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産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19
厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について（広島県より）2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったＣＳＲと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 （6月25日開催）2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年５月12日公布、令和６年11月1日施行予定）』（フリーランス法）は、フリーランス（特定受託事業者）の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業（中小企業・小規模事業者を含む。）の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
１．開催日時：令和６年６月２５日（火） １５時００分～１５時３０分
２．開催方法：オンライン開催（Microsoft teams を利用）
３．参加対象：フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者（発注事業者）の組合及び組合員企業
４．内容：フリーランス・事業者間取引適正化等法について
５．説明者：経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
６．参加方法：こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について（広島県より）2024-05-29厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ（広島県より）2024-05-27さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さいなお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】開催日時：2024年11月14日(木) 10：00～13：00/14：00～17：00(最終入場は16：30)商談会名：第28回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市場所：大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中3-4-36）商談分野：食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など募集対象：国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業買い手企業：百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など参加費：18,000円（１人あたり、税込み）
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先大阪商工会議所 流通・サービス産業部〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp
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毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2019-07-08
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者をｍ、雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、党系以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html
※平成30年毎月勤労統計調査特別調査の概況については、こちらをご参照下さい。
（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html
IT導入補助金2019 2次公募の説明会（7/17）を開催します。（中国経済産業局より）2019-07-03この度、ITツールの導入を検討されている中小企業の皆様などを対象とした「IT導入補助金2019」公募説明会を開催します。
１次公募は6月28日に終了しましたが、7月17日から2次公募が始まります。
業務効率化や売上アップのためにITツール導入をご検討されている皆様はぜひご参加ください。
【日時】 令和元年7月17日（水曜日）10時から11時30分(質疑応答を含む)
【開場】 9時30分から
【場所】 中国経済産業局 第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6‐30 広島合同庁舎2号館2階）
【対象】 企業・団体向け（中小企業者・ITベンダー・サービス事業者等）
【定員】 90名 ※１団体１名様（定員に達し次第、締切りとなる場合があります。）
【講師】 （一社）サービスデザイン推進協議会（IT導入補助金事務局）
【申込方法】申込様式はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/word/190701.docx
本様式に必要事項を入力・記入のうえ、メールかFAXにて提出してください。
（締切 7月11日（木曜日）17時）◆IT導入補助金2019 ２次公募申請について◆
公募期間 2019年7月17日（水）～8月23日（金）
◇詳細情報は下記ホームページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/「大都市圏販路開拓支援事業」の参加企業募集について（(公財)ひろしま産業振興機構より）2019-07-03ひろしま産業振興機構では、中小企業が厳しい経営環境の中、新たな取引先を獲得し売上を伸ばしてゆくためには、顧客の課題解決につながる提案営業を実践することが重要と捉え、令和元年度 ソリューション型営業支援事業「大都市圏販路拡大支援事業」の一環として、『大都市圏でのマッチング支援』を実施します。
本事業では、大手企業OB等で構成され、豊富なビジネス経験や出身企業のネットワークを始めとした幅広い人脈を抱えるマッチング支援機関のサポートで大都市圏への営業支援を行います。
つきましては、参加企業を募集します。
詳細は以下をご覧下さい。（（公財)ひろしま産業振興機構HP）
https://www.hiwave.or.jp/event/18423/
広島市優良技能勤労者表彰の推薦を受け付けています（広島市より）2019-06-27広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２３日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）詳細は以下をご覧下さい。
○広島市優良技能勤労者表彰（広島市ＨＰ）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110877084246/index.html
官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業のご案内について（内閣府より）2019-06-26内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人・求職者の情報を提供するサービスを開始しました。
このサービスは、募集中の求人と平行して、追加コストをかけることなく（無料）、公務を通じて培ってきた知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。
サービスの詳細については、以下をご覧下さい。（内閣府ＨＰ）
○事業の詳細：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
○ご利用方法：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
「特定技能制度」製造３分野に係る事業者向けセミナーの開催について（中国経済産業局より）2019-06-25改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。
【広島会場】
日時：7月30日（火）
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3Fカンファレンスルーム3B
※定員がございますので、参加ご希望の方はお早めに参加申し込みをよろしくお願いいたします。
詳細及び参加申込みについては、以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.htmlトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い（中国運輸局広島運輸支局他より）2019-06-25中国運輸局広島運輸支局、広島労働局、広島県トラック協会より「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い（荷役作業・附帯業務関係）」について、周知依頼がありましたのでご案内致します。
詳細は以下の国土交通省リーフレットをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001292626.pdf「特定技能制度」製造３分野に係る企業向け相談窓口が開設されました（中国経済産業局より）2019-06-25本年４月１日にスタートした「特定技能制度」につきまして、当省所管製造３分野(素形材、産業機械、電気・電子)に係る相談対応窓口が全国に開設されましたので、お知らせいたします。(業務委託先：株式会社JTB）
詳細は以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html開設した窓口は受入れ企業からの相談に対応するもので、
〇コールセンター(メール相談にも対応)
〇対面相談窓口(※事前予約制 全国１３か所(中国管内はJTB広島支店(中区紙屋町)のみ))
の２つのパターンのものが用意されております。対象製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業向けに円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せに対応いたします。
第二新卒者対象「ひろしま転職フェア」参加企業の募集について2019-06-18このたび、広島県では第二新卒者を対象とした合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を以下のとおり開催します。
働き方改革に取り組む企業様において、人材確保手段の一つとしてご活用いただければと存じますので、多くの企業様の参加をお願いします。
※第二新卒者：学校卒業後に就職し、社会人経験のある人（概ね35歳までの人。在職中の人も含む。）
■「ひろしま転職フェア」の開催について
開催日： 令和元年（2019年）8月13日（火）・14日（水）
開催時間： 11:00～17:00
開催場所： 広島国際会議場大会議室「ダリア」
形式： ブース形式による合同企業説明会（各日50社の参加を予定）
主催・運営： 主催 広島県（商工労働局雇用労働政策課）、企画運営 株式会社マイナビ
※応募締切:令和元年6月21日（金）17:00
詳細・応募方法等についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「経済センサス‐基礎調査」にご協力下さい！（広島県より）2019-06-10「経済センサス‐基礎調査」を令和元年６月から令和２年３月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。
【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から，10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について，外観等から活動状態を把握し，調査票を配布するのは，新たに把握した事業所など，一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
■平成26年経済センサス‐基礎調査（総務省統計局HP）
■広島県分の調査結果（経済センサス）（広島県HP）
第４回輸出に取り組む優良事業者表彰について（（公財）食品等流通合理化促進機構より）2019-06-10農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）食品等流通合理化促進機構HP）広島県IoT人材育成セミナー「IoTを活用したビジネス展開の手法」の開催について2019-06-07広島県人権啓発指導者等養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2019」参加者募集（広島県より）2019-06-04「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国８か所で開催します（経済産業省より）2019-05-31経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
■広島会場
日時：令和元年6月10日(月) 11:00～18:00
場所：広島国際会議場 B2F ダリア
詳細はこちらをご覧下さい。（軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアHP）企業価値を高める「ＢＣＰ策定講座」のご案内（広島県より）2019-05-31広島県では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「ＢＣＰ策定講座」を開催します。
講義だけではなく、ワークショップ形式にてＢＣＰ策定プロセスを経験していただき、社内のＢＣＰ策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。（参加費無料）
〇概要
・開催日：６／１７（月）～６／２０（木） ９：３０～１８：００
※４日間の間で５講座（１コマ９０分）の受講が必要です。
（最初の１コマが講義、４コマが演習やディスカッションなど）
・場所：ＹＭＣＡ 国際文化センター本館 ４０６会議室（広島市中区八丁堀７－１１）
〇その他
・今回の講座で策定したＢＣＰについて、ＢＣＰの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。（開催日：６／２７（木）午後）詳細及び参加申込みについてはこちら（広島県HP）をご覧ください。
第39回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）広島県選手募集について（広島県より）2019-05-27令和元（2019）年11月15日（金曜日）から17日（日曜日）まで，第39回全国障害者技能競技大会（以下，「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では，アビリンピックの種目のうち，「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した９種目以外の以下の種目について，選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
■募集期間：令和元（2019）年5月17日(金)～6月13日（木）
■詳細は以下をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html（広島県ＨＰ）「働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施に当たっての周知広報活動について（厚生労働省より）2019-05-21平成25 年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30 年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー（今年度受託者：ランゲート株式会社）を５月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
詳細は、以下をご覧下さい。
■無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf■無期転換ルールハンドブック
http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf■労働契約等解説セミナー2019（西日本版 前半）
http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf
PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い（環境省 中国四国地方環境事務所より）2019-05-16PCBが使用されている安定器等の処分については罰則のある特別措置法が定められており、環境省では処分期間内での処分を呼びかけています。
詳細は下記をご参照下さい。
「PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い」
周知チラシ
「昭和52年3月以前に建てられた工場・ビル・倉庫等をお持ちの皆さまへ！！」
「販売戦略塾」参加者募集のご案内（(公財)ひろしま産業振興機構より）2019-05-15ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力の強化、販路拡大をお手伝いする販売戦略塾を開催します。
■申込締切 ２０１９年６月５日（水）
■参加料 無料（セミナー）
詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.hiwave.or.jp/event/17971/
「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集（広島県より）2019-05-15広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第6期登録企業を募集しています。
募集期間：2019年4月19日から6月28日まで詳細はこちらをご覧下さい。
「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集（広島県のがん情報サポートサイト）
