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賃金構造基本統計調査の速報を公表しました(全国中央会より）2024-01-25
厚生労働省では、賃金構造基本統計調査の速報を公表しました。近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで３月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」（※１）として１月24日に公表しましたので、お知らせします。
（※１）一部の調査票につきまして確定版に至っていないものを含め集計を行ったものを公表するものとするが、すべての調査票が確定版となる最終集計結果の概況として３月に公表するため、速報と最終集計結果が異なることがあり得る。
速報の集計項目：一般労働者の所定内給与額について、・産業大分類（除く鉱業）×学歴別・勤続年数階級別・年齢階級×産業大分類別（除く鉱業）・年齢階級×学歴×企業規模別（※２）賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。企業の賃金決定の資料や年齢階級別・学歴別等の平均的な賃金の把握資料に利用されております。
詳細はこちらから。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2024-01-24少子高齢化や円安等を背景に中小企業において人手不足が深刻化し、外国人材の雇用ニーズがより高まっています。今回のフォーラムでは特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するとともに、外国人材から選ばれるために何が必要か？新たな制度にどう向き合うか？ 企業がやるべきことは？など、見逃すことのできない課題に向き合います。
開催日時：令和６年２月２６日（月）１０：３０～１５：３０
開催場所：【広島会場】広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）
【福山会場】せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27）※サテライト会場
【オンライン】お申し込み後、招待メールが届きますので、PC、スマホ等より受講内 容：第１部
【基調講演】（１０：３０～１１；３０）
テーマ 外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて
講演者 杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士）
【パネルディスカッション】（１１：３０～１２：３０）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 杉田 昌平氏、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー（３名）
第２部
【事例発表】（１３：３０～１４：３０）
発表者 特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者（５社）
【パネルディスカッション】（１４：３０～１５：３０）
テーマ 外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 特定技能２号輩出企業、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー等詳細・お申し込みはこちらから
第11回中南⽶⽇系社会との連携調査団への募集説明会の実施(2024/2/15 オンライン開催）（JICA中国より）2024-01-24JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。
つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス（水産・食品関連）にご興味のある企業様ぜひご参加ください！！
◇日時：2024年2月15日（木）10:00～12:00（予定）
◇実施方法：オンライン
◇参加費：無料
◇申込期限：2月14日（水）17：00
◇申込方法：参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
◇お問合せ先：独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課
担当：川口（かわぐち）、野吾（やご）
Email：Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp
TEL： 03-5226-8510
創業セミナーの開催について（2/11、2/17）（ひろしま産業振興機構より）2024-01-23創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。【セミナー１ 事業創出トップランナートークイベント】ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。ゲスト：株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏日 時：2月11日（日）16:00～18:00会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員・会場50名）対象者：創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。【セミナー２ 創業体験ワークショップ】経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG（マネジメントゲーム）が体験できます。日 時：2月17日(土) 9:00～18:30会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員/会場20名）対象者：創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して（全国中央会）2024-01-23今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。
詳細はこちらから。
また、厚生労働省では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
・石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）｢NPO法人広島循環型社会推進機構 令和６年度研究課題公募開始のご案内（ひろしま地球環境フォーラム）2024-01-23広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。
１ 対象とする分野及び取組リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術②廃プラスチック類対策③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術⑤食品ロス対策に資する技術
２ 応募資格県内企業、県内大学、県立総合技術研究所
３ 募集期間令和６年１月11日～２月21日（水）
４ 研究経費１件あたり最大1,000万円（探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円）｢サスティナブル経営推進セミナー～中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営～｣のご案内（中国経済産業局より）2024-01-22社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心が高まっていますが、地域の中小企業では、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観（パーパス）を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性についてわかりやすく紐解いていきます。ぜひご参加ください！
■概要日 時：令和6年2月22日（木） 13時30分から15時30分形 式：オンライン（Microsoft Teams）対 象：中国地域のサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等参加費：無料
〆切：令和6年2月16日（金）
■お問い合わせ中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 （担当：大石、園）E-mail : bzl-cgk-sustainability@meti.go.jpTEL：082-224-5626（直通）セミナーのご案内（広島県労働協会より）2024-01-19インターンシップ促進セミナーのご案内（広島県より）2024-01-19新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。また、県内大学及び広島県と就職支援協定を締結する県外大学のキャリアセンター等との交流会を同時開催します。
詳細はこちらから石川県能登地方を震源とする地震について（広島県より）2024-01-18厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）
▼（参考）現時点の主な項目・雇用保険の基本手当の特例（みなし失業など）・労災保険の請求・その他労災の各種給付、融資等における取扱い・労働保険料
・雇用調整助成金（雇用の維持に関するお願いもあります）・その他助成金・職業訓練
・未払賃金立替払制度・復旧工事における安全衛生・中小企業退職金共済制度等
・（「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」のサイトの中で）災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（労働基準法第33条）・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係・外国人技能実習生など外国人関係（相談窓口、資格外活動、転籍等）令和５年度広島県労働情勢講座「若者就労の変化～イマドキの若者のキャリア観～」（3/1開催）のご案内（広島県より）2024-01-18広島県では広島県労働協会と共催により、最近の雇用労働情勢について理解を深めるため、広島県労働情勢講座を開催します。「Ｚ世代」と呼ばれる若者たちが他の世代と異なる価値観を持っていると言われる中、若者就労の変化について取り上げ、イマドキの若者のキャリア観を考察するとともに、企業が採用活動や人材育成を行う上で有効なアプローチ方法等について学ぶ講座を開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら。「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2024-01-17抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。※化学物質の一例です。※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。【日 時】2024年2月27日（火）13時30分～16時30分【定 員】500名【会 場】コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６番１号）【参 加 費】無料【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL：082-221-9243
詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県警察による経済安全保障に関する取組（技術流出防止対策）～社内研修等に動画等をご活用ください～2024-01-16近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県警察HP）SDGsシンポジウムのご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-15ひろしま地球環境フォーラムでは，次のようにＳＤＧｓシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。
詳細はこちらからオンラインセミナー開催のご案内（全国中央会より）2024-01-15経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。
日 時：２月１９日（月）１４時～１６時テーマ：「中小企業の倒産・企業再生」概要・申込先：一般財団法人商工総合研究所ＨＰ令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-01-15地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-01-15中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、特定技能２号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30（意見交換会 15：30～16：30）■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10
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新型コロナ禍において、浸水害や土砂災害から従業員の大切な命を守るために（広島県より）2020-09-10いつ起こるかわからない自然災害から命を守るためには、日頃から、必要な備えを行った上、いざという時には、確実な避難行動を実践することが極めて重要です。
また、新型コロナ禍においては、避難に際して、新型コロナウイルス感染症を予防するための備えもしておく必要があります。
このため、広島県では、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、そして、いつ避難するかなどの「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の取組を推進しています。
事業者の皆様におかれましては、従業員の皆様の大切な命を守るため、従業員の皆様やそのご家族が「ひろしまマイ・タイムライン」を積極的にご活用いただきますよう、周知をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（「ひろしまマイ・タイムライン」専用WEBサイト）「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」の参加者を募集します！（広島県より）2020-09-07「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」を、令和3年1月10日（日）に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和2年9月1日（火）から令和2年10月16日（金）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度見本市等出展助成金(３回目)募集のご案内（(公財)広島市産業振興センターより）2020-09-02標記の助成金について、本年9月1日から募集を開始しております。
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）セミナー「コロナ時代を生き抜く 多様化する働き方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-08-26コロナウイルスの流行にともない、人と接触しない働き方が模索されています。環境の変化により、どのような働き方が効率的か、生産性を向上させるにはどうすればよいのかなど、これからの組織のあり方を含めて戦略を考えるセミナーを開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について（総務省・経済産業省より）2020-08-26総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）
販売戦略塾 商品開発・ブラッシュアップ支援事業者募集！！（ひろしま産業振興機構より）2020-07-29ひろしま産業振興機構では、販売開拓の専門家による、個別商品のブラッシュアップ（開発・改良）・販路開拓支援の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2020-07-15平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ秋セミナー」参加者募集（広島県より）2020-07-14わたしたち一人ひとりがいきいきと安心して生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが「自分を大切にし，他の人も大切にする」という人権尊重の視点です。
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）６５歳超雇用推進助成金のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特例給付金制度のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
クラウドファンディングを活用した資金調達支援について（(一社)広島県観光連盟より）2020-06-29（一社）広島県観光連盟では、観光関連事業者の皆様を対象に、クラウドファンディングを活用した資金調達支援を行うこととしており、支援を希望される事業者を募集しています。
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）「ひろしま転職 WEB合同説明会」の参加企業募集について（広島県より）2020-06-25新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）建設就労者受入事業の申請手続きの受付期限について（国土交通省より）2020-06-19外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」のリニューアルについて（広島県より）2020-06-10この度、広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」（H30.4～公開）について、SNSを活用して、暮らしや県・市町のイベント情報など、生活に役立つホットな情報や知っておくと便利な情報を随時発信できるようリニューアルを実施いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等の公表について（中国経済産業局より）2020-06-09中小企業庁において、人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等をとりまとめましたのでお知らせします。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）令和2年度「輸出に取り組む優良事業者表彰」について（(公財)食品等流通合理化促進機構より）2020-06-09農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。（(公財)食品等流通合理化促進機構ＨＰ）広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県より)2020-06-09広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和２年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）2020年工業統計調査の実施について（経済産業省より）2020-05-19総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。詳細については、こちらをご覧下さい。
○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の〔ビジネスモデル構築型〕の公募について2020-04-30令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
１．事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。
２．公募期間
○公募開始：令和２年４月２８日（火） １７時
○公募締切：令和２年５月２９日（金） １７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。３．公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次締切について2020-04-21令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）の公募がはじまりました。
今般の２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型（特別枠含む）〕の内容をご確認のうえ、申請願います。【ものづくり補助金総合サイト】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
