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最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（厚生労働省より）2021-08-26業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について（広島県より）2021-08-26令和３年８月25 日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されました。
本県では、感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、８月27 日より、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第45 条第２項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○緊急事態措置に伴う集中対策
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-08-24広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2021-08-20広島県が運営する求人情報サイト「ひろしまワークス」では、人材募集を行っている県内事業者の中途求人情報を掲載するほか、求人票の作成方法について個別相談を行っています。
サイトには、求職者に伝えたい魅力をPRできるコンテンツを豊富に用意しています。
ぜひ貴社の人材募集にご活用ください！（新卒求人は対象外）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
令和3年8月11 日からの大雨による災害に係る中小企業への金融支援策について（広島県より）2021-08-18「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（広島県より）2021-08-188月17日（火）、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、別紙のとおり、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、令和3年8月20 日（金）から9月12 日（日）の期間で、まん延防止等重点措置として、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
早期集中対策期間：令和3年7月31 日（土）～９月12 日（日）
（まん延防止等重点措置を実施する期間：8月20 日（金）～9月12 日（日））
〔集中対策重点区域の設定〕
① 広島市、三原市、廿日市市：7月31 日（土）～9月12 日（日）
② 呉市、尾道市、福山市、府中市：8月6日（金）～9月12 日（日）
③竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町：8月20 日（金）～9月12 日（日）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策
○広島県におけるイベントの開催条件について
県内業界の景気動向（6月分）を更新しました2021-08-13「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」の認定を行いました（協会けんぽ広島支部より）2021-08-13≪健康づくり優良事業所の認定について≫
ひろしま企業健康宣言にご参加されている事業所様（令和2年12月31日時点まで宣言いただいた事業所が対象）で令和2年度の取組みを振り返るための「ひろしま企業健康宣言チェックシート（振り返り用）」に基づき、認定基準を充足された事業所様を令和3年8月5日付で、令和3年度「ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所」として、749社を認定しました。
▼令和3年度ひろしま企業健康宣言 健康づくり優良事業所の認定について
≪健康経営優良法人2022の申請をサポートします≫
令和3年8月下旬から、経済産業省の「健康経営優良法人2022」の申請が始まる予定です。協会けんぽ広島支部においては、ひろしま企業健康宣言事業所様に対して、「健康経営優良法人サポートブック2022」を9月中旬頃にお送りし、申請のサポートをしていく予定です。
▼健康経営優良法人2022サポートブックについて
≪ひろしま企業健康宣言の参加事業所募集≫
協会けんぽ広島支部にご加入でひろしま企業健康宣言に、まだエントリーされていない事業所様は、健康経営のスタートのため、「ひろしま企業健康宣言」に参加しませんか。
エントリーにつきましては、弊支部ホームページよりエントリーシートをダウンロードいただき、郵送もしくはFAXにて、ご提出をお願いします。
▼『ひろしま企業健康宣言』参加事業所募集！
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「雇用維持支援セミナー」参加者募集中！（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の一時的な縮小などを行う企業から、人手不足などの企業に、出向している事例を耳にするようになりました。 企業が「在籍型出向」という形をとるのは、経済が回復したときに、必要な能力を持った貴重な人材を、いずれ自社に戻ってくることを前提に、一時的に他の企業で働いてもらうものであり、雇用維持の１つの方法となります。
このセミナーでは、コロナ禍において、中小企業でも活用が進みつつある「在籍型出向」の取組を、分かりやすく説明をします。
セミナーの詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
※参考：在籍型出向制度について「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」の変更について（広島県より）2021-08-05新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大しており、今後、お盆休みの帰省等により、人の移動が活発化する中、本県の感染状況はさらなる悪化が見込まれるため、7月31 日から「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」に取り組んでいるところです。
先週以降、県内において感染が拡大していることから、本日、早期集中対策を変更し、集中対策重点区域を追加いたしました。
つきましては、各事業者におかれましては、新型コロナ感染症の早期収束に向けて、「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（令和3年8月5日変更）」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
○早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域〕
① 広島市、三原市、廿日市市：令和3年7月31 日（土）～9月12 日（日）
② 呉市、尾道市、福山市、府中市：令和3年8月6日（金）～9月12 日（日）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策」への協力等について（広島県より）2021-08-04本県では、新規感染者の増加傾向が続いていること、また、今後も、大都市圏での感染拡大が本県に及ぶ可能性が高いことから、7月31 日から9月12 日までの間、県内全域で早期集中対策を開始するとともに、広島市、三原市、廿日市市を集中対策重点区域として、感染の地域的な抑え込みに取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、お祭り等が安全に開催できるよう感染防止対策のチラシを作成していますので、併せて御活用ください。○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2021-08-02ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月13日（金）16日（月）
を夏期休暇とさせていただきます。（14日（土）15日（日）は休日）
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日（月）以降は、通常通り（09:00～17:00）といたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。省エネで地球温暖化対策をしてみませんか？（中小企業等の皆様へ）（広島県より）2021-07-30脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について（広島県より）2021-07-30本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。（令和３年７月30 日までの１週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県：10.1 人）
こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
早期集中対策期間：7月31 日（土）～9月12 日（日）
〔集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）：7月31 日（土）～9月12 日（日）〕
事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域（広島市、三原市、廿日市市）を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考資料】
○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策（7/31～9/１2）
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について（広島県より）2021-07-29広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○8月19日（木）「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
○9月16日（木）「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が，円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）第1回 臨時調査（最低賃金一元化）結果について2021-07-28全国中小企業団体中央会では、今後の中小企業施策にタイムリーに活用・反映することを目的に、全国各地の中小企業団体の皆様の「生の声」を収集する臨時調査を開始しています。
その第1回臨時調査のテーマは、「最低賃金全国一元化」でした。
結果報告については、こちらをご覧下さい。（PDF）
※詳細版については、会員専用サイト（各種調査等の結果報告）にてご覧いただけます。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない！一丸の矢プロジェクト」を開始（広島市より）2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）地域別最低賃金額改定の目安に対する意見について2021-07-21広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会では、本日、「地域別最低賃金額改定の目安に対する意見」を取りまとめましたので、公表いたします。
○地域別最低賃金額改定の目安に対する意見（PDF）在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止集中対策」終了後の感染防止対策について（広島県より）2021-07-20本県において5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了し、外出の削減などの行動制限に係る要請について、解除となりました。一方で、今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に感染者の早期把握や感染防止対策に取り組むこととしています。
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、出入国在留管理庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長等、新たな特例措置を講じていますので、併せてご活用下さい。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 出入国在留管理庁
・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」外国人材受入企業様向け出前講座の募集について（広島県より）2021-07-20広島県では、県内企業における外国人材の円滑な受入・就労に必要な環境の整備を進めるため、令和元年度から外国人材受入企業向けのセミナー等を実施し、企業様のニーズに対応する情報提供等に取り組んでいます。
令和3年度は、外国人材の受入れを検討中の県内企業の皆様や、関係団体の皆様等を対象に、「外国人材受入れに失敗しないためのミニセミナー（出前講座）」を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
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中堅・中小企業への支援パッケージ中国説明会開催のご案内（中国経済産業局より）2016-03-08中堅・中小企業の活躍を後押しするため、平成２６年１２月に「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」として、関係府省が持つ中堅・中小企業支援策が取りまとめられました。
今般、平成２８年度に新規創設・拡充した支援策や活用実績等を追加した、２８年度版の支援パッケージが作成され、支援パッケージを効果的に御活用頂けるように説明会が開催されることとなりました。中国地域では、下記のとおり開催されますので是非、御参加下さい。
■日時：平成２８年３月３０日（水）１４時００分～１５時３０分
■場所：中国経済産業局 第１会議室（広島合同庁舎２号館２階）
（広島市中区上八丁堀６－３０）
■参加費：無料
■支援パッケージの構成：
人材の確保・育成、製品の開発・生産、国際化等を後押しする支援策等
■説明者：内閣官房及び関係府省（経済産業省、農林水産省、文部科学省等）
■定員：８０名
■申し込み方法
以下のサイトにある申込書に必要事項をご記入のうえ、平成28年3月25日（金）
までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chiikikeizai/160229.html
・送付先FAX番号：０８２－２２４－５７６５
■問合せ先：中国経済産業局地域経済部地域経済課
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４「平成27年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金」の公募を開始します （中小企業庁より）2016-03-03小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。
◎補助率 補助対象経費の3分の2以内
◎補助上限額 50万円
100万円（雇用増加、海外展開、買い物弱者対策）
500万円（連携する小規模事業者数による）
◎補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者。
◎公募期間
平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
http://h27.jizokukahojokin.info/
※詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160226shokibo.htm「平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について（一般社団法人環境共創イニシアチブより）2016-03-03平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。
公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。
＜公募説明会（広島会場）＞
日時… 3月8日（火） 受付開始9:30～ 説明会10:30～
場所… 上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）
定員… 1730名
※事前登録は不要です。
＜1次公募＞
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）
◎補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
◎補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブHPをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/「女性の働く一歩応援キャンペーン」について（広島県より）2016-03-02本県では、働きたい女性を応援するためのキャンペーン「女性の働く一歩応援キャンペーン」を、１月19日からスタートし、特設サイトを通じて、子育て等をしながら柔軟に働かれている女性の事例や関連イベントなど、様々な情報を公開しているところです。
また、3月4日からは、女性が楽しみながら自分の可能性を発見していただける「広島式ディグラム性格・適職診断アプリ」をリリースするとともに、働きたい気持ちを応援するテレビコマーシャルやポスターを県内に掲示してまいります。
※詳しくは、キャンペーン特設サイトをご覧ください。
http://www.wakumama.jp/positive.workcp/ものづくりや人材育成に取り組む中小企業者を応援します（福山市より）2016-02-26■研究開発及び販路開拓支援事業
新規事業開拓に必要な開発事業や大学との研究開発事業、国内販路開拓支援事業、海外販路開拓支援事業、海外市場調査事業の一部
を助成します。
〔助成〕 研究開発 …対象事業費の2/3以内（上限200万円）
国内販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限25万円）
海外販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限30万円）
海外市場調査 …対象事業費の10/10以内（上限10万円）
【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ（研究開発は中小企業団体含む）
※対象事業費…開発事業費・共同研究費・直接人件費等（研究開発）、
小間料・小間装飾料等（国内・海外販路開拓支援）、ジェトロ海外ミニ調査（海外市場調査）
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日（研究開発）
平成28年4月1日～平成29年3月31日（研究開発以外）
■経営力強化人材育成事業
経営力強化をめざす人材育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の2/3以内
ものづくり技術継承事業…上限50万円 【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体
研修機関活用事業 …上限 5万円 【対象】中小企業者のみ
ものづくり啓発事業 …上限 5万円 【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ・中小企業団体・
大学・任意団体
※対象事業費…会場及び機械器具使用料、講師謝金、受講料等
〔事業実施期間〕ものづくり啓発・研修機関活用…平成28年4月1日～平成29年3月31日
ものづくり技術継承 …平成28年5月1日～平成29年3月31日
■地域資源活用支援事業
地域の特産品や地域資源を活用した新たな地域ブランド品に関する育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の1/2以内(上限30万円)
（※地域団体商標登録品、福山ブランド認定素材又は技術、外部デザイナーのいずれかを活用する場合は2/3以内）
【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体等
※対象事業費…企画事業費、開発事業費、講師謝金等
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日
■知的財産権取得支援事業
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の国内における取得事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕 対象事業費の1/2以内(上限10万円)
【対象】中小企業者
※対象事業費…出願、出願審査請求、実用新案技術評価請求に係る手数料及び弁理士費用
〔事業実施期間〕平成28年4月1日～平成29年3月31日
※中小企業者で構成するグループ及び中小企業団体は、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主な事業所があるものが対象です。
※対象者の詳細については，下記へお問い合わせください。
※福山市議会における平成28年度予算成立が前提となり、審議結果等により変更となる場合があります。
【お申込・お問い合わせ】 福山市経済部産業振興課まで TEL：084-928-1039
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/「中小企業大学校広島校2016年度研修コース」のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部より）2016-02-19中小企業大学校広島校で行われる2016年度研修コースについてお知らせします。
【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】（ＰＤＦ形式）
※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。
■広島校ウェブサイト：『広島校』で検索 → 中小企業大学校広島校トップページ → 右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック
■お問合わせ先： 中小企業大学校広島校 電話０８２－２７８－４９５５平成２８年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について（広島県より）2016-02-19広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！
１ 支給対象
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
（光熱水費，敷金礼金等は除く）
※在学生の場合，入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
２ 貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）
国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度
３ 受付期限
１次募集： 平成２８年３月１０日〔木〕締切（当日の消印有効）
（本募集については、平成２８年度予算の成立が前提となります。）
４ 問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０
ＦＡＸ：０８２－２２２－５５２１
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
※詳しくは、広島県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
平成28年度見本市等出展助成金（前期）募集のご案内（公益財団法人広島市産業振興センターより）2016-02-15この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）へ出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の２分の１以内で、２０万円以下
※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
◎受付期間
平成２８年２月１５日（月）から３月１１日（金）[必着]まで。
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター（広島市中小企業支援センター）HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行について（厚生労働省より）2016-02-10第189回国会において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が平成２７年９月１１日に成立しました。
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、法）は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成２７年１０月１日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成２８年３月１日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成２８年１月１４日に公布・告示されました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf転倒災害防止に向けた取組について～「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止～（厚生労働省より）2016-02-05休業４日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成２７年１月から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始し、一定の成果が得られたところではありますが、転倒災害は依然として休業４日以上の死傷災害の中でもっとも件数が多く、平成２４年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成２９年までに休業４日以上の死傷災害を平成２４年比で１５％以上減少させることを目標とした第１２次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf平成２８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の 就職・採用活動に係る取扱等について（厚生労働省より）2016-02-03平成２８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動については、一般社団法人日本経済団体連合会は平成２７年１２月７日に「採用選考に関する指針」を改定し、大学等側（就職問題懇談会）においても翌１２月８日に「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を改定しました。これにより、広報活動は平成２７年度と同時期の卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始されることとなっております。
これを受けて厚生労働省では、平成２８年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf「生涯現役社会実現セミナー」開催のご案内（公益財団法人産業雇用安定センターより）2016-01-26当公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省から委託された「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を、地域での中核的な役割を果たす業界団体である“広島県漬物製造業協同組合”と共に、生涯現役雇用制度（※）の導入に向けたマニュアルを策定し、その内容を披露することにより傘下企業や地域の企業への導入啓発を行う活動に取組んでおります。
（※）生涯現役雇用制度とは
高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度のこと
① 定年の定めの廃止
② 定年の年齢を70 歳以上とする制度
③ 70 歳以上まで継続して雇用する制度
このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。
◎セミナー概要
１．日時 平成28年2月9日（火）14:00～16:00
２．会場 ホテルニューヒロデン2階（広島市南区大須賀町14-9）
３．プログラム
◎本システム導入の目的について
〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲 氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省（労働局）の高齢者対策について
〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
〔講師〕株式会社ビジネスブレイン 松浦和夫 氏
４．定員 40名（先着順、但し会員企業優先） 参加費無料
※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc
平成２8年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて （経済産業省より）2016-01-252016年1月20日、平成27年度補正予算等が成立いたしましたので、経済産業省関連予算等の概要を公表いたします。
◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf
※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について（中国経済産業局より）2016-01-25平成28年１月のマイナンバー制度の開始に当たり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号。以下「委員会告示」という。）を公表しております。
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。
つきましては、5，000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。（参考参照）
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。
なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する（注）重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。
（特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf
（事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf
【参考】
（個人情報保護委員会関連）
○リーフレット：「マイナンバー（個人番号）を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ（http://www.ppc.go.jp/）
マイナンバー総合フリーダイヤル ０１２０－９５－０１７８
有害物ばく露作業報告対象物（平成28年対象・平成29年報告）について（厚生労働省より）2016-01-22今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成29年1月1日から3月31日まで）の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf第11回（平成27年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています（広島市より）2016-01-19広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
◎応募期間
平成28年1月15日（金）～3月15日（火）【必着】
◎対象事業所
次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業所等
企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）なども応募できます。
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
１ 育児・介護休業制度が整備・活用されている。（男性の育休取得奨励など）
２ 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
３ その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など
☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
１ 女性の管理職を積極的に登用している。
２ 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
３ 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。
４ その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など
☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
１ 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
２ 事業所等の宣伝媒体（コマーシャル、チラシ等）、社内広報等で男女共同参画の視点を
取り入れている。 など
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1421108650018/index.html講演会「金融庁の行政方針と重点施策」の開催について （中国財務局より）2016-01-15広島大学及び金融庁は、平成17年10月より、同大学院社会科学研究科社会経済システム専攻のファイナンス・プログラムにおいて連携講座を開設し、金融行政に関する講義及び共同研究を行っております。
平成27年度につきましても、「金融行政の現状と課題」と題し、連携講座を開講し、金融庁・財務局の職員等より、主要行・地域金融機関等の預金取扱金融機関に対する監督・検査行政について基本的な枠組み・考え方等を講義しているところです。
今般、同連携講座の一環として、金融庁金融国際審議官 河野正道（広島大学客員教授）によります「金融庁の行政方針と重点施策」の講演会を開催することになりました。
このたびの講演会につきましては、広く経済界や金融機関等の皆様にも公開するものとしております。
つきましては、ご多用中のところかと存じますが、ぜひとも広く関係職員の皆様に周知いただき、講演会へのご出席方をよろしくお願いします。
１．開催日時： 平成28年１月30日（土）13：30～15：00（開場 13：00）
２．会 場： 広島大学東千田キャンパス 総合校舎１階 共用講義室
３．演 題：「金融庁の行政方針と重点施策」
４．講 師： 金融庁金融国際審議官 河野 正道（本学客員教授）
５．定 員：120名程度（先着順）
６．申 込：平成28年1月22日（金）までに出席者名簿に必要事項をご記入の上、FAX（082-542-6977）にてお送りください。
広島大学大学院 金融庁連携講座
（〒730-0053 広島市中区東千田町１－１－８９）「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」（広島会場）を開催します！（広島県より）2016-01-14国、県、市、経済団体や産業支援機関が連携し、中小企業等に対する支援制度の説明と個別相談を一堂に会して行うことにより、制度活用の推進を図るとともに、厳しい経営環境の中で事業を行っている中小企業等を効率的・効果的に支援します。
◎日時：平成28年2月23日（火）13:30～16:40
◎場所：広島県情報プラザ（広島市中区千田町3丁目7-47）
◎定員：150名（前回実績110名）
◎実施内容
（1）制度説明会 国・県・市の補助金・助成金制度、融資制度の説明
（2）個別相談会 補助金等支援制度の利用相談、金融・労務・技術・経営などに関する相談
◎参加予定者
中小企業者等、創業予定者、民間金融機関、事業協同組合、専門家、市町担当者等
◎プログラム（予定）
・制度説明会
時間 内容 担当 13:30～13:40 主催者挨拶等 広島県（経営革新課） 13:40～14:30 国の支援制度（補助金等） 中国経済産業局（中小企業課） 14:30～15:30 県の支援制度（補助金等） 広島県（産業人材課、イノベーション推進チーム、海外ビジネス課） 15:30～15:40 休憩 15:40～16:00 県・市の融資制度 広島県（経営革新課）
広島市（ものづくり支援課）16:00～16:20 政府系記入機関の融資制度 日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）16:20～16:40 雇用関連助成金 広島労働局（職業対策課）
・個別相談会
補助金等 国の補助金等 中国経済産業局（中小企業課）
（公財）ひろしま産業振興機構県の補助金等 広島県（産業人材課・伊延べ-ション推進チーム、海外ビジネス課） 金融 県の融資制度 広島県（経営革新課、金融企画G） 市の融資制度 広島市（ものづくり支援課） 政策金融制度 日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）信用保証制度 広島県信用保証協会（経営支援課） 経営 創業、事業承継、経営革新計画作成、販路開拓等 （独）中小企業基盤整備機構中国本部 広島県事業引継ぎ支援センター 広島県（経営革新課・経営支援G） （公財）ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点） （公財）広島市産業振興センター 広島商工会議所（経営支援チーム） 広島県中小企業団体中央会（連携支援部） 労務 キャリアアップ助成金等 広島労働局（職業対策課） 高齢者雇用安定助成金 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 技術 技術開発等 県立総合技術研究所（食品工業技術センター・西部工業技術センター・東部工業技術センター）
◎お問い合わせ
詳細につきましては、広島県商工労働局経営革新課（TEL:082-513-3370）までご連絡ください。
「平成28年度中小企業向け支援制度合同説明会」開催のご案内（福山市より）2016-01-14福山市の事業者および備後圏域（三原市，尾道市，府中市，世羅町，神石高原町，笠岡市，井原市）の事業者を
対象に２０１６年度中小企業支援制度の説明会・個別相談会を開催致します。
※時間の都合上、全ての施策を説明できないことがあります。多くの方が活用できる施策を優先的にご紹介する予定です。
◎日時：平成28年2月12日（金） 13:30～
◎場所：福山市ものづくり交流館 スカイホールA
◎参加機関（説明会および個別相談会に参加する公的機関や産業支援団体は次のとおりです。）
・中国経済産業局
・広島労働局
・中小企業基盤整備機構 中国本部
・広島県商工労働局
・公益財団法人ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点）
・福山商工会議所
・福山市
※一部機関は個別相談会のみの対応となります。詳細は説明会・相談会のご案内をご確認ください。
個別相談は，当日空きがあれば対応可能ですが，昨年度状況より事前に予約頂くことを推奨致します。
一回の相談時間は30分までとさせて頂きますので予めご了承ください。
お申込みは，説明会・相談会のご案内に必要事項を記入の上，下記までご連絡ください。
◎お問い合わせ
福山市産業振興課
TEL:084-928-1039
FAX:084-928-1733
Ｅ-ｍａｉｌ:sangyou-shinkou@city.fukuyama.hiroshima.jp
※詳しくは、福山市HPをご覧ください。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/58926.html「次世代エネルギー産業創出セミナー～水素エネルギーの可能性と今後の展望～」開催のご案内（公益財団法人広島市産業振興センターより）2016-01-07地球温暖化やエネルギーの安定供給が社会問題となる中、水素発電・燃料電池は、今後のエネルギーシステムの一つとしての普及が期待されています。今回のセミナーでは、次世代エネルギーの最有力候補の一つである水素エネルギーの実用化を目指した自治体の取り組みや、水素発電・燃料電池の基礎と実証実験事例、燃料電池自動車を利用した緊急時の電力供給事例などを紹介します。 皆様のご参加をお待ちしております。
■日 時 平成28年2月2日（火）14時～17時15分
■場 所 広島市工業技術センター3階研修室（広島市中区千田町三丁目8-24）
■講演
・「福岡市水素リーダー都市プロジェクトについて（仮）」
・「水素社会実現に向けたNEDOの取り組み」
・「水素社会の実現化技術と活用事例」
■定員 80名（先着順）
■申込締切 平成28年1月27日（水）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターHPをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/jisedai.html
