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「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について（全国中央会より）2024-03-18厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業実施機関）共生・社会政策部 天野、尾島〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2E-mail：holiday@murc.jp令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について（全国中央会より）2024-03-14厚生労働省労働基準局では、令和５年３月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします（リーフレット）令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について（広島市より）2024-03-14＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【有給長期インターンシップ（8月～9月）の受入企業募集！】●新卒採用のきっかけ作りに！●受入企業には受入奨励金の支給あり●若者目線による業務改善●学生への広報は広島市が実施●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。事業の概略については、以下のとおりです。⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間夏季（８～９月）のうち、２週間以上⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト⑸申込期限４月１９日（金）※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。⑹問合せ先広島市役所経済観光局雇用推進課 大神（おおが）TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について（中国経済産業局より）2024-03-14政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
業務改善助成金について(全国中央会より）2024-03-12令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-03-08令和６年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。広島県の事業承継・Ｍ＆Ａセミナーについて(広島県より）2024-03-06広島県では３月２７日に事業承継・Ｍ＆Ａ関連のセミナーを開催いたします。今回は、事業承継・Ｍ＆Ａそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。
【概要】（日程）３月２７日（水）（セミナー名）「集え！経営者たち～先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化～」（時間）１４時～１６時（会場）ＹＭＣＡ国際文化センター本館４０１（オンライン併用）（申込方法）専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法（会場若しくはオンライン）をメール本文にご記入いただき、メール（syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛）でお申込みください。
（ご登壇者）親族内承継：下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様株式会社中本本店 取締役 中本達久様Ｍ＆Ａ：株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様
「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より）2024-03-06当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。（事前申し込みが必要 ）この機会にぜひご視聴ください。
◆申込方法（申込・視聴可能期間：2024年2月20日（火）～2024年3月18日（月））
◆セミナー内容講師：ひろしま産業振興機構広島上海事務所総括コーディネーター 遠藤 誠 氏（桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長）題名：「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」
――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?概要：長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか？…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。
詳細はこちら
皆様のお申込をお待ちしております。マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組へのご協力のお願い（全国中央会より）2024-03-04「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」及び及び第２回シンポジウム開催のお知らせ2024-03-01近年、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の学び・学び直しの必要性が高まっています。このような背景を踏まえ、厚生労働省では労使双方の意見をもとに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、ガイドライン、別冊、概要の3部で構成されており、学び・学び直しについての基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が体系的に示されています。
詳細はこちら。
また、以下の通りシンポジウムも開催いたします。
職場における学び・学び直し促進 第２回シンポジウム（無料）
内 容 ：実例から学ぶ、製造業における学び・学び直しを通じた人材育成日 時 ：2024年3月18日（月）15時00分～17時30分会 場 ：AP大阪梅田東（YouTubeでのオンライン配信によるハイブリッド開催）住 所 ：大阪府大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5階
問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com申込先URLはこちら。組合設立様式集をUPしました！！2024-03-01高齢者雇用促進ミニセミナー開催のご案内（広島県より）2024-02-27生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。今回のセミナーでは、65歳定年延長や高齢者の継続雇用の現状などの取組事例を情報提供することで、意識啓発を図り、導入や新たな雇用の場の拡大の促進について、考えていきます。
日時：令和６年３月18日（月曜日）13時30分～15時00分開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）開催参加対象：シニア人材を活用したい経営者、人事・労務担当者新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-02-26文部科学省初等中等教育局長より、本会専務理事に対し、令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についてお知らせいたします。
詳細はこちら。中小企業×スタートアップの協業 成果発表会のご案内（中国経済産業局より）2024-02-26既存事業に課題を感じ、新たな取り組みにチャレンジしたい方必見！「中小企業×スタートアップの協業 成果発表会」を開催します
中小企業を取り巻く環境が劇的に変化している中、自社のみで製品開発やサービス提供を行うことは難しくなってきています。このような状況下では、外部の技術やノウハウを活用し、新たな技術開発や製品化、サービス化を実現する、オープンイノベーションが有効です。
中国経済産業局では、中国地域の中小企業と全国のスタートアップの協業マッチングを促進するオープンイノベーションプログラムを令和４年度より実施しており、このたび成果報告会を開催します。中小企業、スタートアップによるリアルな声を語っていただきますので、既存事業に課題を感じられている方、他社との連携による新規事業創出にご関心のある方は是非ご参加ください。
詳細はこちら
【日時】2024年3月11日（月）16時～18時【場所】現地会場：Hiromalab（広島市中区銀山町3番1号 ひろしまハイビル21 17F）オンライン：Zoom【定員】会場50名、オンライン100名【参加費】無料【申し込み方法】こちらよりお申し込みください（〆切：3月8日（金）17時）【対象】どなたでも参加いただけます・新規事業開発に興味がある中小企業、スタートアップ・他社とのオープンイノベーションに関心のある中小企業、スタートアップ・自治体、支援機関、金融機関 等【プログラム】＜第１部＞協業マッチング事業の参加企業が登壇します。①令和４年度参加者（中小企業）によるトークセッションスタートアップとの協業に取り組む背景や思い、課題や今後の展開をお話いただきます。登壇者：オカネツ工業株式会社（岡山市）、ダイヤ工業株式会社（岡山市）、モルツウェル株式会社（松江市）
②令和５年度参加者（中小企業及びスタートアップ）によるプレゼンテーション今年度参加した中小企業及びスタートアップが登壇し、取り組む予定の協業内容や今後の展開をご紹介します。登壇者：調整中
＜第2部＞名刺交換会・交流会（会場のみ）
【問い合わせ先】中国地域オープンイノベーションチャレンジ運営事務局フォースタートアップス株式会社chugoku.oi-ecosystem@forstartups.comインボイス関係の周知(中国経済産業局より）2024-02-21昨年10月１日から開始された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえて国税庁において以下の資料等を作成・更新されたとのことで、農水省知的財産課を通じて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
【資料の内訳】
■インボイス制度について
① インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）
② マンガでわかる インボイス記載事項
③ 動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
④ お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）
■消費税の確定申告に関する情報
⑤ インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥ ２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）■中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦ インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧ 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
【資料のダウンロードはこちら（数字は資料番号）】
・①～②
・③～➃
・⑤～⑧
令和５年度国際化促進インターンシップ事業成果報告会ご案内（全国中央会より）2024-02-21促進インターンシップ事業の普及啓発を目的とした「成果報告会（オンライン）」を開催いたします。本報告会では、本年度の事業概要、実施スケジュール、活動サポートの体制、参加者満足度の発表のほか、実際にインターンを受け入れ活動された企業にも登壇いただく予定となっております。
「経済産業省 国際化促進インターンシップ事業」～本年度事業成果報告会開催のご案内～令和5年度国際化促進インターンシップ事業では、開発途上国・地域の国籍を持つ国内外の高度外国人材とのオンラインインターンシップを実施いたしました。本報告会では、事業参加者のアンケートデータの発表のほか、実際の参加企業も登壇し生の声をお届けいたします。海外進出や事業拡大、社内の国際化を検討されている皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【本事業に関するお問い合わせ】経済産業省 国際化インターンシップ事業 事務局TEL：050-5211-5651 E-mail：jip@pasona.co.jpものづくり連携倶楽部ひろしま 第１９回講演会・企業交流会の開催について（ご案内）2024-02-16県内のものづくり企業を中心とした、中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し、「ものづくり連携倶楽部ひろしま第19回講演会・企業交流会」を開催いたします。今回は「中小製造業におけるDXの取り組み」をテーマとしており、講演会では、自社でシステム開発を行い、「一個流し生産」や「生産性見え太君」の導入などDXを活用し、生産性向上を追求されている、武州工業株式会社の林相談役よりご講演をいただきます。事例発表では広島県内2社より自社のDXの取り組みや物流業、製造業の喫緊の課題でもある「2024年問題」にも触れていきたいと考えております。また、参加者同士のマッチングの機会をご提供すべく、企業交流会も開催いたします。新たなビジネスチャンスに繋げていただける機会になればと考えておりますので、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時 令和6年3月11日（月）16：00～19：30
■場所 一般社団法人広島県労働会館「みやび」 広島県福山市南蔵王町4－5－18講演会：2F「竹」 懇親会：2F「松」
■テーマ 中小製造業におけるDXの取り組み
■スケジュール＜講演会＞16：00～17：30 武州工業株式会社 相談役 林 英夫 氏「製造業におけるDXの取り組み ～武州工業オリジナル「よい設計、よい流れ」～」＜事例発表＞17：35～18：00 友鉄工業株式会社 代表取締役社長 友廣 和照 氏18：00～18：25 中国陸運株式会社 代表取締役社長 西尾 義輝 氏＜交流会＞ 18：30～19：30 マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換
■参加対象者 会員組合及び賛助会員
■定員 50名
■参加費 中央会会員1,000円、非会員 3,000円
協会けんぽの令和6年度保険料率について（全国中央会より）2024-02-13全国健康保険協会では、運営委員会において、令和６年度の当協会の都道府県単位保険料率が取りまとめられ、本年２月５日付けで厚生労働大臣の認可申請が認可され、令和６年度保険料率が確定いたしました。
「外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-02-13本フォーラムは２部構成となっており、第１部では現在見直しが行われている新たな制度への疑問に対し杉田弁護士にズバリ回答いただくとともに、第２部では特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するなど、広島県が外国人材に選ばれるために必要な見逃すことのできない課題に向き合います。第１部、第２部のいずれかの参加も可能です。2号特定技能外国人も参加する大変貴重な機会ですので、まだお申込みをされていない方は是非ご参加よろしくお願いします。また、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等
■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
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身近な企業の実践例から学ぶ「働き方改革 企業経営者勉強会」の参加者募集について（広島県より）2019-04-26
毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革 企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の１１会場に拡充して開催します。（参加費無料）
詳細は以下の広島県ＨＰをご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html2019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業の募集について（広島労働局より）2019-04-262019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業を募集します。
なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
【2019年５月13日（月)午前９時～５月17日（金）午後５時】
詳細は以下の広島労働局ＨＰをご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
「ホワイト物流」推進運動説明会の開催について（中国運輸局より）2019-04-26中国運輸局から標記説明会の周知依頼がありました。
主に物流関係の取組紹介ですが、多くの荷主の方に来ていただきたく、関係団体等への周知も希望されております。
参加につきましては、以下よりお申し込み下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000095221.pdf雇用調整助成金の追加のお支払いの周知について（厚生労働省より）2019-04-26この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局長より、周知依頼がありました。
詳細は以下の厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.htmlキャッシュレス・消費者還元事業が始まります（経済産業省より）2019-04-19中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について（広島県より）2019-04-12広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2019年工業統計調査の実施について2019-04-11総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
２０１９年工業統計調査（２０１８（平成３０）年実績）は、２０１９年６月１日現在で実施いたします。
５月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について2019-04-11標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
三井生命から大樹（たいじゅ）生命に社名変更（大樹生命保険株式会社より）2019-04-02各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
お客さまの「ＢＥＳＴパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について（広島県より）2019-03-28広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成14年条例第26号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
公募期間：（第1回）平成31年3月15日（金）～4月22日（月）
（第2回）平成31年7月1日（月）～7月22日（月）（予定）
（第3回）平成31年9月9日（月）～9月30日（月）（予定）
※予算額に達した時点で公募は終了します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
公募期間：平成31年3月15日（金）～5月31日（金）
※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら、
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。政治的中立の保持について（中小企業庁より）2019-03-27統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。
詳細については「政治的中立の保持について（通達文書）」をご覧下さい。働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・中小企業庁より）2019-03-25働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。
「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（要請文）」をご覧下さい。
その他、政府広報オンライン（「働き方改革」発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて）も参考にご覧下さい。「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご活用下さい（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より）2019-02-28「女性の活躍・両立支援総合サイト」は、女性の活躍・企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」についてはこちらをご覧下さい。また、「ご案内リーフレット」についてはこちらをご覧下さい。協会けんぽの平成31年度保険料率改定について（協会けんぽより）2019-02-26平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から改定されます。
詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（協会けんぽHP）をご覧下さい。新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2019-02-26文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
（1）調査対象国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）（2）調査項目学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
都道府県別（県内、県外の別）の就職内定状況
詳細については「平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査について」（文部科学省HP）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-21中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠広島」を開催します。
・日時：(協議会) 2019年2月27日（水）13:00～18:00（開場12:30）
(現地視察) 2019年2月28日（木） 8:30～15:30（予定）
・場所：(協議会) ひろしまハイビル21 17階会議室（広島県広島市）
(現地視察) (株)トーエイ等（広島県庄原市東城町）
・定員：(協議会) 50名程度
(現地視察) 25名
・参加費：無料(現地視察は実費有り）
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました（中小企業庁、厚生労働省より）2019-02-21働き方改革を推進するための関係法律整備が本年４月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。
詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」（厚生労働省HP）をご覧下さい。「サイバーセキュリティセミナー広島／岡山」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-19中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ３A
（広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F）
●岡山会場：岡山国際交流センター 8階 イベントホール
（岡山市北区奉還町2丁目2番1号）
【日程】
●広島会場：2019年2月20日（水）14時00分～16時30分
●岡山会場：2019年3月 5日（火）14時00分～16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
●岡山会場 80名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい（広島県警察本部より）2019-02-12現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から，セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。
詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
