-
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。▼下記、P.6「別添」にて、「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。■厚労省HP（安全対策）
建設業における安全対策｜厚生労働省「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ（全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。▼厚生労働省HP（ジョブ・カード制度）労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて(全国中央会より）2025-03-31令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」＞「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
（職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
（労働基準関係リーフレット）教育訓練給付金に係る周知について（全国中央会より）2025-03-28令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。省エネ支援策の公募について（全国中央会より）2025-03-28経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。■省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）＜公募及び交付決定スケジュール＞１次公募：【公募期間】3月31日（金）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）＜公募説明会＞４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）４月11日（金）オンラインにて実施予定■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）＜スケジュール、申込方法＞○省エネ診断を受ける方申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトからお申込みください。○省エネ診断の実施機関として参画いただく方募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)申請方法：下記特設サイトをご確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にご提出ください。交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始いただけます。商工中金株の最終入札に係るお願い(全国中央会より）2025-03-27現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、主なスケジュールは、下記の通りです。・令和７年 ３月26日（入札公告）・令和７年 ４月 １日～４月16日（入札受付期間）・令和７年 ５月 ２日～（開札）・令和７年 ５月 ９日まで（落札者の決定）・令和７年 ６月12日まで（名義書換）入札説明会（※事前の参加登録が必要です）【対面・オンライン併用形式】開催日：令和7年4月7日（月曜）午後1時30分から開催場所：①埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 18階 大会議室詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。入札案内書については、令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月16日（水曜）午後5時までの間、関東財務局並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店において交付します。※郵送による交付は対応しておりません。※入札案内書の交付を受けていただかないと入札参加できませんのでご注意ください。「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」のご案内（全国中央会より）2025-03-25令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。≪概 要≫■ 開催日
3月28日（金）16:00～16:30■ 参加費：無料特定創業支援セミナーのご案内（4月）(ひろしま産業振興機構より）2025-03-25創業ミニセミナー
・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）・参加締切：各開催日の３営業日前まで・開催時期等（いずれも午後）＜4-5月 創業オンラインセミナー＞4/22（火） 販路開拓 創業時に考えたいマーケティングの基本4/22（火） 人材育成 労務管理の基礎知識 ～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～5/28（水） 経営 事業計画書の作り方5/28（水） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント
令和７年度「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施について（広島県より）2025-03-21アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン周知に係るご協力のお願い（全国中央会より）2025-03-18厚労省及び文科省では、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。令和7年度も、関係各所へのリーフレット配布等による周知・啓発や、労働局による大学等での出張相談などを行う予定です。経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について(広島県より）2025-03-18広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山庁舎にて相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
令和７年 ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンの実施について(広島労働局より)2025-03-14「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」に関する公募説明会の開催について(一般社団法人 環境共創イニシアチブより）2025-03-14本事業では、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入を支援することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能の実現を目指しております。＜開催概要＞事業特設サイト（公募説明会情報）■日時及び開催地・2025年3月24日（月） 東京 ※オンライン配信あり13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会・2025年3月25日（火） 大阪 ※オンライン配信あり13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会■注意事項・会場にお越しいただく場合のみ事前エントリーが必要です。※申込締切：2025年3月18日（火）17:00・オフライン、オンラインともに参加人数には限りがございます。ひろしまブランドショップＴＡＵ テストマーケティングのご案内（広島県より）2025-03-14ひろしまブランドショップＴＡＵは、東京銀座にある広島県のブランドショップで、県産品の物販やイベント、飲食等を通じた広島県の魅力の発信拠点となっています。 また、産品の首都圏等での販路拡大及び商品磨き上げを図るため、「発見！今月のお宝」と題して、ＴＡＵ１階の特設コーナーにて、月間12商品程度を、月替わりで１か月限定のテストマーケティングを実施しております。テストマーケティングでは、首都圏等でのユーザーの反応や商品の売れ行きなどの情報をご確認いただけるとともに、テスト販売期間中に、販路開拓アドバイザーや現役のバイヤーなど様々な視点の専門家による試食評価を実施しています。試食評価では、味、商品規格、パッケージデザイン等の７項目を評価し、首都圏での販路拡大に向けた課題やアドバイスなどをフィードバックさせていただいております。テストマーケティングでの販売状況等により、ＴＡＵ常設商品として取扱いを継続します。事業者様から「自社商品の自信に繋がった」「商品の改善点が見つかった」など、様々なお声をいただいています。ぜひ、テストマーケティングを魅力ある商品づくりにご活用ください。◇テストマーケティング要項実施場所 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座１－６－１０）対象事業者：広島県産品製造事業者（加工食品等）取扱条件等：「ひろしまブランドショップ商品取扱基本方針」に準ずる商品であること販売手数料：委託販売のため、原則売上額の30％程度※手数料の％については、ＴＡＵ運営事業者との相談の上、決定します。問合せ先 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ 担当：松村メール s_matsu320@yahoo.co.jpＴＥＬ 03-5579-9952 ＦＡＸ 03-5579-9953
◇リンク「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」について(全国中央会より）2025-03-11厚生労働省では、介護を必要とされる方が増加する一方、国内の生産年齢人口が減少する状況下で、外国人介護人材確保等施策の実施により、介護サービスの質の維持・向上に取り組んでいます。今般、自治体の皆様や事業者様向けに 「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」を開催します。(参加費無料)「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」のご案内について(無料)【開催概要】日 時： 令和7年3月25日（火）10時30分～12時30分開催方式： ハイブリッド形式（ 対面・オンライン（Zoomウェビナー） 後日アーカイブ配信あり ）対面会場：JA共済ビル カンファレンスホール（ 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 ） ☛ 会場アクセス【プログラム】（予定）○海外現地へのアプローチで使える説明資料のご紹介○自治体における送出国との関係づくりの好事例○自治体ご担当者様・有識者等によるパネルディスカッション【お申込】 ※申込期⽇は３⽉20⽇（⽊）17:00までにお願いいたします。（下記の専用URLよりお申込みください）。【主催 問い合わせ先】 本事業に関するお問い合わせは、こちらまでお願い致します。令和6年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業」外国人介護人材定着セミナー事務局 担当：大塚、芦澤、保坂、奈良（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット 介護テクノロジー・生産性向上グループ）Tel：03-5213-4294（ 受付時間：10:00 - 17:00 ）E-mail：kaigai-kaigo@nttdata-strategy.com特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等の公布等について（全国中央会より）2025-03-06令和７年２月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布されました。同省令は令和７年４月１日に施行され、施行に伴い特定技能所属機関に対応が求められる４つのポイントが以下のまとめられております。詳細は、以下に記載の出入国在留管理庁HPやQ＆Aをご確認くださいませ。
▼広報資料（特定技能所属機関が取り組む４つのポイント等）
令和６年度「自殺対策強化月間」について（全国中央会より）2025-03-05自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。このため、令和６年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。
どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。［相談電話］ 0570-064-350（中小企業電話相談ナビダイヤル）［受付時間］ 平日9:00～12:00/13:00～17:00もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。産業雇用安定センターからのお知らせ（公益財団法人産業雇用安定センター広島事業所より）2025-03-05産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
｢職場における学び・学び直し促進 第４回シンポジウム｣のご案内2025-03-03▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。・金田コーポレーション株式会社 代表取締役 畑島 美緒氏・岡山県中小企業団体中央会 板谷 賢一氏・広島県 平賀 崇史氏・県立広島大学大学院教授 木谷 宏氏日 時：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）会 場：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。令和７年度課題対応支援事業のお知らせ(全国中央会より）2025-03-03中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・総合サイト
-
「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
