5月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。
　本県の現時点における感染状況はステージⅣが継続しており、本県は危機的な状況にあります。一方、対策開始後の人出は徐々に減少してきており、対策継続による感染状況への効果の発現が期待されることから、外出半減、出勤者7 割削減など県民・事業者の主体的な行動が欠かせません。
　県民の健康・命を守り、社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、引き続き、必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、県民・事業者と一丸となって集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。

【措置期間1】 5月16日 ～ 5月31日
【措置期間2】 6月1日 ～ 6月20日
　※緊急事態宣言延長に伴い、施設の使用制限に関する6月1日の取り扱いが変更になっています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　要請に応じていただいた場合の協力支援金については、次のとおりです。
　○【飲食店】広島県感染症拡大防止協力支援金について
　○【大規模施設】広島県大規模施設等協力金の支給について

　本年度は介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
　詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）

　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
　月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
　4・5月分の申請受付期間は6月中下旬～８月中下旬と予定されております。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
　組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※　　　　　　　　　　　であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで
 　
■公募期間
　令和３年５月２４日（月）～６月１８日（金）

■応募先 
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　・公募要領【PDF】
　・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
　広島県中小企業団体中央会　総務部（内海）　TEL：(082)228-0926

　5月14 日、本県に対して、「緊急事態宣言」が発出されました。これにより、県では、5月16 日から5月31 日までの期間、緊急事態措置期間とし、必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
　つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。

○ 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」（「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト）

　　 

　本県では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予兆を探知できるようＰＣＲ検査体制を拡充することされており，広島市・福山市にお住まいの方，おつとめの方を対象に薬局を活用した無料のＰＣＲ検査を，令和３年５月31 日まで実施することとされています。
　外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします

○「お近くの薬局でＰＣＲ検査を受けられます」
　・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
　・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 広島市の対象薬局
○ 福山市の対象薬局
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室資料
　・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ
　　 

　成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限　2020年3月31日」と記載されていますが、2021年（令和3年）3月31日まで有効期限を延長していたところです。
　この度、有効期限をさらに１年延長し、2022年（令和4年）3月31日まで使用可能になりました。
　この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
　
　詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）

　本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
　こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所ＰＣＲ検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所（従業員10人以上）に対して、当該従業員がＰＣＲ検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
　つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にＰＣＲ検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。（従業員10人未満の事業所は、県ＰＣＲセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。）

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ「事業継続計画」）が注目されています。
　広島県では平成30年度より、県内企業のＢＣＰ策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県ＢＣＰ策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
　令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）