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県内業界の景気動向(9月分)を更新しました2021-11-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま11月号( 最新号)」をアップしました2021-11-16沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて(広島県より)2021-11-11広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を9月30日までとしていたところですが、この取扱いが令和4年3月31日まで延長されています。
(※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルスワクチンの早期接種についてのお願い(広島市より)2021-11-11新型コロナウイルス感染症は冬期にかけて第6波が到来することが危惧されています。新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果も期待されているため、接種を希望する方は、できるだけ早めに接種を受けてください。
感染拡大を防ぎ、再び緊急事態宣言が発令されることのないようご協力をお願いします。
なお、現在、広島県ではワクチン接種促進キャンペーンとして「コロナに負けない!広島HAPPY宣言キャンペーン」を実施中です。【期間限定】
広島県にゆかりのある企業の賞品の抽選プレゼントや、若年層(12~39歳)限定でLINEポイント(1,000円相当)のプレゼントなどを実施しています。
参加条件、応募方法などの詳細は広島県ホームページ(https://hiroshima-happy.jp/)をご覧ください。
<11月中に、1回目の接種の予約受付を行っている集団接種会場>
※いずれもファイザー社製のワクチンを使用
※集団接種会場については広島市に住民票がある方のみ予約可能です○紙屋町シャレオ(中区大手町一丁目地下街307号)
○広島市総合福祉センター(南区松原町5-1 BIG FRONT ひろしま 5階)
○イオンモール広島祇園 (安佐南区祇園三丁目2-1)
<予約方法>
⑴ 予約コールセンター TEL:050-3644-7513(9時~17時 土・日、祝休日も実施)
⑵ 予約サイト https://v-yoyaku.jp/341002-hiroshima
【集団接種会場と接種を行っている医療機関の詳細情報は広島市ホームページへ】
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省より)2021-11-10水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください(厚生労働省より)2021-11-10厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。
※以下の厚生労働省HPにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html
【担当】雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について【申請期限11/12】2021-11-02本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省より)2021-11-02~原油高でお困りの方、積極的にご活用ください!!~
中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)「プロ経営者による経営塾」セミナー&相談会のご案内((公財)ひろしま産業振興機構より)2021-11-02ひろしま産業振興機構では、2社の上場企業社長を経験した「経営のプロ」による会社成長のノウハウを伝授いただくための経営塾を開催します。本セミナーで、自社の新たな成長に向け、経営戦略策定のヒントを得るきっかけをつくってみませんか?
セミナー開催後、ご希望の方には個別相談会を実施しフォローアップいたします。
詳細及び申込については、こちらをご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)アスベスト(石綿)に係る改正法令研修会の開催について(広島県より)2021-11-01大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号が令和3年4月1日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
令和4年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和5年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について(広島県より)2021-11-01広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)「第4回日本サービス大賞」の応募受付中です((公財)日本生産性本部より)2021-11-01「日本サービス大賞」は、2015年に開始され、今年で4回目となります。「革新的で優れたサービス」を対象とした日本初かつ最高峰の表彰制度です。これまでに79件の優れたサービスが受賞しています。
ポストコロナの社会を切り拓く、きらりと光るサービスを募集します。
詳細については。こちらをご覧下さい。(日本サービス大賞HP)11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)2021-10-29厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第14回講演会」開催のご案内2021-10-29~ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略~
第14回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」をテーマに、経営革新事例を2部構成でオンライン開催します。
第1部の講演会は、板金加工・各種機械装置の組立てを行う、株式会社三松の取り組みをご紹介します。同社は、独自の生産管理システムにより、月間製造10万点のうち、7万点が「1点もの」という超多品種小ロットを実現。小さなDXの積み重ねで「小ロット製造代行サービス」というビジネスモデルも確立しています。
第2部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時:令和3年12月1日(水)14:00~16:00
【講 演】第1部(14:05~15:05)
「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」
講師:株式会社三松 代表取締役社長 田名部 徹朗 氏
(ホームページ)https://www.sanmatsu.com/
【事例発表】第2部(15:15~16:00)(第2部)
岡本醤油醸造場株式会社
発表者:代表取締役 岡本 康史 氏
有限会社広島ピーエス
発表者:代表取締役 宮原 和樹 氏
■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員:80名
■参加費:無 料
※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)働き方改革推進支援助成金(団体申請コース)の申請期限の前倒しについて(厚生労働省より)2021-10-28本助成金については多数の申請がありましたので、「団体推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月29日(金)までとさせていただきます。
なお、10月29日(金)までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。
※郵送の場合、10月29日(金)の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「経験豊富な弁護士が語る!!事業承継セミナー」のご案内(NTTドコモより)2021-10-26本セミナーでは、事業承継に必要となる準備やその進め方のポイントについて、経験豊富な弁護士の先生にご講演いただきます。
特に準備の段階で重要となる「従業員に理解を得る」ための対策について、事例を交えながらお話しいただく予定です。■日時:2021年10月29日(金)17:00~18:30
※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
※申込期限:10月27日午前0時まで
■定員:100名程度
■参加費用:無料(事前登録制)
※登録者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、お早めにお申込みください。
■開催方法:来場もしくはWeb配信
(来場参加)
ひろぎんホールディングス本社ビル(広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8号)
(Web配信の視聴)
Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
Webexの接続情報は別途お申込み後の申込完了メールでお知らせします。
■登壇者:
・下西 祥平 氏(広島県・今治市雇用労働相談センター 弁護士)
・宇賀 貴史(株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査)
セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。(NTTドコモHP)広島市中小企業融資制度における「新型コロナウイルス感染症特別融資」の創設について(広島市より)2021-10-25広島市では、アフターコロナを見据えた中小企業者等の活性化支援策として、「新しい生活様式」に対応した新たな事業環境の整備や、経営基盤の強化に向けた新分野への進出、廃業からの再起等を図ろうとする中小企業者等を対象に、金利及び信用保証料の負担を軽減した新たな融資制度を創設いたします。
令和3年10月22日(金)から、本市融資制度の取扱金融機関における申込受付を開始しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)在職者訓練「製造業のためのデータ分析」のご案内(広島県より)2021-10-21広島県立技術短期大学校では、県内製造業などにおける生産工程の自動化やシステム化等の支援をするために、IoT等の技術に対応できる人材育成を行っており、現在、以下の在職者訓練の受講者を募集しております。
「製造業のためのデータ分析(在職者訓練)」(受講料:8,300円)
データサイエンスや機械学習などを学び、製造業で使用されるデータ分析の基礎を学びます。
日 時:11月9日(火)・16日(火)9:00~16:00
場 所:広島県立技術短期大学校(広島市西区田方二丁目25-1)
※申込締切は、10月25日(月)となっております。
詳細及び申込については、こちらをご覧ください。(広島県HP)えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について((公財)人権教育啓発推進センターより)2021-10-21えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー(旧・えせ同和行為対策セミナー)は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。(経済産業省中小企業庁委託)
以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
【広島会場】
日程:令和3(2021)年11月5日(金)
場所:広島国際会議場・大会議室ダリア
* オンライン(リアルタイム)配信も実施
詳細については、こちらをご覧下さい。(えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ)雇用保険マルチジョブホルダー制度について(厚生労働省より)2021-10-21令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度(雇用保険マルチジョブホルダー制度)として施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
【参考資料】
○事業者向けリーフフレット(PDF) -
「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます (一般財団法人素形材センターより)2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)~(4)は代表的な連携のイメージです。
(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など
(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
●応募締切日
平成27年5月22日(金)
※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2015-03-23平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました (厚生労働省より)2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
3つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました!まずは下記のHPにアクセス御願いします。
●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成27年度全国安全週間の実施について (厚生労働省より)2015-03-19-平成27年度 全国安全週間スローガン-
「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成27年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
●期間 平成27年7月1日~7月7日 (準備期間:平成27年6月1日~6月30日)
●平成27年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について (中小企業庁より)2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
●依頼文書(中小企業庁)
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成27年度広島県リサイクル関係補助金」について (広島県より)2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
◎応募締切日
平成27年4月30日(木) 必着
■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額:1,000万円以上1億円以内
補助率:補助対象経費の3分の1以内
補助対象経費:本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額:1,000万円以上2,000万円以内
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について (神戸税関より)2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
○日時
平成27年4月23日 14:00~16:00
○場所
広島港湾合同庁舎 2階共用会議室
○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等(定員40名)
○参加費
無料(予約制) ※定員になり次第、締切となります。
※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生(支)局からの資料提供の依頼について (厚生労働省より)2015-03-10厚生労働省では、昨年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年4月から、年金記録の訂正請求に対する訂正(不訂正)決定を行うこととしています。(これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年3月で活動を終了します)。
本年4月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成26年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-10◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
◎募集期間
平成27年3月9日(月)~平成27年4月13日(月)17:00必着
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました (経済産業省より)2015-03-103月10日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」が閣議決定されました。
◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)」
・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」
※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成27年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します ((独)中小企業基盤整備機構より)2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト(海外取引実施目的)構築支援】
中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◎募集期間
平成27年3月6日(金)~5月29日(金)
一次締切:平成27年4月10日(金)必着
二次締切:平成27年5月29日(金)必着
◎お申込み方法
「募集要項(PDFファイル)」をご一読のうえ、募集期間内に郵送(簡易書留)にてご応募ください。
※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成27年度の保険料率について (全国健康保険協会より)2015-03-06平成27年度の当協会の保険料率につきましては、本年1月30日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年2月26日付けで、認可され、平成27年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」公募のお知らせ (一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より)2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募を3月16日(月)から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
<広島会場>
●日時
平成27年3月25日(水)
<第1部>(受付開始)10:30~ (説明会)11:00~
<第2部>(受付開始)14:00~ (説明会)14:30~
●人数
各600名
●実施場所
・広島国際会議場 ヒマワリ(広島市中区中島町1-5)
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-03●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
●対象者
<創業>
募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●募集期間
平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着
(電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について(中国経済産業局より)2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
●補助率等
・補助率
補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額
認定事業計画1件あたり2,000万円
・交付決定下限額
100万円
●公募期間
平成27年2月23日(月)~平成27年5月22日(金)
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します (中小企業庁より)2015-03-02●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 :50万円、100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、500万円(連携する小規模事業者数による)
●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
●公募期間
受付開始:平成27年2月27日(金)
第1次受付締切:平成27年3月27日(金)[当日消印有効]
第2次受付締切:平成27年5月27日(水)[当日消印有効]
●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成27年度経済産業関係の税制改正について(中国経済産業局より)2015-03-02平成27年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
◎ 経済産業関係 平成27年度 税制改正のポイント 【PDF】
Ⅰ.法人税改革 -法人実効税率の引下げ-
Ⅱ.研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ.地方拠点強化税制の創設
Ⅳ.車体課税の見直し
Ⅴ.中小企業・地域
Ⅵ.森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ.資源・エネルギー
Ⅷ.国際課税
◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について (文部科学省より)2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
(1)調査対象
国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
(2)調査項目
学科別(国立、公立、私立の別)の就職状況、 都道府県別(県内・県外別)の就職状況
●調査結果の概要
(1)平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は88.8%で、昨年同期から3.5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
(2)男女別
男子は90.7%、女子は85.9%
昨年同期比、男子は2.7ポイント、女子は4.4ポイント、それぞれ上昇
※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
「労働条件相談ほっとライン」について (厚生労働省より)2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています(委託事業)。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
●労働条件相談ほっとライン(リーフレット) 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています (広島県教育委員会より)2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため,企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として,「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成23年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の5つの分野で検定を実施しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
