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渋沢栄一賞の募集案内について（全国中央会より）2024-07-04資格情報のお知らせと加入者情報（マイナンバーの下４桁）の配付をお願い(協会けんぽ広島支部より）2024-07-04令和６年12月２日より健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。このため、全ての加入者様に安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情 報を簡易に把握して、健康保険の諸手続きを行っていただくため、加入者個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を送付しますので、従業員様への配付にご理解・ご協力をよろしくお願いします。
詳細はこちらから。セミナー「外国人材の受入とマネジメント」（ひまわりほっとシンポジウム）のご案内（広島弁護士会より）2024-07-03今年は、外国人材を受け入れている、または外国人材の受入れをお考えの事業者、企業の方に向けた『ひまわりほっとシンポジウム』を、来たる７月３０日（火）１３時～１６時３０分に、広島弁護士会館及びオンライン（ZOOMによるウェビナー形式※要事前申込）にて広島県と共催で実施いたします（参加無料）。
令和６年賃金構造基本統計調査の実施に係わるご協力のお願い（全国中央会より）2024-07-02この度、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より、本会に対して、標記調査を全国一斉に実施するにあたり、周知の依頼がありました。この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。調査対象となった場合には、ご協力いただけますようお願い申し上げます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
国家公務員倫理に関するＰＲ資材の周知等について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-07-02国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。
詳細はこちらから。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について（全国中央会より）2024-07-01厚生労働省では、今年度、独立行政 法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への補助事業として、民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することとしており、７月より、受講生の募集が開始されます。
【本事業に関するお問合せ先】厚生労働省 03-5253-1111（代表）人材開発統括官付訓練企画室成長分野等人材育成係（内線 5228，5227）
「みんなのＤＸ研修」の開催についての御案内(広島県より）2024-06-28令和６年度「みんなのＤＸ研修」の開催についてご案内いたします。本研修は、ＤＸに対する理解と実践意識を醸成していただくことを目的とした、広島県主催の研修です。（令和３年より継続開催）今年度は、ＤＸに興味・関心のある方全てを対象とし、ＤＸの定義や取組事例、最新デジタルツールなどを学ぶことができる内容です。初回は６月26日（水）で、計20回、令和７年の２月末まで毎月開催いたします。＜概要＞開催時間：60分開催方法：オンライン ※毎月１～３回程度開催します。参加費用：無料研修内容：基礎講義、ＤＸ取組事例の紹介、最新デジタルツールの紹介、デジタルツールの実演※ツールの実演は、生成ＡＩテキスト編、生成ＡＩ画像編、ノ―コードツール編 のうち各回１種類です。申込方法：以下のＵＲＬから「研修のお申し込み」をクリックhttps://hiroshima-dx.jp/minnano-dx/日時：計20回開催①2024/6/26(水) 15:00～16:00 生成AI テキスト編②2024/7/3(水) 10:00～11:00 生成AI 画像編③2024/7/17(水) 15:00～16:00 ノーコードツール編④2024/7/25(木) 12:00～13:00 生成AI テキスト編⑤2024/8/7(水) 15:00～16:00 生成AI 画像編⑥2024/8/22(木) 12:00～13:00 ノーコードツール編⑦2024/9/11(水) 10:00～11:00 生成AI テキスト編⑧2024/9/25(水) 12:00～13:00 生成AI 画像編※実演ツール以外の内容は原則共通です。※10月以降の日程は、ＨＰにて順次公開します。詳細はこちらから。外国人労働者雇用労務責任者講習について（全国中央会より）2024-06-27外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催しています。このたび東京都の開催日程の追加、開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（広島労働局より）2024-06-24個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。「生産性向上セミナー」の開催について2024-06-24このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和6年7月23日(火) 13：00～15：30２．開催方法：オンライン（Zoom）３．テ ー マ：「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」４．講 師：第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
５．セミナー内容第1部「業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ」・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から第2部「データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大」・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。「価値を伝える価格戦略と発信力」（8/28）の開催について（広島市産業振興センターより）2024-06-21当財団では8月２８日（水）に下記のセミナーを開催することとしました。経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力～売らない販促の極意～｣高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年８月２８日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年７月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
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毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-06-03広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。詳細についてはこちらをご覧ください。オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限働き方改革企業経営者勉強会とICT活用・テレワーク推進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-05-23○働き方改革企業経営者勉強会
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は，「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に導入が進んだテレワーク。一方で、テレワークが定着するまでには「導入する業務の切り分け」「セキュリティ対策」「労務管理」「コミュニケーション」などに課題を抱える企業が多くあります。本セミナーでは，企業のテレワーク導入を支援してきた経験豊富な講師から、企業が直面する課題ごとに、その課題の中身や解決策について、具体的・実践的にお話しいただきます。7月以降のセミナーでは、テレワーク導入を進める県内企業から取組内容をご紹介いただく時間も設けていますので、自社における導入のイメージがしやすい内容となっています。（全５回）
詳細についてはこちらをご覧ください。人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）創業ワンコインセミナー「『起業したい！』あなたが最初にするべきこととは？」受講者募集！((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-11創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和４年６月７日（火）１９:００～２１:００
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 ５００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します（厚生労働省より）2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
