト)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 (厚生労働省より)2014-09-11平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)
…常時雇用する労働者数:50人以下…資本金:5,000万円以下
・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:5,000万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:1億円以下
・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)
…常時雇用する労働者数:300人以下…資本金:3億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費・・・喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率・・・1/2
・上限額・・・200万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成26年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 (厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html
