広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
  • 県内業界の景気動向(9月分)を更新しました
    2021-11-16
    会員専用サイトに「中小企業ひろしま11月号( 最新号)」をアップしました
    2021-11-16
    会報誌「中小企業ひろしま」の2021年11月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて(広島県より)
    2021-11-11
     広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を9月30日までとしていたところですが、この取扱いが令和4年3月31日まで延長されています。
    (※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    新型コロナウイルスワクチンの早期接種についてのお願い(広島市より)
    2021-11-11

     新型コロナウイルス感染症は冬期にかけて第6波が到来することが危惧されています。新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果も期待されているため、接種を希望する方は、できるだけ早めに接種を受けてください。
     感染拡大を防ぎ、再び緊急事態宣言が発令されることのないようご協力をお願いします。
     なお、現在、広島県ではワクチン接種促進キャンペーンとして「コロナに負けない!広島HAPPY宣言キャンペーン」を実施中です。【期間限定】
     広島県にゆかりのある企業の賞品の抽選プレゼントや、若年層(12~39歳)限定でLINEポイント(1,000円相当)のプレゼントなどを実施しています。
     参加条件、応募方法などの詳細は広島県ホームページ(https://hiroshima-happy.jp/)をご覧ください。

    <11月中に、1回目の接種の予約受付を行っている集団接種会場>
    ※いずれもファイザー社製のワクチンを使用
    ※集団接種会場については広島市に住民票がある方のみ予約可能です

    ○紙屋町シャレオ(中区大手町一丁目地下街307号)
    ○広島市総合福祉センター(南区松原町5-1 BIG FRONT ひろしま 5階)
    ○イオンモール広島祇園 (安佐南区祇園三丁目2-1)

    <予約方法>
    ⑴ 予約コールセンター TEL:050-3644-7513(9時~17時 土・日、祝休日も実施)
    ⑵ 予約サイト https://v-yoyaku.jp/341002-hiroshima

    【集団接種会場と接種を行っている医療機関の詳細情報は広島市ホームページへ】
     https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html

    水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省より)
    2021-11-10
     水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
     
     申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください(厚生労働省より)
    2021-11-10

     厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
     厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
     事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。

     ※以下の厚生労働省HPにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html

    【担当】雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室

    「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について【申請期限11/12】
    2021-11-02
     本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。

     ○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
     ○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
     ○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)
    原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省より)
    2021-11-02
    ~原油高でお困りの方、積極的にご活用ください!!~
     中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
    「プロ経営者による経営塾」セミナー&相談会のご案内((公財)ひろしま産業振興機構より)
    2021-11-02
     ひろしま産業振興機構では、2社の上場企業社長を経験した「経営のプロ」による会社成長のノウハウを伝授いただくための経営塾を開催します。本セミナーで、自社の新たな成長に向け、経営戦略策定のヒントを得るきっかけをつくってみませんか?
     セミナー開催後、ご希望の方には個別相談会を実施しフォローアップいたします。

     詳細及び申込については、こちらをご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)
    アスベスト(石綿)に係る改正法令研修会の開催について(広島県より)
    2021-11-01
     大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号が令和3年4月1日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
     令和4年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和5年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について(広島県より)
    2021-11-01
     広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
     
     詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    「第4回日本サービス大賞」の応募受付中です((公財)日本生産性本部より)
    2021-11-01
     「日本サービス大賞」は、2015年に開始され、今年で4回目となります。「革新的で優れたサービス」を対象とした日本初かつ最高峰の表彰制度です。これまでに79件の優れたサービスが受賞しています。
     ポストコロナの社会を切り拓く、きらりと光るサービスを募集します。

     詳細については。こちらをご覧下さい。(日本サービス大賞HP)
    11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)
    2021-10-29

     厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
     この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
     月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)

    「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第14回講演会」開催のご案内
    2021-10-29

    ~ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略~
     第14回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」をテーマに、経営革新事例を2部構成でオンライン開催します。
     第1部の講演会は、板金加工・各種機械装置の組立てを行う、株式会社三松の取り組みをご紹介します。同社は、独自の生産管理システムにより、月間製造10万点のうち、7万点が「1点もの」という超多品種小ロットを実現。小さなDXの積み重ねで「小ロット製造代行サービス」というビジネスモデルも確立しています。
     第2部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。
     各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
     
    ■日時:令和3年12月1日(水)14:00~16:00
    【講 演】第1部(14:05~15:05)
    「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」
     講師:株式会社三松 代表取締役社長 田名部 徹朗 氏
     (ホームページ)https://www.sanmatsu.com/
    【事例発表】第2部(15:15~16:00)(第2部)
     岡本醤油醸造場株式会社
     発表者:代表取締役 岡本 康史 氏
     有限会社広島ピーエス
     発表者:代表取締役 宮原 和樹 氏
    ■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
    ■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
    ■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
    ■定員:80名
    ■参加費:無 料
     
    ※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)

     

    働き方改革推進支援助成金(団体申請コース)の申請期限の前倒しについて(厚生労働省より)
    2021-10-28
     本助成金については多数の申請がありましたので、「団体推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月29日(金)までとさせていただきます。
     なお、10月29日(金)までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。

    ※郵送の場合、10月29日(金)の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    「経験豊富な弁護士が語る!!事業承継セミナー」のご案内(NTTドコモより)
    2021-10-26

     本セミナーでは、事業承継に必要となる準備やその進め方のポイントについて、経験豊富な弁護士の先生にご講演いただきます。
     特に準備の段階で重要となる「従業員に理解を得る」ための対策について、事例を交えながらお話しいただく予定です。

    ■日時:2021年10月29日(金)17:00~18:30
    ※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
    ※申込期限:10月27日午前0時まで
    ■定員:100名程度
    ■参加費用:無料(事前登録制)
    ※登録者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、お早めにお申込みください。
    ■開催方法:来場もしくはWeb配信
    (来場参加)
     ひろぎんホールディングス本社ビル(広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8号)
    (Web配信の視聴)
     Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
     Webexの接続情報は別途お申込み後の申込完了メールでお知らせします。
    ■登壇者:
    ・下西 祥平 氏(広島県・今治市雇用労働相談センター 弁護士)
    ・宇賀 貴史(株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査)

    セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。(NTTドコモHP) 

    広島市中小企業融資制度における「新型コロナウイルス感染症特別融資」の創設について(広島市より)
    2021-10-25
     広島市では、アフターコロナを見据えた中小企業者等の活性化支援策として、「新しい生活様式」に対応した新たな事業環境の整備や、経営基盤の強化に向けた新分野への進出、廃業からの再起等を図ろうとする中小企業者等を対象に、金利及び信用保証料の負担を軽減した新たな融資制度を創設いたします。
     令和3年10月22日(金)から、本市融資制度の取扱金融機関における申込受付を開始しております。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
    在職者訓練「製造業のためのデータ分析」のご案内(広島県より)
    2021-10-21

     広島県立技術短期大学校では、県内製造業などにおける生産工程の自動化やシステム化等の支援をするために、IoT等の技術に対応できる人材育成を行っており、現在、以下の在職者訓練の受講者を募集しております。

    「製造業のためのデータ分析(在職者訓練)」(受講料:8,300円)
     データサイエンスや機械学習などを学び、製造業で使用されるデータ分析の基礎を学びます。
     日 時:11月9日(火)・16日(火)9:00~16:00
     場 所:広島県立技術短期大学校(広島市西区田方二丁目25-1)
     ※申込締切は、10月25日(月)となっております。

     詳細及び申込については、こちらをご覧ください。(広島県HP)

    えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について((公財)人権教育啓発推進センターより)
    2021-10-21

     えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー(旧・えせ同和行為対策セミナー)は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。(経済産業省中小企業庁委託)
     以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
     
    【広島会場】
     日程:令和3(2021)年11月5日(金)
     場所:広島国際会議場・大会議室ダリア
     * オンライン(リアルタイム)配信も実施

     詳細については、こちらをご覧下さい。(えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ)

    雇用保険マルチジョブホルダー制度について(厚生労働省より)
    2021-10-21
     令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度(雇用保険マルチジョブホルダー制度)として施行されることとなりました。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
     【参考資料】
      ○事業者向けリーフフレット(PDF)
    更新情報一覧
  • 中小企業需要創生法案が閣議決定されました (経済産業省より)
    2014-11-10
    12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です (国家公務員倫理審査会より)
    2014-11-06
     国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。

    国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
    なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
    このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
    これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
    国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
    行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。

    【公務員倫理ホットライン】
    電 話:03-3581-5344(土、日、祝日を除く、9:30~18:15)
    メール:rinrimail@jinji.go.jp(通年受付)
    ※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。

    国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い(PDF)

    国民の皆様の8つの疑問にお答えします(PDF)

    ※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
    http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm
    11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です (厚生労働省より)
    2014-11-05
     平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月 27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
    このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

    ◎実施期間
    平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
    11月は「労働保険適用促進強化期間」です (広島労働局より)
    2014-11-01
     労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
    これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
    このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、11月1日から30日までの1か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。

    11月は「労働保険適用促進強化期間」です(PDF)

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

    「下請取引適正化推進月間」の実施について (中小企業庁より)
    2014-10-30
    中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

    ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm
    平成26年分 年末調整説明会の日程について(広島国税局より)
    2014-10-30
    広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
    説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。

    ※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
    https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm
    労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について (厚生労働省より)
    2014-10-30
     労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
    また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html


    「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について (株式会社東京リーガルマインドより)
    2014-10-24
    ・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」

    下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
    受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。

    <対象者>
    主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。

    <費用>
    受講料:無料
    テキスト代:無料(当日会場で配布)

    ◎日時
    11月17日(月) 下請代金法講習会(基礎1日コース) 9:30~16:30  広島県情報プラザ 多目的ホール

    ※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
    http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


    ・「消費税転嫁対策特別講習会」

    消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
    消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
    2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
    ※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。

    受講料:無料
    テキスト代 :無料 (当日会場で配布)

    <対象者>
    発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方

    <費用>
    受講料:無料
    テキスト代 :無料 (当日会場で配布)

    ◎日時
    11月18日(火) 消費税転嫁対策特別講習会 10:00~12:00  LEC広島本校1406教室

    ■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
    ■遵守事項等(転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等)
    ■消費税転嫁カルテル
    ■既存法令との相違点(下請代金法との関係、その他の法令との関係)
    ■立入検査、勧告、罰則、等
    「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)
    2014-10-24
      本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

    ◎開催日程・会場
    ・鳥取県:11月28日(金) 鳥取市福祉文化会館 2階会議室
    ・島根県:12月4日(木)  島根県立産業交流会館 401会議室
    ・岡山県:11月21日(金) 岡山県総合福祉会館 第7会議室
    ・広島県:11月14日(金) 広島県情報プラザ 第3研修室
    ・山口県:12月2日(火)  山口県教育会館 第4研修室

    ◎参加対象者
    中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等

    ◎申込方法
    ホームページ、またはFAXにてお申し込みください。


    ○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
    http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/
    第2回エンパワーメント大賞の募集について (公益財団法人 日本生産性本部より)
    2014-10-24
     成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
    しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
    そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第2回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
    皆様からのご応募をお待ちしております。

    ◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
    http://www.powerup-w.jp/empowerment/
    「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について (内閣府より)
    2014-10-21
     内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
    このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」(別添1)、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」(別添2、3)により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。

    ・【推薦調書

    ※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
    PDF


    平成26年度雇用関係助成金のご案内 (厚生労働省より)
    2014-10-21
     平成26年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
    雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

    ●受給対象となる事業主
    ・雇用保険適用事業所の事業主
    ・期間内に申請を行う事業主
    ・支給のための審査に協力する事業主
    ◇審査への協力の具体例
    ・審査に必要な書類を整備、保管する。
    ・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
    ・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

    ●平成26年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)【PDF

    ※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
    【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について (広島県より)
    2014-10-20

     広島県では,6月に開催しました「~首都圏販路開拓~商品力強化セミナー」の第2弾を開催します。
    今回は,「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」,「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし,他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで,広島県産品をどのように強化し,売り込んでいくか,県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。(前回6月セミナーとは異なる視点のもので,食品中心の内容です。)
    セミナーへの参加を希望される事業者さまは,下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し,11月5日(水曜日)までに,下記申込先まで,ファックスまたはE-mailでお申し込みください。

    【申込先】
    広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当:小田,津田
    Fax:082-223-2135
    E-maill:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp

    ・商品力強化セミナーのチラシ【PDF
    ・セミナー参加申込書【Word

    ◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html
    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省より)
    2014-10-16
    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成26年8月20日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年8月25日に公布され、本改正政省令が平成26年11月1日から施行されることとなりました。

    詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 (厚生労働省添付資料)
    第12回広島県障害者技能競技大会開催について(ひろしまアビリンピック) (広島県より)
    2014-10-16
     障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
    このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。

    ◎競技
    ・機械CAD  ・ワードプロセッサ  ・データベース  ・表計算
    ・ホームページ  ・ビルクリーニング  ・喫茶サービス
    ・オフィスアシスタント  ・製品パッキング

    ○日時 平成27年1月23日(金) 9:00~15:30
    ○場所 広島障害者職業能力開発校(広島市南区宇品東4丁目1-23)

    詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdf
    ひろしまイクメンサミット2014参加者募集中! (広島県より)
    2014-10-06
    ~ひろしまイクメンサミット2014~  

    イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
    現在、参加者を募集中です!

    日 時
    10月19日(日)
    父さん育児の日
    場 所
    サテライトキャンパスひろしま
    (広島市中区大手町1丁目5-3)  
    対 象
    企業経営者、企業の人事労務担当者など,男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも

    内 容
    1330  開会・挨拶
    13
    45~ 基調講演1「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
                   講 師  青野 慶久氏  サイボウズ株式会社代表取締役
    1455~ 基調講演2「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
                      
    講 師  蟹瀬 誠一氏  国際ジャーナリスト・キャスター明治大学国際日本学部教授
                                   (
    テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです!)
     
    1540~ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
                    
    パネラー:青野氏,蟹瀬氏,イクメン企業同盟メンバー
      16
    40  閉会

    定 員 120名(先着順)
    詳しくは広島県ホームページをご覧ください。 
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html

    改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について (経済産業省、観光庁より)
    2014-10-03
     10月1日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)が新たに免税販売対象となりました。
    外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
    観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。

    ※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
    http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html

    《小売事業者向け》
    ●消費税免税店サイト
    免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
    (観光庁ホームページ)
    平成26年度第2回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について (広島県より)
    2014-09-24
     求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。

    ●日時
    10月中に2地区(広島・福山)で実施します。
    なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。

    ●募集事業所及び参加者(予定)
    事業所:6事業所(広島コース3事業所・福山コース3事業所)
    参加者:30名(15名×2地区)

    ●対象者
    平成27年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。)卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね3年以内の者

    ●参加費
    無料


    詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
    ・広島県ホームページ
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf

    わーくわくネットひろしま(広島県労働情報サイト)
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html
    「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 (厚生労働省より)
    2014-09-11
     平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。
    事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
    受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。

    ◎対象となる事業主
    ①労働者災害補償保険の適用事業主
    ②次のいずれかに該当する中小企業事業主
    ・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)
    …常時雇用する労働者数:50人以下…資本金:5,000万円以下
    ・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
    …常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:5,000万円以下
    ・卸売業
    …常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:1億円以下
    ・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)
    …常時雇用する労働者数:300人以下…資本金:3億円以下
    ③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

    ◎助成内容
    ・助成対象経費・・・喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
    ・助成率・・・1/2
    ・上限額・・・200万円

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf
    「平成26年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 (厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)
    2014-09-10
    ◎厚生労働省ホームページ
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf

    ◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
    https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html


    更新情報一覧
国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 中小企業団体全国大会広島大会
  • 国税庁 インボイス制度公表サイト
  • 中央会からお役立ち情報を発信中! 過去のサンプルと購読はこちら!!
  • お役立ち情報満載 中小企業マガジンひろしま バックナンバーはこちらで読めます
  • ものづくり・商業・サービス革新事業について
  • ものづくり連携倶楽部ひろしま
  • 県内業界の景気動向

関係団体

各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット