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令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する（全国中央会より）2024-10-08厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より）2024-10-07出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年１月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構より）2024-10-04NＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大３年間（３年目は実証）は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。
■詳細情報：機構ＨＰ
■問合せ先：ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構 事務局 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０８２－２５８－２８２８令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より）2024-10-04今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年１月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。
資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。■連絡・相談先
・技能実習生への資格外活動許可の付与について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について→最寄りの外国人技能実習機特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より）2024-10-03特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
【事例集のご案内】女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践（広島県より）2024-10-02広島県では、令和３年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。
この度、モデル企業９社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。
誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。
※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。広島県主催「外国人材を巡る制度改正の現状と適正な労務管理セミナー」（10/9）のご案内（中国経済連合会）2024-10-02昨今、育成就労制度の創設や特定技能制度の改正など、外国人労働者を巡る状況は大きく変化しています。本セミナーでは、外国人労働者に係る諸制度と労務管理のプロである杉田弁護士を講師にお招きし、工業製品製造業を中心とした特定技能制度や育成就労制度の最新の状況の解説、適正な労務管理について分かり易く解説いただくなど、特に製造業に関係する方々には必見のセミナーとなっています。
詳細はこちらから。「中小企業省力化投資補助金セミナー」開催のご案内2024-10-0210月9日（水）に「中小企業省力化投資補助金セミナー」をTKPガーデンシティ広島駅前大橋ホールAで開催いたします。本セミナーでは中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金を応募から事業の完了までわかりやすく解説いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◇セミナー詳細
◇申込はこちらから
安全保障貿易管理説明会を開催します/10月23日（水）（中国経済産業局より）2024-09-26中国経済産業局では「安全保障貿易管理説明会」を開催します。グローバルな取引が増加している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等に使用されてしまうといったリスクが拡大しています。また、気づかないうちに法律違反してしまい、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理を行うことこそが、大切な会社と社員を守ることにつながります。本説明会では、経験豊富なアドバイザーが「安全保障貿易管理」の概要及び輸出管理の手続きのポイントや、輸出管理を効率的に実施するツールについても解説します。また、企業実務にまで踏み込んだ内容もご案内予定ですので、企業の輸出に関わる認定支援機関の皆さまについては、積極的にご参加いただけますと幸いです。講師のアドバイザーへ輸出管理体制や運用改善等について相談できる個別相談会も実施いたします。（希望者のみ）日時：2024年10月23日(水)13：00－16：00場所：中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）申込：参加申し込み専用サイトからお申し込みいただけます。詳細：下記URLからご確認ください。問い合わせ先株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局電話 0120-219-560（平日 9時45分から17時30分）Email info@outreach.go.jp「海外展開に必要なブランディングセミナー」（10/15(火)）のご案内(中国経済産業局より）2024-09-26本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。
【日 時】 令和6年10月15日(火) 13時30分から17時05分【会 場】 中国経済産業局 第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）【参加費】 無料【定 員】 50名程度（先着順）【参加及び個別相談申込方法】令和6年10月11日（金曜日）正午までに、参加申し込み専用サイトにおいて所定の項目（個別相談を希望の場合はそれらの項目も含む）を入力いただき、お申し込みください。定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。【セミナー次第（予定）】(1)基調講演「海外市場の動向及び海外展開におけるブランド構築について」Allied Verse Pte Ltd （アライドバース株式会社）代表取締役 安田 哲 氏(2)レクチャー①「越境ECを活用した海外展開に向けて」独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 横川 広幸 氏(3)レクチャー②「海外展開を行う際の知財の落とし穴や経営リスクについて」独立行政法人工業所有権・研修館（INPIT）知財戦略エキスパート 森 誠司 氏(4)海外展開関連施策紹介(5)個別相談会令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(広島労働局より）2024-09-26「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。詳細はこちらから。DXセミナーのご案内（広島市産業振興センターより）2024-09-25広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。「“腹落ち”で進めるDX～進まないDXを進めるためには（製造業編）～」（オンラインセミナー）従業員を巻き込みＤＸを進めた事例とその要点、デジタル技術の活用の方法と実例について学びます。◆対 象 中小製造業の経営者・管理者など◆日 時 令和６年１２月５日（木）１３:３０～１６:３０◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）◆講 師 八田 元之 氏（グローカルマーケティング株式会社 コンサルタント）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込期間・方法令和６年１０月１日（火）～１１月２０日（水）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570 E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp適正な企業間取引の推進と円滑な価格転嫁・交渉の進め方講座のご案内（広島商工会議所より）2024-09-24国際情勢の緊迫化や原油･原材料･食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。
詳細はこちらから。健康経営スタートセミナー開催のご案内について（広島県より）2024-09-20広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。詳細はこちらから。繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について（全国中央会より）2024-09-17経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてＷＥＢ説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。詳細はこちらから。「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」について（全国中央会より）2024-09-17厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します（令和５年度～７年度までの３カ年事業）。
詳細はこちらから。令和７・８年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について(広島市より）2024-09-17広島市（水道局を含む）が令和７・８年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加者の受付（新規・一括更新）を下記の通り行うこととしました。
令和７・８年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について＜広島市ＨＰ＞広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2024-09-13令和6年8月30日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から、時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の積極的な活用について（広島労働局より）2024-09-13「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024（令和６）年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融庁事業「地域企業経営人材マッチング促進事業」について(中国経済産業局より）2024-09-13地域企業経営人材マッチング促進事業とは、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer（レビキャリ）を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促進させる事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形態でご活用いただけます。REVICareer（レビキャリ）とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策（地域企業経営人材マッチング促進事業）の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。地域の中堅・中小企業がREVICareer（レビキャリ）に登録する人材を、給付要件を満たす条件で採用した場合には、最大で500万円の給付金を受給できる制度もございます。※本事業は、REVICが実施・運営する金融庁の補助事業です。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。▼本事業に関するご相談は、お取引のあるREVICareer登録金融機関にお願いします
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【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら。
また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら。第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について（全国中央会より）2023-04-17令和５年３月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画が公示されました。
1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
詳細はこちらから。G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について（公益社団法人広島県トラック協会からのお願い）2023-04-13Ｇ７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて５日間（5/18～22）を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50％削減することを目標として掲げています。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらから｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者
詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について2023-03-06広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウィルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について2023-02-22新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。シニア雇用に関するシンポジウムアーカイブ配信に関するお知らせ（広島市、広島県より）2023-02-16広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を下記の内容で実施しました。ご視聴される方はチラシから受付を行っておりますので確認下さい。
また同シンポジウムについて2月28日までアーカイブ配信を行っております。
（1）第一部 テーマ：高齢者の再雇用・定年延長等の実務（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）（2）第二部 事例発表（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）（3）第三部 パネルディスカッション・パネリスト（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）・コーディネーター（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）令和5年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内（広島県より）2023-02-09令和5年度の国・県・市の補助金、助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式（Zoom）にて開催します。
【日時】令和5年3月6日（月）13時～16時
【対象者】県内の中小企業者及び関係団体等（定員：先着150名）
詳細、申込はこちらをご覧下さい。広島県自転車条例制定について（広島県より）2023-02-07広島県では，「広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定しました。（令和４年10月６日一部施行）令和４年10月６日からは，自転車の点検整備や幼児用座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務化となっております。また，令和５年４月１日からは，自転車保険加入が義務化となります。また，業務中に自転車を利用し発生した事故は，個人用の保険は適用されませんので，事業者用の保険に加入する必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい（広島県HP）広島県におけるイベントの開催条件について（広島県より）2023-02-02広島県におけるイベントの開催条件については、令和５年２月１日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県におけるイベントの開催条件について（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2023-02-01広島県では、県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的に、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」を解説しています。
求人掲載をご希望の法人様はぜひ、当サイトをご活用下さい（利用料無料）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
高病原性鳥インフルエンザの影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について2023-01-24広島県では，高病原性鳥インフルエンザの影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する総合相談窓口を令和５年１月24日から開設します。ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について（広島県より）2023-01-19国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。
詳細はこちらをご覧ください。
労働者協同組合法セミナーの開催について（広島県より）2023-01-17広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。
＜広島会場＞
【日時】令和５年2月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501～502号室（広島市中区大手町1丁目5-3）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
＜福山会場＞
【日時】令和５年3月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室（福山市東桜町1-21）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
詳細はこちらをご覧ください。
