新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （6月5日(金)19時更新）
　・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。
　・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和２年２月５日まで
 　
■公募期間
　令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　・公募要領【PDF】
　・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
　令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和３年２月５日まで

■公募要領・応募様式
　公募要領【PDF】
　応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　広島県感染拡大防止協力支援金の交付につきましては、申請期限を令和２年６月１日（月）としておりましたが、次のとおり、令和２年６月８日（月）まで延長することとなっております。
　
○申請期限の延長
　申請期限（令和２年６月１日）を１週間延長し、令和２年６月８日（月）まで申請を受け付ける。

【変更後の受付方法】
○郵送の場合：令和２年６月８日（月）までの消印有効
　　送付先　〒730-8511 広島市中区基町10‐52
　　　　　　広島県商工労働局　協力支援金センター　
○メールの場合：令和２年６月８日（月）23時59分受信分まで
　　メールアドレス　syoshienkin@pref.hiroshima.jp

　詳細については、以下をご覧下さい。
　○広島県感染拡大防止協力支援金について（広島県HP）

　このたび、「生産性向上を考える集いWebセミナー～ピンチをチャンスへ！～こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成～」を6月3日に開催します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用します。
　また、セミナーの様子を6月15日 （月）9:00～１カ月間録画配信いたします。当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。
　ご出席の申し込みにつきましては、6月2日（火）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）

１．開催日時：令和2年6月3日(水)13:30～16:40

２．開催方法：Zoomミーティング

３．テ ー マ：「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に
　　　　　　　  向けた生産性向上の進め方」

４．講　　師：公益財団法人日本生産性本部　主席経営コンサルタント　鈴木康雄 氏

５．参 加 料：無　料

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （5月28日(木)18時更新）
・融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げを実施。※第2次補正
・利子補給限度額を引き上げます。※第2次補正
・「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました。※第2次補正
・「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募を開始。
・中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業を掲載しました。※第2次補正
・「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引上げ及び対象期間の延長を行う予定です。
・「納税の猶予許可通知書」等を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第３条による納税の猶予が適用」された旨が記載される点を追記しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　5月26日、厚生労働大臣より、全国中央会に対して、新型コロナウイルス感染症係る派遣労働者の雇用維持等について要請がありました。
　
  詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　5月22日（金）、経済産業省は中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において補助率や補助上限を引き上げたパッケージを公表しました。

<主な変更点>
１．補助率の２/３→３/４への引き上げ
（特定の条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください）

２．「事業再開枠」の創設
「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」に、
新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠を上乗せ
（対象者、対象経費に条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください）

　詳細については、以下をご覧下さい。

○中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
　（経済産業省HP）

○「事業再開支援パッケージ」の概要（PDF形式）
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （5月22日(金)20時更新）
・ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充します。
・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。
・技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　「令和2年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

※「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度（組合活性化情報誌第1号）」に掲載しております。

　この度、県内の感染状況は改善傾向であり、再感染者以外の新規感染者がない状態が一定程度続いており、専門家の意見や国の対処方針を踏まえた上で総合的に判断し、次の対象施設について、5月22日から使用制限の協力要請を解除することとしました。
　各事業者においては、施設の使用再開にあたって、県民が安心して利用できるよう、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」や該当するガイドライン等に基づく徹底した感染防止対策に加え、次の取組への協力を要請します。

・感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
・施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
・感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

　あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・ＳＮＳ等での発信等を実施してください。

○5月22日以降、使用制限を解除する対象施設
【区分・対象施設】
・運動、遊技施設：スポーツクラブなどの運動施設 
・遊興施設等： カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、 キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ、風俗等に関する営業

詳細は以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

※参考
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（5月22日改正）
○広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート
 

　総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
　 2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
　 5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

 　詳細については、こちらをご覧下さい。
 　○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）

 　なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
 　○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）

　令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。
　当該措置に関する内容を周知するため、国税庁、総務省及び厚生労働省の各ホームページに関連ページを設けるとともに、厚生労働省ホームページにおいて、社会保険料に関する措置として、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付猶予の特例に関する概要、申請書及び申請手続等を掲載しております。
　詳細については、以下をご覧下さい。

●国税に関する措置（国税庁ＨＰ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

●地方税に関する措置（総務省ＨＰ）
　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

●社会保険料に関する措置（厚生労働省ＨＰ）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
 

　労働保険の年度更新及び障害者雇用納付金については、令和2年5月11 日に「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律第62条の規定によりその例によることとされる国税通則法第11 条及び国税通則法施行令第３条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」が告示・適用され、労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等について延長を行う措置が講じられました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

１．労働保険の年度更新期間の延長について（厚生労働省ＨＰ）

２．障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付の期限の延長について（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）