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「10/20開催 香港ビジネスセミナー」のご案内（ひろしま産業振興機構より） new2025-10-09ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。この度は、本年４月から新たに海外ビジネスパートナーに加わった香港の専門家によるセミナー（講演＆対談）を開催します。香港公認会計士でもあり、在香港15年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【日 時】令和７年１０月２０日(月)１４：００～１６：２０講演：１４：００～１５：１０対談：１５：２０～１６：２０【場 所】広島大学東千田キャンパス地域連携フロア SENDA LAB(広島市中区東千田町１丁目1-89)【参加費】無料【内 容】＜講演＞テーマ：「国際金融都市『香港』の魅力と現状」講 師： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏＜対談＞テーマ：「香港を起点にアジア進出する際に直面する課題とその解決等」登壇者： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏愛宕山会計事務所 代表 相川 聡志 氏セミナー詳細はこちらをご参照ください。【申込方法】申込フォームよりお申込みください。【申込締切】令和７年１０月１４日(火)【問合せ先】公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター 担当：石橋TEL：082-248-1400 E-mail：s-kokusai@hiwave.or.jpセミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」の開催（12.12）について(広島市産業振興センターより）2025-09-29当財団では、１２月１２日（金）に次のセミナーを実施しますのでご案内いたします。*****************************************************経営セミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」*****************************************************最新事情の解説と演習を通じて、生成ＡＩの業務での活用について学ぶ。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年１２月１２日（金）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp労働関係の各種セミナー開催に係わるお知らせ（全国中央会より）2025-09-29①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内②「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内③「過重労働解消のためのセミナー」のご案内④令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内⑤確かめよう労働条件「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内
【厚生労働省雇用環境・均等局より】厚生労働省より、「令和７年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業」を株式会社日本能率協会総合研究所が受託し、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を無料オンライン開催しております。日 時：令和７年10月14日（火）13時00分～15時00分会 場：オンラインフォーラムです。会場での受講はできません。お申し込み期限は、10月14日（火）12時です。テーマ : 1）実はあまり知られていない？戦略的な休憩と制度導入への壁の乗り越え方～優勝請負人と専門家が語る～2）企業間インターバル制度導入の狙いとプロセス・メリット3）選ばれる企業になりために～勤務間インターバル制度導入の壁の攻略法～参加費：無料 Zoomウエビナー、YouTubeライブ
【お問い合わせ先】株式会社日本能率協会総合研究所 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 事務局担当：河合、川村メール：interval@jmar.co.jpＴＥＬ：0120-876-300② 「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内【厚労省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室より】厚生労働省より、「働き方・休み方改革推進に係る広報事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し、「働き方・休み方改革シンポジウム」を無料オンライン開催しております。日 時：令和７年10月28日（火）13時30分～16時30分お申し込み期限は、10月27日（月）12時です。対 象：事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士等テーマ : 1）人手不足時代に立ち向かう中小企業の働き方改革2）出社とテレワークの組み合わせ ～働きやすさと成果の追求～参加費：無料 オンライン配信【お問い合わせ先】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社働き方・休み方改革シンポジウム事務局（受付担当：天野、北川、長塚）メール：murc-osjimukyoku_8@murc.jpＴＥＬ：03-6733-3438（平日10:00～17:00）③ 「過重労働解消のためのセミナー」のご案内【厚生労働省雇用保険課より】厚生労働省より、「就業環境整備・改善支援事業」を株式会社広済堂ネクストが受託し「過重労働解消のためのセミナー」を無料開催しております。開催期間：令和７年10月～令和８年１月まで開催時間：14時から（約120～150分、休憩10分）開催場所：全国47都道府県の現地開催とオンライン開催（Zoom）の２通りから、ご都合に応じて選択できます。対 象：事業主、企業の人事労務担当者、管理者の方向け内 容：〇現地開催：都道府県の各講師が現状の課題と対応策を解説（過労死等の労災補償状況、裁判例、労働時間の把握と対応、過重労働解消事例）〇オンライン開催：テーマ毎に分野を深堀して解説1)過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止（副業・兼業、テレワークの留意点を含む）2)過重労働とパワハラ防止（年次有給休暇、各種ハラスメントを含む）3)過重労働とメンタルヘルス（過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む）4)過重労働と健康障害防止（下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む）5)過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償（フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む）参加費：無料▼申込サイト〇現地セミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて〇オンラインセミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて【お問い合わせ先】株式会社広済堂ネクストＴＥＬ：050-8894-5990（平日9:00〜17:00）問い合わせフォーム：R7年度就業環境整備｜問合せ④ 令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内【厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より】改正労働施策総合推進法が2026年４月１日に施行され、事業主が職場における治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じることが努力義務化されます。本シンポジウムでは、学識経験者の基調講演、企業の取組や支援機関（者）の事例紹介、パネルディスカッションなどを通じて、環境整備の必要性や効果、企業等において取組を推進するうえでのポイント、外部の支援機関の活用等について考えます。治療と仕事の両立支援に取り組まれていない企業や団体、自社での取組が困難と悩まれている方など、本テーマにご関心をお持ちの皆様のご視聴をお待ちしております。日 時：令和７年12月24日（水） 無料オンライン配信テーマ ：2026年4月１日努力義務化！治療と仕事の両立支援～中小企業における取組のヒント～▼事前登録はこちら※事前登録いただかない場合でも、ご視聴いただけます。事前登録特典：1）配信開始後、配信開始のお知らせと、アンケートをご案内いたします。アンケートにご回答いただいた場合、資料をダウンロードできます。2）10月17日（金）まで、登壇者への事前質問を受け付けております。■令和7年度 両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ
▼リーフレット： 令和7年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム【お問い合わせ先】「治療と仕事の両立支援シンポジウム」事務局メール：murc-chiryo-shigoto-jimukyoku@murc.jp⑤ 確かめよう労働条件 「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内【厚生労働省より】「労働条件に関する総合情報サイト」では、労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を掲載しています。さらに事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。採用セミナー＆有給長期インターンシップのお知らせ（広島市より）2025-09-26この度は、広島市が実施している２つの事業に関する企業募集についてご案内させていただきます。詳しくは、下記案内及び各ホームページをご覧くださいませ。
【≪参加企業募集中≫企業向け採用セミナー】
経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーについてご案内いたします。本セミナーでは、金融・商社・メーカー・サービス業など幅広い業種の企業累計600社の支援実績のある株式会社マイナビ村上様を講師にお招きし、企業説明会における学生との接点機会強化のためにやるべきスライド作成ポイントを解説していただきます。下記リンク先をご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和７年１０月３０日（木）１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）
テ ー マ： 「その説明会プレゼンで伝わってますか？説明会スライドの見直しセミナー」
場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）
対 象： 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：２０名まで）
申込期限： 令和７年１０月２８日（火）
【≪受入企業募集中≫有給長期インターンシップ・就業体験】
【有給長期インターンシップ・就業体験（２月）受入企業募集中！】●新卒採用のきっかけ作りに！長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！●学生への広報は広島市が実施!受入企業には受入奨励金の支給あり!
⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生（大学生・大学院生）を受け入れていただく期間春季（２月）のうち、２週間以上(８０時間以上)
⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、学生に対し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。
⑷参考リンク集
広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
⑸申込期限令和７年１０月１０日（金）（説明資料や申込書類は別途送付いたしますので、お気軽にお問い合わせください。）
【問合せ先】広島市役所経済観光局雇用推進課 内藤TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259e-mail koyou@city.hiroshima.lg.jp
以上、広島市からのご案内でした。広島広域都市圏内の各市町や各経済団体等にも、同様の周知を依頼しており、重複の案内が入る場合があります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。企業向けセミナー「中小企業が人材を確保するための戦略ストーリー構築」（中国経済産業局より）2025-09-26中国経済産業局では、中国地域に拠点を置く事業者の方々を対象に、様々な経営課題の解決に必要な人材確保や社内人材育成等に関するセミナーを開催しています。人口減少と少子高齢化が進む中、多くの企業が採用や定着といった「人」に関する課題を抱えています。また、テレワークやDXツールの普及に伴い、雇用の在り方、働き方も大きく変化しています。本セミナーでは労働市場や雇用環境の変化や人材戦略の重要性のほか、企業に求められる人材確保（採用・育成・定着・環境整備など）の方策について講師からご説明します。また、人材の活用に熱心に取り組んでいる企業の方にご登壇いただきトークセッションを通して、具体的な実践内容や課題解決のヒントをご紹介します。
○日時：10月2日（木）13：30－16：00○参加費用：無料○開催場所：fabbit 広島駅前 イベントスペース もしくは オンライン（Zoom）団体協約セミナー開催のご案内（全国中央会より）2025-09-25このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください。詳細はこちらから。10月は「個別労働紛争処理制度」の周知月間です（広島県労働委員会事務局より）2025-09-24広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。詳細はこちら■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。詳細はこちら■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和７年度労使関係セミナーのご案内（広島県労働委員会より）2025-09-24顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント(カスハラ)）については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。広島県労働委員会では今年度のセミナーとして、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。■開催日時令和７年10月20日(月) 13：30～16：30（開場13:00）■場所広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）■内容◆基調講演（13：30～）講師：原 昌登氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授）◆パネルディスカッション（15：00～）コーディネーター：原 昌登 氏パネリスト ：山川 和義 氏 （広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）有本 慎 氏 （弁護士）積河内 弘樹 氏 （特定社会保険労務士）■定員150名（要申込、先着順）■参加費無料■申込方法こちらよりお申し込み下さい。
※「令和７年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込■問い合わせ先広島県労働委員会事務局 電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
全国貨物純流動調査（物流センサス）への協力依頼について（国土交通省より）2025-09-22この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施いたします。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和年6度1年間の入出荷貨物および令和7年10月21日から23日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省HP）令和７年度労使関係セミナーの御案内（広島県労働委員会より）2025-09-22顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント（カスハラ））については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。今年度の労使関係セミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
詳細はこちらから。10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です（広島県労働委員会より）2025-09-22広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いをします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
詳細はこちらから。経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について（広島県より）2025-09-17令和７年国勢調査への協力について（広島県より）2025-09-16さて、令和７年10月１日に「国勢調査」が行われます。この調査は、国内に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
詳細はこちらから。広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2025-09-16令和７年９月16日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和７年11月1日から、時間額1,085円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）人事・労務セミナー及び人材育成セミナーのご案内（広島県より）2025-09-11次のとおり、人事・労務セミナー及び人材育成セミナーを開催予定ですので、ご案内申し上げます。≪人事・労務セミナー≫日 時：令和７年11月12日（水）13：30～15：00テーマ：賃上げと給与制度運用の実務解説 ―最新動向と対応策―講 師：株式会社賃金システム総合研究所 代表取締役 岩﨑 幸信 氏≪人材育成セミナー≫日 時：令和７年11月27日（木）13：30～15：00テーマ：定着に導く受入体制の整え方 ～居場所を作るかかわりのポイント～講 師：株式会社キャリアレイズ 代表取締役 濱本 ひとみ 氏＜受講方法＞広島会場（対面受講）またはオンライン受講（ZOOM）＜会場＞【広島会場】エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）【オンライン】お申込みいただいた後、開催前日までに、事務局から招待メールを送付します。PCまたはスマートフォン等により受講してください。＜申込方法＞お申込みにあたっては、下記のいずれかでお申込みください。①今回添付した各チラシの申込書に記入の上、メール、FAXまたは郵送でお申込み②労働協会HP 会員専用ページの参加申込用フォームからお申込＜会員専用ページ＞【11月12日（水）】セミナー募集【11月27日（木）】セミナー募集皆様のご参加をお待ちしております。最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者等への支援策について（全国中央会より）2025-09-10中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。9月5日（金）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて確実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。更に、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。更に様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践できるよう、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2025-09-05厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。詳細は、下記のリンク先をご覧下さい。（※４）がん検診普及啓発ポスター
（※５）アイフレイルチェックリスト
（※６）６つのチェックツール
（※７）眼科検診に関する情報
（※８）眼底検査に関する情報
（※９）緑内障に関する情報【10/23（金）開催】中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）のご案内 （広島県より）2025-09-05広島県ＤＸ推進コミュニティ事務局から「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）」のご案内です。●概要本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催いたします。 県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やＩＴ専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、ＤＸ推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。●日時令和７年10月23日（木）15：00～17：30 （14:30 受付開始）●会場東広島芸術文化ホールくらら303（東広島市西条栄町７−１９）●定員先着30名●プログラム・県内企業によるデジタル活用事例発表テーマ：「小さな製造業の存在価値を高めるデジタル化とは？」企 業：株式会社HEISEIWORKS（業種：金属加工業、所在地：東広島市黒瀬町津江）登壇者：代表取締役 平沢 光成 氏（ひらざわ みつなり）製造部部長 亀本 成人志 氏（かめもと なるとし）品質管理 河本 千晴 氏（かわもと ちはる）・ＩＴ専門家による事例のポイント解説・国や県、市などが実施する支援制度の紹介・登壇企業やＩＴ専門家との交流会・ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）●参加費無 料●詳細・申込はこちら●ＤＸ×交流イベントの予定２０２５年 10月 ３日（金） 尾道会場 尾道造船株式会社１0月23日（木） 東広島会場 株式会社HEISEIWORKS11月28日（金） 福山会場 株式会社日野折箱店12月19日（金） 広島会場 株式会社津田製作所２０２６年 １月28日（水） 三次会場 泉屋株式会社２月20日（金） 廿日市会場 向島ドック株式会社※詳細は別途、メールにて改めてご連絡させていただきます。●お問合せ先（事業委託先）NPO法人ＩＴコーディネータ広島Mail: hiroshima-dx@itc-hiroshima.com（事業実施主体）広島県商工労働局経営革新課（担当：尾下）TEL：082-513-3304Mail: syokeiei@pref.hiroshima.lg.j
物流効率化法にかかる説明会の開催について（9/17・18）(中国経済産業局より）2025-09-03本年４月１日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されているところです。中でも、年間の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主事業者は、「特定荷主」として指定し、中長期計画や定期報告等の作成が義務づけられ、その取組が不十分の場合は勧告・命令の実施も予定されています。今般８月２９日、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されました。これにあわせて、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催致しますので、是非ご参加ください。【説明会概要】・日 時：令和７年９月１７日（水）１４時００分～１８日（木）１１時００分～・実施方式：WEBのみ（Microsoft Teams）・内 容：物流効率化法に基づき、特定荷主に対応が求められる具体的な事項について・対 象 者：荷主業界団体及び荷主事業者自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。・登録方法：参加を希望される場合は、９月１６日（火）１２時までに以下の登録フォームから参加登録をお願いいたします。○９月１７日（水）への登録はこちら○９月１８日（木）への登録はこちら※ 登録は１団体・事業者につき各回５名までです。※ 当日の様子は、後日動画で公開される予定ですので、参加が難しい場合はそちらをご覧ください。・ご参考：物流効率化法について（経済産業省HP）【お問合せ先】経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室電話：０３－３５０１－１５１１（内線：４１５１）障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進について（中国経済産業局より）2025-09-02中国経済産業局より、障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進に向け、以下の２点について、お知らせです。
１．経済産業省において、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめたこと。２．６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されたこと。
１．合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。 令和３年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。 「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ＆インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。
是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください
２．手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行について
令和７年６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行されました。 つきましては、手話施策推進法制定の経緯及び内容について、広く周知いただけますと幸いです。
○本法制定の経緯手話は、手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段である。これまでも、障害者基本法（昭和45年法律第84号）において「言語」と位置付けられ、同法に基づく障害者基本計画において、手話による情報提供の充実、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、各種の施策が講じられてきている。これらの施策のより一層の推進を図るため、多くの地方公共団体において、手話に関する条例の制定等が行われるなどしており、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされたところである。また、きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきている。
このような状況を踏まえ、本法は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定める等により、他の関係法律による施策と相まって、当該施策を総合的に推進するため、令和７年６月 12 日に参議院内閣委員会において起草され、同月 13 日に参議院において、同月 18 日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立に至ったものである。
■参考
■お問い合わせ【事例集に関するお問い合わせ先】経済産業省経済産業政策局経済社会政策室担当：小迫、太田電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382
【手話施策推進法に関するお問い合わせ先】内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）室大澤、吉田、北條、杉山TEL : 03-5253-2111（内線 38318,38305）
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
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■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
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■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
