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新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて（中小企業庁より）2022-02-08この度、中小企業庁より、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。管理者等講習会（オンライン）開催のご案内について【働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応】2022-02-08昨今、ますます働き方改革への関心が高まる中、令和４年４月１日からの育児・介護休業法などの労働関連法の改正により、事業主には働きやすい職場づくりや就業規則の見直しが求められます。そこで、法改正のポイントと就業規則の整備について合わせて解説し、事業主が取るべき適切な対応について理解を深めることを目的としたセミナーを開催いたします。
出席の申し込みにつきましては、令和４年２月22日（火）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）によりお願いいたします。
○開催案内及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
１．開催日時及び場所
令和４年３月２日（水）14:00～16:00 Zoomウェビナー開催
２．スケジュール及び講師
14:00～14:05 開会、講師の紹介、資料説明等
14:05～15:40 「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応
～令和４年４月からの取るべき対応について～」
講師：小林弘樹社会保険労務士事務所
社会保険労務士 小林 弘樹 氏
15:40～16:00 質疑応答
16:00 閉会
３．定員：７０名
４．参加料： 無料
５．必要なもの：インターネット環境、ＰＣ、タブレット等の端末新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。在留外国人への「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-31本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、集中対策期間を2月20 日まで延長することを決定しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、引き続き感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンクセミナー「お客様に評価される提案営業の進め方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-31今回のセミナーでは、売り手からの不要不急の面談が拒否される社会となった今を乗り越えるために、貴重な営業機会を無駄にしないような質の高い提案とはどのようなものかを学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年３月１０日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｃ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に
変更する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 大間 清浩 氏
（株式会社コスモ経営 代表取締役社長 コンサルティングマネージャー）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）「在籍型出向セミナー」参加者募集中！（広島県より）2022-01-28経営者、人事・労務担当者を対象としたオンラインセミナーです。在籍型出向はコロナ禍の雇用維持や人材確保だけでなく、平時においても、人材育成の観点から有効な制度です。
今回のセミナーは、コロナ禍以降も見据え、出向による従業員のキャリアアップ効果に焦点をあて、解説します。■内容
「自社の整備（就業規則等）の振り返り」
「事例紹介」
「産業雇用安定助成金のご紹介」
無料個別相談会（希望者の方）
■日時：２月14日（月）13:30～15:00
■場所：オンライン（定員：100名）
■講師：社会保険労務士
（公財）産業雇用安定センター広島事務所
広島労働局詳細及び参加申込みについては、以下のチラシをご覧下さい。
○ 「在籍型出向セミナー」チラシ（広島県HP）
※参考：【県ホームページ】（在籍型出向制度について）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/zaisekigatasyukkou.html「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-19本県では、１月９日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）会員専用サイトに「県内業界の景気動向（12月）」をアップしました2022-01-17「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｂ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏（株式会社江口海里スタジオ 代表）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号（ 最新号）」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について（広島県より）2022-01-14本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」（12/10オンライン開催）の動画をアップしました2022-01-11
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「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます （一般財団法人素形材センターより）2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)～(4)は代表的な連携のイメージです。
(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など
(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
●応募締切日
平成27年5月22日（金）
※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます （（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2015-03-23平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成２７年度分の申告期限は、平成２８年４月１日から５月１６日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました （厚生労働省より）2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
３つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました！まずは下記のHPにアクセス御願いします。
●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成２７年度全国安全週間の実施について （厚生労働省より）2015-03-19-平成２７年度 全国安全週間スローガン-
「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成２７年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
●期間 平成２７年７月１日～７月７日 （準備期間：平成２７年６月１日～６月３０日）
●平成２７年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について （中小企業庁より）2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
●依頼文書（中小企業庁）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成２７年度広島県リサイクル関係補助金」について （広島県より）2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
◎応募締切日
平成２７年４月３０日（木） 必着
■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額：１，０００万円以上１億円以内
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助対象経費：本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額：１，０００万円以上２，０００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費：原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について （神戸税関より）2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
○日時
平成２７年４月２３日 １４：００～１６：００
○場所
広島港湾合同庁舎 ２階共用会議室
○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等（定員４０名）
○参加費
無料（予約制） ※定員になり次第、締切となります。
※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生（支）局からの資料提供の依頼について （厚生労働省より）2015-03-10厚生労働省では、昨年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年４月から、年金記録の訂正請求に対する訂正（不訂正）決定を行うこととしています。（これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年３月で活動を終了します）。
本年４月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成２６年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-10◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
◎募集期間
平成２７年３月９日（月）～平成２７年４月１３日（月）１７：００必着
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました （経済産業省より）2015-03-10３月１０日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成２７年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します （（独）中小企業基盤整備機構より）2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という。）の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト（海外取引実施目的）構築支援】
中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◎募集期間
平成２７年３月６日（金）～５月２９日（金）
一次締切：平成２７年４月１０日（金）必着
二次締切：平成２７年５月２９日（金）必着
◎お申込み方法
「募集要項（PDFファイル）」をご一読のうえ、募集期間内に郵送（簡易書留）にてご応募ください。
※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成２７年度の保険料率について （全国健康保険協会より）2015-03-06平成２７年度の当協会の保険料率につきましては、本年１月３０日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年２月２６日付けで、認可され、平成２７年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」公募のお知らせ （一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より）2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の公募を3月16日（月）から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
＜広島会場＞
●日時
平成27年3月25日（水）
<第1部>（受付開始）10:30～ （説明会）11:00～
<第2部>（受付開始）14:00～ （説明会）14:30～
●人数
各600名
●実施場所
・広島国際会議場 ヒマワリ（広島市中区中島町1-5）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/平成２６年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-03●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
●対象者
＜創業＞
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●募集期間
平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着
（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成２７年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について（中国経済産業局より）2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
●補助率等
・補助率
補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額
認定事業計画１件あたり２，０００万円
・交付決定下限額
１００万円
●公募期間
平成２７年２月２３日（月）～平成２７年５月２２日（金）
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成２６年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します （中小企業庁より）2015-03-02●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 ：50万円、100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、500万円（連携する小規模事業者数による）
●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。
●公募期間
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］
●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成２７年度経済産業関係の税制改正について（中国経済産業局より）2015-03-02平成２７年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
◎ 経済産業関係 平成２７年度 税制改正のポイント 【PDF】
Ⅰ．法人税改革 －法人実効税率の引下げ－
Ⅱ．研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ．地方拠点強化税制の創設
Ⅳ．車体課税の見直し
Ⅴ．中小企業・地域
Ⅵ．森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ．資源・エネルギー
Ⅷ．国際課税
◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について （文部科学省より）2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
（1）調査対象
国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
（2）調査項目
学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況、 都道府県別（県内・県外別）の就職状況
●調査結果の概要
（1）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88．8％で、昨年同期から3．5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
（2）男女別
男子は90．7％、女子は85．9％
昨年同期比、男子は2．7ポイント、女子は4．4ポイント、それぞれ上昇
※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
「労働条件相談ほっとライン」について （厚生労働省より）2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
●労働条件相談ほっとライン（リーフレット） 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています （広島県教育委員会より）2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため，企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として，「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成２３年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の５つの分野で検定を実施しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
