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令和５・６年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（追加受付）について（広島市より）2023-05-10「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫【セミナーのご案内】事例で学ぶ自社データの活用術～Excelで始める超入門DX（広島市産業振興センターより）2023-05-08（公財）広島市産業振興センターでは次のセミナーを開催します。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和５年７月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和５年５月１５日（月）受付開始。広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問い合わせ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら。
また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら。第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について（全国中央会より）2023-04-17令和５年３月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画が公示されました。
1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
詳細はこちらから。＜中央会からお知らせ＞ G７サミット期間限定ショップ「UCHIRA」へのブース出展について2023-04-14G７広島サミット開催に先がけて“SHIMINT HIROSHIMA”にて開催されている期間限定ショップ“UCHIRA”に、４月１７日（月）から４月２７日（木）までの１０日間、“広島県中小企業団体中央会”としてブースを設けて出展します。
１０日間で計９社の事業者に出展いただき、令和４年１０月に広島サミット県民会議から外務省に提出した「広島県産品推薦リスト」に掲載している特産品を中心に販売しております。
皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひご来場いただきますようよろしくお願いいたします。○開催日時：令和５年４月１７日（月）から４月２７日（木）１０時～１７時
○会 場：SHIMINT HIROSHIMA C棟２階（旧市民球場跡地）
○出展事業者：（協）庄原里山の夢ファーム、（株）かがやきフーズ、（株）C＆Eコーポレーション、（株）鉄道広告、（協）夢高原市場、（株）シマヘイ、（株）松田製袋、
< アクセス>
バスでお越しの方:「紙屋町」下車／徒歩１分「広島バスセンター」下車／徒歩４分アストラムラインでお越しの方:「県庁前」下車／徒歩４分
お車でお越しの方:専用の駐車場はございません。近隣の有料駐車場をご利用下さい。
○お問い合わせ先：広島県中小企業団体中央会 福山支所 田中・西森
○イベント関連URL：上段・UCHIRA、下段・SHIMINT HIROSHIMA
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-summit/uchira.html
詳細については、こちらをご覧下さい。
それぞれの思いの詰まった特産品を販売する事業者の皆さんの出展を中央会がバックアップいたします。
なお、同じフロアには、「特別カープ展」も開催される予定ですので、ぜひ、中央会出展ブースにお越し下さい！
G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について（公益社団法人広島県トラック協会からのお願い）2023-04-13Ｇ７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて５日間（5/18～22）を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50％削減することを目標として掲げています。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。会員専用サイトに「中小企業ひろしま4月号（ 最新号）」をアップしました。2023-04-12貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらからセミナー「価格交渉力up！実践セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2023-04-07今回のセミナーでは、原価、経費、賃金の上昇分を適切に価格に反映させるための
交渉のノウハウ（取引先との交渉に臨む前の準備から実際の交渉の現場まで）を学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者など◆日 時 令和５年６月７日（水）１４:００～１６:００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 齊藤 拓 氏（齊藤コンサルティングオフィス代表）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込方法
令和５年４月１７日（月）から受付開始。｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）会員専用サイトに「県内業界の景気動向2月（ 最新）」をアップしました。2023-03-28
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新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について（広島県より）2019-02-05昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が，本年4月1日に施行されます。
これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。
１ 日 時 平成31年2月18日（月）13:30～16:30
２ 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」（広島市東区光町1－15－21）
３ 説明会に御参加いただける方
（１）在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
（２）改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
（３）広島県内の地方公共団体職員
４ 説明会日程
第一部 ①13 :30～14:30 概要説明
②14 :30～15:30 質疑応答
第二部 ①15 :30～16:30 分野別個説明 （調整中）
５ 申込方法
2月14日（木）まで申込フォームに入力・送信ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
※先着順で定員400名に達し次第，申込を締め切ります。なお，参加者数は，1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。
詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（中国経済産業局より）2019-02-05昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
中国経済産業局では、当省所管３業種の分野別運用方針を踏まえ、本年４月１日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。
【日時・場所】平成31年2月21日(木)
広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
＜1回目＞13:30～14:30（13:00～受付）
＜2回目＞15:30～16:30（15:00～受付）※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は２号館１階北側入口にて行います。
受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定 員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記ＵＲＬから申込フォームに入力・送信ください。
▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。
その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について（厚生労働省より）2019-01-30働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる｢広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。
｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて（厚生労働省より）2019-01-30我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。
詳細については「有期労働契約の新しいルールができました～労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。「事業承継セミナー」のご案内～あなたに伝えたい事業承継の大切なこと～（広島県より）2019-01-25中小企業経営者の高齢化が進む中，様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中，本セミナーでは，第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ，第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてＭ＆Ａを具体的な事例から学んでいただき，第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。
●日時・会場：平成31年2月14日(木) 広島会場：広島商工会議所
平成31年2月22日(金) 福山会場：福山商工会議所
※いずれも13:30～16：00
●定 員：広島100名 福山50名（申込必要）
●参加費：無料
当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。消費税軽減税率制度説明会開催のご案内（広島国税局より）2019-01-25軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。
広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について（株式会社三菱総合研究所より）2019-01-24多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。
●日時：2019年2月7日（木）14：00～16：30
●場所：RCC文化センター612号室（広島市中区橋本町 5-11）
●プログラム
14：05～14：30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
14：30～15：10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
15：10～15：20 休憩
15：20～16：05 登壇者によるディスカッション
16：05～16：30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明
申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。「プラスIT研修・実践編～３時間集中セミナー」のご案内について（経済産業省より）2019-01-24経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編～3時間集中セミナー」を開催します。
●日程・場所
＜広島会場＞
日時：平成31年2月28日（木）13:30～16:30
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム6B）
（広島市南区京橋町1-7）
＜松江会場＞
日時：平成31年3月6日（水）13:30～16:30
場所：くにびきメッセ（601大会議室）
（松江市学園南1－2－1）
●受講対象者：商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料：無料
●定 員：30名
申込については「IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」ホームページをご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より ）2019-01-16広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア｢第17回ビジネスフェア中四国2019 －中四国発・こだわり良品発掘メッセ－｣を広島市で開催します。
このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。
●日 時 平成31年（2019年） 2月8日（金）10：00～17：00
2月9日（土）10：00～16：00
※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場 所 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター 一丁目14番1号）
●出展構成 地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
ICT・コンサルティング、中小企業支援（183企業・団体）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、岡山市、
広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所）
●入 場 料 無料
出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。【お問い合わせ先】
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
ＴＥＬ 082-504-2318 ＦＡＸ 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2019-01-11広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。
■公募期間
平成31年1月1日（火）～平成31年1月31日（木） ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業（※）
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
（1）補助限度額 100万円～400万円
（2）補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
（3）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
応募受付後、審査を行います。
詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。「名もなき家事」とは？～男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！（広島県より）2019-01-11広島県では，男女が対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第４次）」を平成28年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため講演会を開催します。
日 時：平成31年１月20日（日）10:30～12:00
場 所：東広島芸術文化ホールくらら ２階 研修室１・２（東広島市西条栄町７番１９号）
テーマ：「名もなき家事って なぁに？」
講 師：片元 彰 氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン中国 理事）
定 員：40名程度（要事前申込）1/17（木）〆
詳細については「男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！」をご覧下さい。
大規模災害から従業員と会社を守る～広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナーの開催について（広島県より）2019-01-11大規模災害時、事業者が自社の製品やサービスの供給責任を果たすためには、まずは従業員とその家族が安全でいることが極めて重要です。本セミナーは、事業者が防災に取り組む必要性を説明するとともに、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を作り上げていくことのできる実践的セミナーであり、「経営力向上に繋がるＢＣＰの作成」や「ＢＣＰを実効性のあるものにするための従業員の安全確保」等について説明します。多数のご参加お待ちしております。
日 程：①2/6（水）広島会場（広島ＹＭＣＡ国際文化センター）13：30～16：30
②2/7（木）福山会場（広島県福山合同庁舎）13：30～16：30
③2/8（金）東広島会場（広島県東広島合同庁舎）13：30～16：30
対 象：中小企業経営者・小規模事業経営者
定 員：各会場40名
参加費：無料
講 演：①テーマ：ＢＣＰをどのように経営に活かす？
～平時にも活用できる自社のＢＣＰを作成してみよう
講 師：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一氏
内 容：「ＢＣＰとは？」「ＢＣＰの必要性と本質」「防災とＢＣＰ」
「ＢＣＰの策定演習」「経営力向上に繋がるＢＣＰの事例紹介」など
②事業者の防災の取組紹介
詳細については「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナー」チラシをご覧下さい。6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラムのご案内について(中国経済産業局より)2018-12-27中国経済産業局では、6次産業化や農商工連携、地域資源活用について更なる取組を促進し、新事業の創出を図るため、新たな地域産品の開発や販路の開拓、商品の海外展開やIT化による農業の生産性向上に取り組まれている方々をお招きして、実際の取り組みを紹介していただくフォーラムを以下の通り開催します。
●日 時：平成31年1月17日(木)13:30～16:00
●場 所：広島コンベンションホール(広島市東区）
●参加費：無料
●定 員：100名
フォーラムの詳細については「『6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラム』の開催」をご覧下さい。「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」の開催について（広島市より）2018-12-25広島市では、中山間地域への事業展開に興味のある事業者と事業者の進出を望む地域とのマッチングを行うため、民間事業者を対象とした「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」を開催します。中山間地域でのビジネスに興味、関心のある方は是非ご参加下さい。
●日時：平成31年1月23日（水）13:00～15:10
●場所：狩留家集会所（広島市安佐北区狩留家町3144）
●対象：中山間地域への事業展開に興味のある事業者
詳細については「中山間地域ビジネス進出支援セミナーを開催します！」 （広島市ＨＰ）をご覧下さい。働き方改革関連法に関する説明会のご案内について（株式会社東京リーガルマインドより）2018-12-25「働き方改革」については、昨今、社会の大きな潮流としてその実現に向けた取組みが各方面で行われているところであり、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されております。これらについて都道府県労働局、労働基準監督署の職員による説明会を以下の通り開催いたします。
【実施期間】 2019年1月～3月
【内容詳細】
第1章 「働き方」が変わります
・働き方改革の目指すもの
・働き方改革関連法の全体像 等
第2章 労働時間法制の見直しについて
・36協定届の新しい様式
・年次有給休暇の取得義務化
・中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用猶予見直し 等
第3章 働き方改革推進に向けた支援
・助成金、相談窓口 等
各地での開催日時等の詳細については「働き方改革関連法に関する説明会のご案内」をご覧下さい。「情報モラル啓発セミナーin広島」の開催について（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会より）2018-12-21企業にとって、いまやICT（情報通信技術）の活用は、必要不可欠なものとなっていますが、その一方で、インターネットの利用に伴い、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。
企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められています。また、経営者の皆様においても、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題であることをしっかりと理解していただくことが重要です。
広島県においても以下の日時、場所でセミナーが開催されますので、是非ご参加いただきますようお願いいたします。
○日 時：平成31年1月24日（木）14:00～16:30
○場 所：広島市文化交流会館 3階「十字星」
広島県広島市中区加古町3-3
○参加費：無料
○対 象：企業・団体等で情報を取り扱う様々な部署の方々、個人事業主の方々
○定 員：50名
詳細の内容・スケジュールについては「情報モラル啓発セミナーin広島」（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会HP)をご覧下さい。
「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」を開催します（中国経済産業局より）2018-12-19第四次産業革命下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、高度／専門的な知識や技術をもつ優秀な「高度外国人材（留学生を含む）」について、より積極的な受入れを図ることが必要です。
中国経済産業局ではジェトロ広島・(一社)中国経済連合会と共催し、外国人材採用の基礎知識の説明や企業の好事例紹介等を盛り込んだセミナーを開催します。
留学生等の採用をご検討されている企業や今後の人材確保・人材戦略でお悩みの企業様は奮ってご参加いただければと思います。
【日 時】平成31年1月30日（水）13:15～16:30（12:45 受付開始）
16:45～個別相談会（※要事前申し込み）
【場 所】広島ガーデンパレス 2階「白鳥」 (広島市東区光町1-15-21)
【定 員】先着80名
【参加費】無料
詳細については「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」（中国経済産業局ＨＰ）をご覧ください。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策について（厚生労働省より）2018-12-17ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
事業主の方は、労働者にとって働きやすい職場環境、企業として総合的な対策を講じるようよろしくお願いいたします。
詳細については「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」をご覧下さい。「ビジログ～学びを可視化する｡だからのびる｡」ワークショップ開催について(中小企業庁より)2018-12-13中小企業庁では、人材育成プラットフォーム「ビジログ』」のサービスの一環として、広島市内においてワークショップを開催します。
本ワークショップでは、中小企業の中核的な役割を担う人材に必要となる知識・能力を身に着けるためのカリキュラムにより、「一度に集中してより深く」学ぶことができます。
是非、企業の人材育成にご活用ください。
【日時・会場】
①＜カリキュラム：「社会人基礎力」＞
日時：平成31年1月9日（水）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
②＜カリキュラム：「キャリア・オーナーシップ」＞
日時：平成31年2月1日（金）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（広島市中区）
③＜カリキュラム：「専門知識(生産性向上術)」＞
日時：平成31年2月14日（木）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
【対象】中小企業の従業員、経営者、人事担当者 等
【定員】各講義30名
【費用】無料
ビジログについてはこちらをご覧下さい。
また、カリキュラムの詳細についてはこちらをご覧下さい。「第8回ものづくり日本大賞」の募集について（経済産業省より）2018-12-12経済産業省では、他省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「第8回ものづくり日本大賞」の募集が開始されましたので、お知らせします。
平成17年の制度創設以降、隔年開催しており、このたび第8回は部門の内容を変更し、募集を開始しました。日本のものづくりを担う皆様、是非ご応募ください。○応募期間：平成30年11月16日（金）～平成31年1月25日（金）
○表彰部門：製造・生産プロセス部門、製品・技術開発部門、伝統技術の応用部門、「Connected Industries -優れた連携」部門、人材育成支援部門
○対象業種等：日本標準産業分類における「E 製造業」、「C 鉱業」、「G 情報通信業」（うち「ソフトウェア業」）における企業の個人またはグループ（最大７名）（人材育成支援部門では企業・ＮＰＯ等）
詳細については「『第８回ものづくり日本大賞』の募集について」をご覧下さい。
