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厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24
職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省より）2021-12-24令和２年４月１日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（厚生労働省リーフレット）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2021-12-23
12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。平成24、25、26年度補正ものづくり補助金 広島県地域事務局閉鎖のお知らせ2021-12-20
平成24、25、26年度補正ものづくり補助金の窓口として開局しておりました広島県地域事務局でございますが、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の終了に伴い、令和３年１２月２８日をもって閉鎖することとなりました。これまで当事務局をご利用いただき、心より御礼申し上げます。
これに伴い以下のとおり、お問い合わせ等窓口が変更となりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の地域事務局は引き続き開設しておりますので、引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先について＞
～令和３年１２月２４日
広島県地域事務局
広島本所 TEL：082-225-6851
福山支所 TEL：084-922-4258（中央会内）
※広島県地域事務局は令和３年１２月２８日をもって閉鎖となります。令和３年１２月２７日～令和４年１月３１日
広島県中小企業団体中央会
広島本所 連携支援部 TEL：082-228-0926
福山支所 TEL：084-922-4258令和４年２月１日～
全国中小企業団体中央会 TEL：03-3523-4908
女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）第２回ＨＩＴミーティング参加者募集！～みんなで考えよう！広島観光のイマと未来～（広島県観光連盟より）2021-12-15今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
「自分にできることって何？」とか「もっと広島を盛り上げたい！」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください！
■日 時：12月23（木）昼の部：14:30～15:30（LIVE）
夜の部：18:00～19:00（録画）
■開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）【無料】
■プログラム（予定）：オープニング挨拶
HITの取組について～観光の当事者を増やす～
HITひろしま観光大使のご案内
質疑応答
■登壇者：会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎
HIT職員
■参加資格：観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
■参加方法：こちらのＵＲＬから入ってお申込みください。
https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
■問い合わせ先：一般社団法人広島県観光連盟（HIT)
TEL:082-221-6516セミナー「中小企業こそ活用すべきＳＤＧｓ」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-12-15今回のセミナーでは、社会全体で取り組むことが必要とされているＳＤＧｓが、中小企業経営にどのような利点があるのかなどについて学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年１月２７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟６階マルチメディアスタジオ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 太田 宜志 氏（一般財団法人南都経済研究所 副主任研究員）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま12月号（ 最新号）」をアップしました2021-12-14県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2021-12-13「令和４年就労条件総合調査」へのご協力をお願いします（厚生労働省より）2021-12-09この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
今回は、令和４年１月１日現在（年間については、令和３年１年間〔または令和２会計年度］）の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）第２回ＨＩＴミーティング参加者募集！～みんなで考えよう！広島観光のイマと未来～（広島県観光連盟より）2021-12-08今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
「自分にできることって何？」とか「もっと広島を盛り上げたい！」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください！
■日 時：12月23（木）昼の部：14:30～15:30（LIVE）
夜の部：18:00～19:00（録画）
■開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）【無料】
■プログラム（予定）：オープニング挨拶
HITの取組について～観光の当事者を増やす～
HITひろしま観光大使のご案内
質疑応答
■登壇者：会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎
HIT職員
■参加資格：観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
■参加方法：こちらのＵＲＬから入ってお申込みください。
https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
■問い合わせ先：一般社団法人広島県観光連盟（HIT)
TEL:082-221-6516【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07本セミナーでは、中小企業の方々にテレワークの導入から軌道に乗せるまでの対応に関して不安を解消していただくため、テレワーク導入に当たってのシステムやセキュリティ、労務管理上の留意点、中小企業の導入事例などを説明します。特に導入事例の説明では、テレワークの継続についての工夫を中心に、業務効率化、雇用改善、多様な働き方の実現といったテレワーク導入の効果を啓発する内容とし、地域におけるテレワークの導入を促進することを目的とします。
当セミナーの詳細については、こちらをご覧下さい。（セミナーチラシ）
※参加申込みついては、こちらよりお願い致します。市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2021-12-03広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和２年２月２６日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を１１月２６日に改訂いたしました。
市民等が主催するイベントの開催についても、この基本方針に準じた取扱いをお願いします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和3年11月26日改訂）について
（広島市ＨＰ）
広島県の対処方針の改正について（広島県より）2021-12-02国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針｣(広島積極ガード宣言)を改正し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図ってまいります。
ついては、対処方針に基づき、引き続き「３つの密」の回避など感染症防止対策の徹底や、Web 会議・テレワークの積極的な活用、積極的疫学調査への協力などに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
○国の対処方針改正に伴う県の今後の対応について（広島県HP）「“家業”から“事業”への第二創業支援セミナー」のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構・NTTドコモより）2021-12-02近い将来事業を承継する予定であれば、今がビッグチャンスです。会社の資源を活用した事業のリノベーションを共に考えてみませんか。
本セミナーでは、実際に第二創業を推進されてきた経営者にご登壇いただき、ご自身の経験を基に、そのポイントをお話しいただきます。
■日時：2021年12月20日（月）17:00～18:30
※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
※申込期限：12月17日（金）まで
■定員：40名程度
※申込者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、
お早めにお申込みください。
■参加費用：無料（事前登録制）
■開催方法：来場もしくはWeb配信
（来場参加）
ひろぎんホールディングス 本社ビル（広島市中区紙屋町1丁目3番8号）
（Web配信の視聴）
Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
Webexの接続情報は、別途お申込み後にメールにてお知らせします。
■登壇者：
・森 光賢 氏（株式会社ウチダ製作所 代表取締役）
・佐々木 宏（公益財団法人ひろしま産業振興機構・広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター）
・宇賀 貴史（株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査）
セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。冬季における年次有給休暇取得の促進について（広島労働局より）2021-12-02～事業主の皆様へ～
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト第17回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2021-12-02広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
皆様の御応募をお待ちしています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市HP）「令和3年度SDGsセミナー」の開催について2021-12-01「SDGsの重要性を理解しよう！～選ばれる企業になるために～」
SDGsは、我が国においても、認知度の向上とともに、企業における取り組みも重要視されつつあります。近年では、脱炭素などの環境問題にこれまで以上に注目が集まる中、国内でも、SDGsを意識した環境負荷の軽減などの社会課題を踏まえつつ、自社の経営（事業）に結びつける企業が増えており、今後は、経済価値と社会価値を両立できる企業が生き残ると言われています。
今回のセミナーは、企業としていま率先して取り組むべきSDGsとはどのようなものが求められ、自社では目標の何番に該当するのかを理解し、併せて、自社のSDGsの発掘の仕方についてのフレームワーク等を学ぶことを目的とし、オンラインにて開催いたします。
ご出席の申し込みにつきましては、１２月３日（金）までに、以下の参加申込書（セミナー案内チラシ裏面）によりお願いいたします。○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。※申し込みを締め切りました。
１．開催日時：令和３年１２月１０日（金）１４：００～１６：００
２．開催場所：オンライン（Zoom開催）
※PC端末とインターネット環境が必要です。
※招待URLをお申込頂いた方に個別でメールにてご案内します。
３．内容及びスケジュール：
◆開 会（14:00～14:05）
◆講 演（14:05～15:45）
・講 師：株式会社Taisei SDGs de 地方創生 公認ファシリテーター 村重 純也氏
・テーマ：「SDGsの重要性を理解しよう！～選ばれる企業になるために～」
◆質疑応答（15:45～16:00）
◆閉会（16:00）
４．対 象：会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
５．定 員：８０名
６．参 加 費：無 料「広島県中小企業診断協会チャンネル」開設のご案内2021-11-30この度、広島県中小企業診断協会では、中小企業診断士の役割、専門性および協会の活動等を広く社会にアピールするため、YouTube上に「広島県中小企業診断協会チャンネル」を開設いたしました。
本チャンネルを通じ、皆様のお役に立つ情報を発信いたします。
○「広島県中小企業診断協会チャンネル」
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中堅・中小企業への支援パッケージ中国説明会開催のご案内（中国経済産業局より）2016-03-08中堅・中小企業の活躍を後押しするため、平成２６年１２月に「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」として、関係府省が持つ中堅・中小企業支援策が取りまとめられました。
今般、平成２８年度に新規創設・拡充した支援策や活用実績等を追加した、２８年度版の支援パッケージが作成され、支援パッケージを効果的に御活用頂けるように説明会が開催されることとなりました。中国地域では、下記のとおり開催されますので是非、御参加下さい。
■日時：平成２８年３月３０日（水）１４時００分～１５時３０分
■場所：中国経済産業局 第１会議室（広島合同庁舎２号館２階）
（広島市中区上八丁堀６－３０）
■参加費：無料
■支援パッケージの構成：
人材の確保・育成、製品の開発・生産、国際化等を後押しする支援策等
■説明者：内閣官房及び関係府省（経済産業省、農林水産省、文部科学省等）
■定員：８０名
■申し込み方法
以下のサイトにある申込書に必要事項をご記入のうえ、平成28年3月25日（金）
までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chiikikeizai/160229.html
・送付先FAX番号：０８２－２２４－５７６５
■問合せ先：中国経済産業局地域経済部地域経済課
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４「平成27年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金」の公募を開始します （中小企業庁より）2016-03-03小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。
◎補助率 補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額 50万円
100万円（雇用増加、海外展開、買い物弱者対策）
500万円（連携する小規模事業者数による）
◎補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。
◎公募期間
平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://h27.jizokukahojokin.info/
※詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について（一般社団法人環境共創イニシアチブより）2016-03-03平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。
公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。
＜公募説明会（広島会場）＞
日時… 3月8日（火） 受付開始9:30～ 説明会10:30～
場所… 上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）
定員… 1730名
※事前登録は不要です。
＜1次公募＞
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）
◎補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
◎補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブHPをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/「女性の働く一歩応援キャンペーン」について（広島県より）2016-03-02本県では、働きたい女性を応援するためのキャンペーン「女性の働く一歩応援キャンペーン」を、１月19日からスタートし、特設サイトを通じて、子育て等をしながら柔軟に働かれている女性の事例や関連イベントなど、様々な情報を公開しているところです。
また、3月4日からは、女性が楽しみながら自分の可能性を発見していただける「広島式ディグラム性格・適職診断アプリ」をリリースするとともに、働きたい気持ちを応援するテレビコマーシャルやポスターを県内に掲示してまいります。
※詳しくは、キャンペーン特設サイトをご覧ください。
http://www.wakumama.jp/positive.workcp/ものづくりや人材育成に取り組む中小企業者を応援します（福山市より）2016-02-26■研究開発及び販路開拓支援事業
新規事業開拓に必要な開発事業や大学との研究開発事業、国内販路開拓支援事業、海外販路開拓支援事業、海外市場調査事業の一部
を助成します。
〔助成〕 研究開発 …対象事業費の2/3以内（上限200万円）
国内販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限25万円）
海外販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限30万円）
海外市場調査 …対象事業費の10/10以内（上限10万円）
【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ（研究開発は中小企業団体含む）
※対象事業費…開発事業費・共同研究費・直接人件費等（研究開発）、
小間料・小間装飾料等（国内・海外販路開拓支援）、ジェトロ海外ミニ調査（海外市場調査）
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日（研究開発）
平成28年4月1日～平成29年3月31日（研究開発以外）
■経営力強化人材育成事業
経営力強化をめざす人材育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の2/3以内
ものづくり技術継承事業…上限50万円 【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体
研修機関活用事業 …上限 5万円 【対象】中小企業者のみ
ものづくり啓発事業 …上限 5万円 【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ・中小企業団体・
大学・任意団体
※対象事業費…会場及び機械器具使用料、講師謝金、受講料等
〔事業実施期間〕ものづくり啓発・研修機関活用…平成28年4月1日～平成29年3月31日
ものづくり技術継承 …平成28年5月1日～平成29年3月31日
■地域資源活用支援事業
地域の特産品や地域資源を活用した新たな地域ブランド品に関する育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の1/2以内(上限30万円)
（※地域団体商標登録品、福山ブランド認定素材又は技術、外部デザイナーのいずれかを活用する場合は2/3以内）
【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体等
※対象事業費…企画事業費、開発事業費、講師謝金等
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日
■知的財産権取得支援事業
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の国内における取得事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の1/2以内(上限10万円)
【対象】中小企業者
※対象事業費…出願、出願審査請求、実用新案技術評価請求に係る手数料及び弁理士費用
〔事業実施期間〕平成28年4月1日～平成29年3月31日
※中小企業者で構成するグループ及び中小企業団体は、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主な事業所があるものが対象です。
※対象者の詳細については，下記へお問い合わせください。
※福山市議会における平成28年度予算成立が前提となり、審議結果等により変更となる場合があります。
【お申込・お問い合わせ】 福山市経済部産業振興課まで TEL：084-928-1039
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/「中小企業大学校広島校2016年度研修コース」のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部より）2016-02-19中小企業大学校広島校で行われる2016年度研修コースについてお知らせします。
【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】（ＰＤＦ形式）
※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。
■広島校ウェブサイト：『広島校』で検索 → 中小企業大学校広島校トップページ → 右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック
■お問合わせ先： 中小企業大学校広島校 電話０８２－２７８－４９５５平成２８年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について（広島県より）2016-02-19広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！
１ 支給対象
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
（光熱水費，敷金礼金等は除く）
※在学生の場合，入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
２ 貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）
国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度
３ 受付期限
１次募集： 平成２８年３月１０日〔木〕締切（当日の消印有効）
（本募集については、平成２８年度予算の成立が前提となります。）
４ 問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０
ＦＡＸ：０８２－２２２－５５２１
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
※詳しくは、広島県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
平成28年度見本市等出展助成金（前期）募集のご案内（公益財団法人広島市産業振興センターより）2016-02-15この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）へ出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の２分の１以内で、２０万円以下
※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
◎受付期間
平成２８年２月１５日（月）から３月１１日（金）[必着]まで。
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター（広島市中小企業支援センター）HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行について（厚生労働省より）2016-02-10第189回国会において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が平成２７年９月１１日に成立しました。
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、法）は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成２７年１０月１日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成２８年３月１日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成２８年１月１４日に公布・告示されました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf転倒災害防止に向けた取組について～「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止～（厚生労働省より）2016-02-05休業４日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成２７年１月から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始し、一定の成果が得られたところではありますが、転倒災害は依然として休業４日以上の死傷災害の中でもっとも件数が多く、平成２４年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成２９年までに休業４日以上の死傷災害を平成２４年比で１５％以上減少させることを目標とした第１２次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf平成２８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の 就職・採用活動に係る取扱等について（厚生労働省より）2016-02-03平成２８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動については、一般社団法人日本経済団体連合会は平成２７年１２月７日に「採用選考に関する指針」を改定し、大学等側（就職問題懇談会）においても翌１２月８日に「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を改定しました。これにより、広報活動は平成２７年度と同時期の卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始されることとなっております。
これを受けて厚生労働省では、平成２８年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf「生涯現役社会実現セミナー」開催のご案内（公益財団法人産業雇用安定センターより）2016-01-26当公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省から委託された「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を、地域での中核的な役割を果たす業界団体である“広島県漬物製造業協同組合”と共に、生涯現役雇用制度（※）の導入に向けたマニュアルを策定し、その内容を披露することにより傘下企業や地域の企業への導入啓発を行う活動に取組んでおります。
（※）生涯現役雇用制度とは
高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度のこと
① 定年の定めの廃止
② 定年の年齢を70 歳以上とする制度
③ 70 歳以上まで継続して雇用する制度
このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。
◎セミナー概要
１．日時 平成28年2月9日（火）14:00～16:00
２．会場 ホテルニューヒロデン2階（広島市南区大須賀町14-9）
３．プログラム
◎本システム導入の目的について
〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲 氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省（労働局）の高齢者対策について
〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
〔講師〕株式会社ビジネスブレイン 松浦和夫 氏
４．定員 40名（先着順、但し会員企業優先） 参加費無料
※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc
平成２8年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて （経済産業省より）2016-01-252016年1月20日、平成27年度補正予算等が成立いたしましたので、経済産業省関連予算等の概要を公表いたします。
◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf
※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について（中国経済産業局より）2016-01-25平成28年１月のマイナンバー制度の開始に当たり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号。以下「委員会告示」という。）を公表しております。
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。
つきましては、5，000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。（参考参照）
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。
なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する（注）重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。
（特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf
（事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf
【参考】
（個人情報保護委員会関連）
○リーフレット：「マイナンバー（個人番号）を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ（http://www.ppc.go.jp/）
マイナンバー総合フリーダイヤル ０１２０－９５－０１７８
有害物ばく露作業報告対象物（平成28年対象・平成29年報告）について（厚生労働省より）2016-01-22今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成29年1月1日から3月31日まで）の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf第11回（平成27年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています（広島市より）2016-01-19広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
◎応募期間
平成28年1月15日（金）～3月15日（火）【必着】
◎対象事業所
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業所等
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）なども応募できます。
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
１ 育児・介護休業制度が整備・活用されている。（男性の育休取得奨励など）
２ 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
３ その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など
☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
１ 女性の管理職を積極的に登用している。
２ 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
３ 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。
４ その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など
☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
１ 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
２ 事業所等の宣伝媒体（コマーシャル、チラシ等）、社内広報等で男女共同参画の視点を
取り入れている。 など
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1421108650018/index.html講演会「金融庁の行政方針と重点施策」の開催について （中国財務局より）2016-01-15広島大学及び金融庁は、平成17年10月より、同大学院社会科学研究科社会経済システム専攻のファイナンス・プログラムにおいて連携講座を開設し、金融行政に関する講義及び共同研究を行っております。
平成27年度につきましても、「金融行政の現状と課題」と題し、連携講座を開講し、金融庁・財務局の職員等より、主要行・地域金融機関等の預金取扱金融機関に対する監督・検査行政について基本的な枠組み・考え方等を講義しているところです。
今般、同連携講座の一環として、金融庁金融国際審議官 河野正道（広島大学客員教授）によります「金融庁の行政方針と重点施策」の講演会を開催することになりました。
このたびの講演会につきましては、広く経済界や金融機関等の皆様にも公開するものとしております。
つきましては、ご多用中のところかと存じますが、ぜひとも広く関係職員の皆様に周知いただき、講演会へのご出席方をよろしくお願いします。
１．開催日時： 平成28年１月30日（土）13：30～15：00（開場 13：00）
２．会 場： 広島大学東千田キャンパス 総合校舎１階 共用講義室
３．演 題：「金融庁の行政方針と重点施策」
４．講 師： 金融庁金融国際審議官 河野 正道（本学客員教授）
５．定 員：120名程度（先着順）
６．申 込：平成28年1月22日（金）までに出席者名簿に必要事項をご記入の上、FAX（082-542-6977）にてお送りください。
広島大学大学院 金融庁連携講座
（〒730-0053 広島市中区東千田町１－１－８９）「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」（広島会場）を開催します！（広島県より）2016-01-14国、県、市、経済団体や産業支援機関が連携し、中小企業等に対する支援制度の説明と個別相談を一堂に会して行うことにより、制度活用の推進を図るとともに、厳しい経営環境の中で事業を行っている中小企業等を効率的・効果的に支援します。
◎日時：平成28年2月23日（火）13:30～16:40
◎場所：広島県情報プラザ（広島市中区千田町3丁目7-47）
◎定員：150名（前回実績110名）
◎実施内容
（1）制度説明会 国・県・市の補助金・助成金制度、融資制度の説明
（2）個別相談会 補助金等支援制度の利用相談、金融・労務・技術・経営などに関する相談
◎参加予定者
中小企業者等、創業予定者、民間金融機関、事業協同組合、専門家、市町担当者等
◎プログラム（予定）
・制度説明会
時間 内容 担当 13:30～13:40 主催者挨拶等 広島県（経営革新課） 13:40～14:30 国の支援制度（補助金等） 中国経済産業局（中小企業課） 14:30～15:30 県の支援制度（補助金等） 広島県（産業人材課、イノベーション推進チーム、海外ビジネス課） 15:30～15:40 休憩 15:40～16:00 県・市の融資制度 広島県（経営革新課）
広島市（ものづくり支援課）16:00～16:20 政府系記入機関の融資制度 日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）16:20～16:40 雇用関連助成金 広島労働局（職業対策課）
・個別相談会
補助金等 国の補助金等 中国経済産業局（中小企業課）
（公財）ひろしま産業振興機構県の補助金等 広島県（産業人材課・伊延べ-ション推進チーム、海外ビジネス課） 金融 県の融資制度 広島県（経営革新課、金融企画G） 市の融資制度 広島市（ものづくり支援課） 政策金融制度 日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）信用保証制度 広島県信用保証協会（経営支援課） 経営 創業、事業承継、経営革新計画作成、販路開拓等 （独）中小企業基盤整備機構中国本部 広島県事業引継ぎ支援センター 広島県（経営革新課・経営支援G） （公財）ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点） （公財）広島市産業振興センター 広島商工会議所（経営支援チーム） 広島県中小企業団体中央会（連携支援部） 労務 キャリアアップ助成金等 広島労働局（職業対策課） 高齢者雇用安定助成金 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 技術 技術開発等 県立総合技術研究所（食品工業技術センター・西部工業技術センター・東部工業技術センター）
◎お問い合わせ
詳細につきましては、広島県商工労働局経営革新課（TEL:082-513-3370）までご連絡ください。
「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」開催のご案内（福山市より）2016-01-14福山市の事業者および備後圏域（三原市，尾道市，府中市，世羅町，神石高原町，笠岡市，井原市）の事業者を
対象に２０１６年度中小企業支援制度の説明会・個別相談会を開催致します。
※時間の都合上、全ての施策を説明できないことがあります。多くの方が活用できる施策を優先的にご紹介する予定です。
◎日時：平成28年2月12日（金） 13:30～
◎場所：福山市ものづくり交流館 スカイホールA
◎参加機関（説明会および個別相談会に参加する公的機関や産業支援団体は次のとおりです。）
・中国経済産業局
・広島労働局
・中小企業基盤整備機構 中国本部
・広島県商工労働局
・公益財団法人ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点）
・福山商工会議所
・福山市
※一部機関は個別相談会のみの対応となります。詳細は説明会・相談会のご案内をご確認ください。
個別相談は，当日空きがあれば対応可能ですが，昨年度状況より事前に予約頂くことを推奨致します。
一回の相談時間は30分までとさせて頂きますので予めご了承ください。
お申込みは，説明会・相談会のご案内に必要事項を記入の上，下記までご連絡ください。
◎お問い合わせ
福山市産業振興課
TEL:084-928-1039
FAX:084-928-1733
Ｅ-ｍａｉｌ:sangyou-shinkou@city.fukuyama.hiroshima.jp
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/58926.html「次世代エネルギー産業創出セミナー～水素エネルギーの可能性と今後の展望～」開催のご案内（公益財団法人広島市産業振興センターより）2016-01-07地球温暖化やエネルギーの安定供給が社会問題となる中、水素発電・燃料電池は、今後のエネルギーシステムの一つとしての普及が期待されています。今回のセミナーでは、次世代エネルギーの最有力候補の一つである水素エネルギーの実用化を目指した自治体の取り組みや、水素発電・燃料電池の基礎と実証実験事例、燃料電池自動車を利用した緊急時の電力供給事例などを紹介します。 皆様のご参加をお待ちしております。
■日 時 平成28年2月2日（火）14時～17時15分
■場 所 広島市工業技術センター3階研修室（広島市中区千田町三丁目8-24）
■講演
・「福岡市水素リーダー都市プロジェクトについて（仮）」
・「水素社会実現に向けたNEDOの取り組み」
・「水素社会の実現化技術と活用事例」
■定員 80名（先着順）
■申込締切 平成28年1月27日（水）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターHPをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/jisedai.html
