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「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2024-01-17抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。※化学物質の一例です。※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。【日 時】2024年2月27日（火）13時30分～16時30分【定 員】500名【会 場】コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６番１号）【参 加 費】無料【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL：082-221-9243
詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県警察による経済安全保障に関する取組（技術流出防止対策）～社内研修等に動画等をご活用ください～2024-01-16近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県警察HP）SDGsシンポジウムのご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-15ひろしま地球環境フォーラムでは，次のようにＳＤＧｓシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。
詳細はこちらからオンラインセミナー開催のご案内（全国中央会より）2024-01-15経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。
日 時：２月１９日（月）１４時～１６時テーマ：「中小企業の倒産・企業再生」概要・申込先：一般財団法人商工総合研究所ＨＰ令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-01-15地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-01-15中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、特定技能２号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30（意見交換会 15：30～16：30）■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より）2024-01-09物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
◆補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。
○公募期間：令和６年１月９日～令和６年２月２９日
○事業期間：交付決定日（令和６年４月上旬）～令和７年２月２８日
○補助対象者：県内製造業者等・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること・物価高騰の影響を受けていること
○補助対象事業：・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
＊補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
○補助限度額：５，０００万円
○補助率：一般型 １／２以内 重点型２／３以内＊＊重点型：デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
○採択予定件数：１０件程度
○お問合せ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ０８２－５１３－３３６６広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第2期）について（広島県より）2024-01-04広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第２期」として対象期間を延長します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。◆公式ホームページ◆問い合わせ先広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話：（０８２）５４５－５１１６第2回「物流パートナーシップセミナー」の開催について（（公社）広島県トラック協会より）2024-01-04広島県トラック協会では、2024年問題に伴う諸課題を多くの方に知っていただくためのセミナーを下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。日 時：令和6年2月14日（水）13:30～16:00場 所：ホテルグランヴィア広島 4F 悠久の間講 師：第1部講演 立教大学 経済学部 教授 首藤 若菜 氏第2部講演 ジャーナリスト 須田 慎一郎 氏※詳細については、下記チラシをご覧下さい。【お問い合せ先】（公社）広島県トラック協会 TEL:082-264-1501新年のご挨拶2024-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和6年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたって私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、昨年５月の５類移行を機に、社会全体が変化の節目を迎えました。そこから、経済活動の正常化に向けた歩みは本格化し、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化し、加えて円安による物価高、人材不足や労務費の上昇等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。多くの中小企業では、これらのコスト上昇分の円滑な価格転嫁も難しく、収益を圧迫している状況にある中、働き方改革、SDGs、カーボンニュートラルといった行動様式や価値観の変容に加えて、インボイス制度導入による事務負担増、物流の2024年問題など、事業環境に影響をもたらす様々な変化にも適確に対応していかなければなりません。このような厳しい環境変化に直面している現在、事業再構築、生産性向上やDX、GX推進など、様々な工夫を凝らし、アフターコロナの事業展開や、コスト上昇の克服に取り組むことで、持続可能なビジネスの構築に果敢に挑戦されている中小企業もおられます。今後、中小企業組合及び中小企業が目まぐるしい変化の中で、ともに成長・発展を遂げていくためには、これまで以上に組合の組織力を活かし、組合員同士の連携を強化しながら、新たな事業モデルを構築していくことが必要となってきます。広島県中央会では昨年4月に、第7次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2023」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、デフレから脱却し停滞から持続的な成長に挑戦する中小企業組合及び中小企業の皆様の活動への支援を一層強化していく所存です。多様なネットワークと行動力を活かし、「中央会なら答えが見つかる」と頼りにされる組織を目指しつつ、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である辰のように、躍動感と活力に満ちた「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和6年元旦伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2023-12-28
12月27日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー（ご案内）2023-12-26昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ継続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、エネルギー使用量の削減方法について具体的な事例を紹介するとともに、支援制度等についても併せてご案内いたします。＜開催概要＞■開催日時
令和６年１月２９日（月） 午後２時００分～午後４時００分■開催場所
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム６F（広島市南区大須賀13-9 ベルヴュオフィス広島）■開催方法
リアルとオンライン併用■スケジュールテーマ 「中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー」
～省エネの進め方と省エネ診断事例～時 間 午後２時００分～午後３時３０分講 師 一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー使用合理化専門員 東山 昇 氏情報提供 「省エネに係る支援制度等のご案内」時 間 午後３時３０分～午後４時００分講 師 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
広島県 環境県民局 環境政策課
■定 員：会場参加５０名（オンライン参加１００名）※会場定員に達した場合はオンラインでの参加のみとなりますので、
会場参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。■参 加 料：無 料
■お申し込みはこちら（3/8開催）「外国人留学生合同企業説明会」の参加企業募集のご案内（中国経済連合会より）2023-12-25中国経済連合会の国際委員会では、中国地域企業様の外国人材活用促進支援の活動を行っております。この度、広島県および広島県留学生活躍支援センター様主催、ジェトロ広島様、および弊会共催、広島労働局様後援により「外国人留学生合同企業説明会」を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。対象となる学生は、主に2024年9月または2025年3月に大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生です。また、合同企業説明会当日までのスケジュール（予定）は下記の通りでございます。1月26日(金) 企業申込締切2月16日(金) 参加企業様に事前説明会を開催（当日の流れ等の説明）3月8日(金) 合同企業説明会【外国人留学生合同企業説明会 開催概要】●日時：2024年3月8日（金） 13:00～16:00●会場：広島市留学生会館2階（広島市南区西荒神町１－１）●対象者：県内企業への就職を希望する大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生 100名程度※既卒者含む。※県外の外国人留学生も参加可能。●募集企業：外国人留学生の採用を予定している県内企業 30社程度●内容：・合同企業説明会開始前に、就活セミナーを開催・出展企業毎の個別ブースによる説明12:30～12:55 就活セミナー13:00～16:00 企業ブース訪問●主催：広島県・広島県留学生活躍支援センター●共催：ジェトロ広島・（一社）中国経済連合会●後援：広島労働局●参加費：無料●申し込み方法：こちらのＵＲＬよりお申し込み下さい●申し込み締切：1月26日（金）●お問い合わせ先：一般社団法人グローカル人財ネットワーク 佐藤【TEL】082-533-7253【Eメール】hingt2023@gmail.com「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加について（広島労働局より）2023-12-25雇用関係助成金の電子申請については、今年４月に「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始し、現在、一部のコースにおいて受付を行っているところですが、今般、12月18日（月）より助成金コース（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）及びキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース））が追加されることになりました。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができますので、事業主の皆様の利便性向上等が期待されます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
・雇用関係助成金ポータル
・リーフレット「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」説明会のご案内（中国経済産業局より）2023-12-22内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁では、11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、全国ブロックごとの説明会を行うこととしており、中国ブロック説明会を以下により開催します。
＜中国ブロック開催概要＞○日時：令和6年1月10日(水曜日) 15時から16時30分○場所：中国経済産業局 2階第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）○対象：事業場等の経営者、管理者、調達担当者等（発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず参加可能）○定員：会場60名（先着順）及び Microsoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド開催○申込期限：令和６年１月８日（月曜日）17時まで職場における新たな化学物質規制に関する説明会のご案内（広島労働局）2023-12-22労働安全衛生法の政省令改正により、化学物質の管理体系が「法令準拠型」からリスクアセスメントの結果をもとに適切な対策を選択するなどの「自律的な管理」への転換が求められています。本説明会では化学物質管理の第一人者の城内博氏をお迎えし、今回の政省令改正の概要についてご紹介するとともに、受講者の質問にも直接お答えします。令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウムのご案内（中国経済産業局より）2023-12-21「令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウム」を令和6年2月8日（木）が実施されます。こちらのシンポジウムは中小企業の方の経営支援やコストカットにもつながるかと思いますので、できるだけ多くの中小企業様にご参加いただきたいと考えております。
詳細はこちらから。
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エコアクション21セミナーの開催について2018-05-28
中国四国地方では昨年度に引き続き岡山市内で開催することになりました。エコアクション21の導入をお考えの企業経営者、担当者の皆様、是非ご参加ください。
【日 時】：平成30年6月7日（木） 13:00～16:50（開場12:30）
【場 所】：岡山国際交流センター２Ｆ国際会議場
【参加費】：無料
エコアクション21セミナーの開催について （中国四国地方環境事務所ホームページ）
平成30年3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査について（文部科学省より）2018-05-28文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と連携し、高校の就職相談員等とハローワークのジョブサポーターとの連携やキャリア教育の推進などの取組を通じた就職支援を行っており、未就職のままに卒業した方に対しては、引き続き、高校と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めています。
この度、平成30年3月高等学校卒業者の就職状況を調査されており、この度、その取りまとめ結果について公表されました。
平成30年3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査について（文部科学省ホームページ）「平成30年度国際化促進インターンシップ事業」及び企業向け事業説明会の開催について（経済産業省より）2018-05-17国内市場の縮小により、海外事業の拡大を図る日本企業は近年増加しております。日本企業における海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等、外国人材の活用は日本企業の競争力強化に資すると考えられますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足により、活用が進んでいないのが現状です。
そこで、経済産業省では、中小企業等の外国人留学生等のインターンシップ受入を通じた海外展開に向けた体制強化を目的に、インターン学生の渡航費用や滞在費等の支援を行う「国際化促進インターンシップ」を実施いたします。
〇募集期間：2018年5月11日～6月15日（予定）
〇事務局 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）、株式会社パソナ
詳細については平成30年度国際化促進インターンシップ事業（経済産業省ホームページ） をご覧下さい。
また、本事業に関する事業・サービスの説明や、高度外国人材や外国人学生・留学生の受入れを通じ、企業内における海外展開に向けた体制が強化される事例等について紹介する「「国際化促進インターンシップ事業」受入企業募集説明会」を以下の通り開催いたします（※今年度については中国地域での開催はありません）。
【香川会場】
日 時：2018年5月25日（金曜） 13時30分～16時00分
場 所：サンポートホール高松 ５階５４会議室（高松市サンポート2-1）
定 員：100名
香川会場の詳細についてはこちらをご覧下さい。
【大阪会場】
日 時：2018年5月25日（金曜） 14時30分～16時20分
場 所：クリエイターズプラザ 技術交流室B
東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪南3階
定 員：100名
大阪会場の詳細についてはこちらをご覧下さい。事業承継補助金の公募及び説明会の開催について（中国経済産業局より）2018-05-09中国経済産業局では、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、「事業承継補助金」を以下の通り公募しております。
【Ⅰ型】後継者承継支援型
募集期間 平成30年4月27日（金）～平成30年6月8日（金）当日消印有効
※電子申請についても平成29年6月8日（金）締切
詳細については平成29年度補正事業承継補助金について をご覧下さい。
また、「【Ⅰ型】後継者承継支援型」に関する説明会を以下の日程で開催いたします。
日時：2018年5月18日（金）14:00～16:00
場所：TKPガーデンシティ広島 3F「ダイヤモンドホール」
詳細については「Teamがん対策ひろしま」第5期登録企業募集（広島県より）2018-05-02広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第5期登録企業を募集します。
登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの“総合的ながん対策”に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として広島県と一緒に「がん対策」はじめてみませんか？
募集期間：平成30年4月20日（金）から6月29日（金）まで
「Teamがん対策ひろしま」第5期登録企業募集（広島県のがん情報サポートサイト）「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の公募について（中国経済産業局より）2018-04-24中小企業・小規模事業者等のみなさまの経営課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、クラウド利用費等）の導入を補助し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とした補助事業の公募を開始します。ITの導入による生産性向上の実現に向け、是非御活用ください。
・募集期間：平成30年4月20日～平成30年6月4日 （2次公募、3次公募も予定）
・補 助 率：1/2以内（上限額50万円、下限額15万円）
・問合せ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
TEL：0570-000-429
IP電話等の場合：042-303-1441
「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の公募について
（サービス等生産性向上IT導入支援事業 事務局HP）平成30年度中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2018-04-23ひろしま産業振興機構では、新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面から支援し、また、専門的アドバイス等による支援や国・県・産振構等の事業活用や連携と一体的に運用することにより、中小・ベンチャー企業の成長を加速させ、企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とした助成金を募集しています。
助成対象者：県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者
助成対象事業：
付加価値や利益率向上，新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み
(１)革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等
(２)革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等
(３)新たなビジネスモデルの構築等
(４)地域の特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした，ブランドの構築や新たな
価値の創造等
(５)第四次産業革命に向けて，ＩＴ・ＩＯＴ・ＡＩ等を活用した生産性向上や開発等
募集期間：平成30年4月20日（金）～5月31日（木）
平成30年度中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金のご案内
（公益財団法人ひろしま産業振興機構ＨＰ）宇宙産業政策パッケージ説明会の開催について（中国経済産業局より）2018-04-23経済産業省及び内閣府では、宇宙データの利活用促進に向けて様々な政策を講じているところであり、このたび、各地域にて、宇宙産業政策の動向や関連政策周知のための説明会を開催いたします。宇宙産業支援策にご関心を持つ民間企業や自治体、産業支援機関等、多くの方々のご参加をお待ちしております。
【日時】平成30年5月7日（月）15時00分～16時30分（予定）
【会場】中国経済産業局 第1会議室 （広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎2号館2階）
【内容】(1) 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業
(2) 衛星データ統合活用実証事業
(3) S-Matching（宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム）
(4) S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）
(5) S-Booster（宇宙ビジネスアイデアコンテスト）
(6) 宇宙利用モデル実証事業 等
宇宙産業政策パッケージ説明会の開催について（中国経済産業局ＨＰ）｢事例発表＆5Sの定着と生産性向上の進め方｣セミナー（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2018-04-20ひろしま産業振興機構では、モノ作りの基本である５Ｓの取組み、高度化される品質への要求、そして、コスト削減に対応するための生産性向上の取組みを、どのように進めていけば良いのかの考え方と進め方を理解していただくための講演と、実際にそれらの改善支援を受けた企業様の事例発表を開催します。
（広島会場）日 時：平成30年5月17日（木）13:30～16:30
場 所：広島県情報プラザ2Ｆ研修室（広島市中区千田町3-7-47）
（福山会場）日 時：平成30年6月8日（金）13:30～16:30
場 所：福山市ものづくり交流館7Ｆ セミナールームＡ（福山市西町1-1-1）
「事例発表＆5Sの定着と生産性向上の進め方｣セミナーについて
（公益財団法人ひろしま産業振興機構ＨＰ）
販売戦略塾の参加者募集～売れる商品・仕組みづくりを習得！ニーズをつかんで、販路拡大！（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2018-04-20ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
（広島会場）平成30年5月25日（金）13:00～17:00
平成30年6月14日（木）13:00～17:00
サテライトキャンパスひろしま5Ｆ（広島市中区大手町1-5-3)
（福山会場）平成30年5月26日（土）13:00～17:00
平成30年6月15日（金）13:00～17:00
福山市ものづくり交流館7Ｆ（福山市西町1-1-1 ｴﾌﾋﾟｺRIM ）
対象：自社製品を持つ広島県内の中小企業等
(士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください)
地域産品を適正価格で売りたい方
高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方
価格競争により、利益が取れず悩んでいる方 等
販売戦略塾の参加者募集について
（公益財団法人ひろしま産業振興機構ＨＰ）平成30年度上期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について2018-04-13広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、広島県福山庁舎にて出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。福山の事業者様はこの機会に是非ご相談下さい。
平成30年度上期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について（厚生労働省より）2018-04-12厚生労働省では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定しました。
第１３次労働災害防止計画について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html「働き方改革推進支援センター」の設立について（厚生労働省より）2018-04-12働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨を理解いただき、一層の生産性向上による企業の変革と共に、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要です。
こうした中、厚生労働省では本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとしています。
働き方改革推進支援センターのご案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html「新ジョブ・カード制度の推進について」の改正について2018-04-12新ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用することを目的に、その推進を図ってきました。
今般、ジョブ・カードについて、さらなる利便性の向上を図るため、様式のl項目の見直しや、様式に所要の調整を加えるなどの改正が行われました。
新ジョブ・カードの推進について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30shinjobuka-do-suisshin.pdf
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（厚生労働省より）2018-04-06母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれており、平成30年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等の取組支援が行われます。
リーフレット 「『ひとり親』の就労をご支援ください」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30hitorioya-syurou.pdf高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について（厚生労働省より）2018-04-06高校生・大学生等アルバイトについては、適切な労働条件の確保の推進及び定着を図ることが重要であり、本年も多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月までを実施期間として「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンとして、アルバイト問題に関する重点的な周知・啓発の他、若者への相談対応の充実等を図って参ります。
リーフレット 「『アルバイトの労働時間を確かめよう！』キャンペーンです！！」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30arubaitoroudou-kyanpen.pdf
参考「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき処置に関するガイドライン」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30roudoujikan-kyanpen.pdf治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について（厚生労働省より）2018-04-06治療と仕事の両立支援につきましては、事業場や医療機関における支援の取り組みの促進を図っており、「働き方改革実行計画」においても、働き方改革の重要なテーマの１つとして、政府を挙げてその普及が促進されております。
今般、平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。
「治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30shinryouhousyu-shinsetsu.pdf「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について（厚生労働省より）2018-04-06がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を、適切な精度管理の下で実施することが重要です。「がん対策推進基本計画」においても、がん検診を受けた者の30～60％程度が職域におけるがん検診を受けていると言われております。
今般、職域におけるがん検診におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が策定されました。
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000200733.pdf「平成30年度働き方改革企業コンサルティング事業」の参加企業募集のご案内について～専門コンサルタントと共に、働き方改革に取り組んでみませんか～（広島県より）2018-04-06広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，「働き方改革モデル企業」として，専門コンサルタントとともに，全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。
●対象：
・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね31人以上300人以下）であること。
・働き方改革に関して，働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について，本事業の期間中及び期間終了後，県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。
●事業内容：
働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し，現状把握・課題分析・取組目標の設定，分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
《事業実施期間》事業参加決定日（平成30年5月下旬頃）～平成31年3月中旬
●参加企業数：
5社 ※申込企業の中から，審査の上で，事業参加企業を決定（5月下旬頃）
●参加料：
25万円／社
※別途，奨励金支給制度あり（平成30年度中に一定の基準を満たす場合には，奨励金〈25万円／社〉を支給します）
●受付期間：
平成30年4月2日（月）～平成30年5月1日（火）17時
●詳細：
詳しい募集内容や応募資格・申込内容，奨励金支給制度の内容については広島県のホームページをご覧ください（昨年度のモデル企業の取組内容も掲載しています）
http:www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/consal01.html
●問合せ先： 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ （担当：大森） 電話082-513-3340（ダイヤルイン）「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントについて（法務省より）2018-03-30会社法制（企業統治等関係）部会第１０回会議（平成３０年２月１４日開催）において，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました。
また，事務当局である民事局参事官室において，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」の具体的内容を御理解いただく一助とする趣旨で，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」について，パブリックコメントを平成３０年２月２８日から同年４月１３日までの期間で実施いたします。パブリックコメント手続の詳細については，上記期間の開始後に，電子政府の総合窓口（e-Gov）のホームページ（http://www.e-gov.go.jp/index.html）を御覧ください。◯「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（パブリックコメント）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
