-
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで
※チラシはこちら
【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp県内業界の景気動向（4月分）を更新しました2022-06-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま６月号（ 最新号）」をアップしました。2022-06-16「生産性向上を考える集い」の開催について2022-05-30このたび、「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」をテーマに7月6日に生産性向上を考える集いを開催します。なお、当日会場からのWeb同時配信も予定しております。ご出席の申し込みにつきましては、7月4日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）１．開催日時：令和4年7月6日(水)13:30～16:00２．開催場所：合人社ウエンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟６Fマルチメディアスタジオ※新型コロナウイルス感染症の流行状況次第では、オンラインのみの開催へ変更する可能性があります。３．テ ー マ：「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」４．講 師：株式会社ワーキンエージェント 取締役 藤原 輝 氏５．取組事例発表①：社会福祉法人 呉ハレルヤ会取組事例発表②：社会福祉法人 静和会本年度も昨年に引き続き、介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限取引力強化推進事業の公募について2022-05-23広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※ であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで
■公募期間
令和４年５月２３日（月）～６月１７日（金）■応募先
広島県中小企業団体中央会■公募要領・応募様式
・公募要領【PDF】
・応募様式【Word】【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（内海） TEL：(082)228-0926人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。広島県大規模接種会場における県内企業等からの申し込み受付について（広島県より）2022-05-18広島県では、新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を設置し、ワクチンの３回目接種を推進しています。
現在、接種会場の枠数に余裕がございますので、職場やそのご家族の方で、３回目接種を希望される方がいらっしゃいましたら、この機会に大規模接種会場へお申込みください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）会員専用サイトに政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書をアップしました。2022-05-10政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の周知及び補助制度の説明会開催について（広島県より）2022-05-02「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」を実施するため、当該補助金を活用される中小企業等の皆様に向けて、具体的な申請手続きなど、補助制度を分かりやすく解説する説明会を開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
厚生労働省編職業分類の改定について（厚生労働省より）2022-04-21厚生労働省編職業分類が、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるため、下記のとおり全面的に改定されました。
職業分類表（令和４年改定）につきましては、以下のURLからご参照ください。【参考】職業分類に関するご案内令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）
-
「平成27年度労働衛生週間」の実施について（厚生労働省より）2015-07-23平成２７年度（第６６回）の全国労働衛生週間が、「職場発！心と体の健康チェック、はじまる、広がる、健康職場」のスローガンのもと、１０月１日～７日（本週間）、９月１日～３０日（準備期間）に実施されることになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html平成27年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について（内閣府男女共同参画局より）2015-07-21内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していますが、平成13年6月5日、男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」を実施することが決定され、地方公共団体や関係団体の協力の下、意識啓発や教育の充実を図る取組みが実施されてきました。本年度は、別添の実施要綱により運動を実施することとされています。
◎ 実施要綱 【PDF】
詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/「第5次地方分権一括法」が成立（内閣府より）2015-07-20「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度（エンジェル制度）について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。
【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。
詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html「ふるさと名物普及促進セミナー」を開催します（中国地域ふるさと名物育成促進フォーラムより）2015-07-16地域経済を活性化させるためには、地域の資源を活かした「ふるさと名物」をテコにして、多様な関係者が連携した地域ぐるみの取組が重要です。本セミナーでは、地域を挙げた取組の先進事例の紹介や、地域資源法及び「ふるさと名物応援宣言」等に関する説明を行います。
○日時
平成27年7月29日 13:00～15:50（相談会：15:50~）
○場所
メルパルク広島 ５F「桜」 （広島県広島市中区基町6-36）
○定員
80名
○参加費
無料
○申込締切
平成27年7月22日 ※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。
※詳しくは、中国地域ふるさと名物育成促進フォーラム特設サイトをご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/furusato/「ＳＯ＠Ｒ（ソアラ）ロビートーク」の参加者を募集します（県立広島大学より）2015-07-13県立広島大学では、平成28年4月に開設予定の経営専門職大学院（ＭＢＡ）がターゲットとするベンチャービジネス起業家を対象とし、ベンチャービジネス支援事業を行っている株式会社ソアラサービスと本学の共催によるプレＭＢＡ講座を開催いたします。
○日時
平成27年8月7日 18:30~20:30
○場所
SO@R ビジネスサポート4階
広島市中区広瀬北町3-11和光広瀬ビル SO@Rビジネスサポート4階
○参加費
無料
○定員
先着50名
※詳しくは、県立広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/lobbytalk.htmlサービス業の生産性向上協議会が発足（首相官邸より）2015-07-106月18日、安倍晋三内閣総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣、西村康稔内閣府副大臣、榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長等の出席の下、総理官邸において、「第1回サービス業の生産性向上協議会（5分野共同）」が開催された。
本会議は、4月2日の政労使会議において合意された「サービス業の生産性向上についての取組」によるもので、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長（当時）のほか、星野良三全日本トラック協会会長、北原茂樹全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長をはじめ飲食業、小売業、介護業の5分野の業界団体の代表等が多数参加した。
各業界団体の代表者からは、労働者不足が深刻化する中、ITの活用や連携、共同化等によってサービス業の生産性向上を図る取組み等が発表された。
※当協議会の詳細については、首相官邸ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/18service.html平成27年度「就職ガイダンスひろしま」の開催について（広島県若年者就業等促進協議会より）2015-07-02平成28年３月大学等卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の方に対する就職支援の一環として，「就職ガイダンスひろしま（広島県合同企業面接会）」を開催します。
将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加をお待ちしております。
○開催日時・場所
平成27年8月26日（水）13：00～16：30
広島サンプラザホール（広島市西区商工センター三丁目１－１）
○内 容
広島県内に事業所を置く企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成28年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
○募集事業所数
170事業所程度
※参加希望事業所が多数の場合，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
○申込締切日
平成27年７月16日（木）
※締切日以降も，参加予定事業所数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問い
合わせください。
※詳しくは、広島県雇用情報労働サイトをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/setumeikai/guidancejigyoushobosyuu27.html「広島ものづくり技術交流会」を開催します（広島県立総合技術研究所より）2015-07-01広島県立総合技術研究所の工業技術センター（西部，東部，食品の3センター）と広島市工業技術センターは，利用者の利便性向上と運営の効率化を図るため，平成27年度から様々な取組を行います。
この一環として次のとおり技術交流会を開催します。
“感性”“人間工学”“デザイン”をメインテーマに，特別講演や企業発表，県と市の企業支援事例のほか，県・市工業技術センターの連携による企業の皆様の利点を紹介します。
ぜひ，ご参加ください。
【日時】 平成27年7月27日（月曜日） 14時30分～16時50分
【場所】 県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま 大講義室 （広島市中区大手町1丁目5-3，広島県民文化センター5階）
【特別講演】（14時40分～15時40分）
演台：「精神的価値が成長する『感性をとらえたものづくり』」
講師：ひろしま感性イノベーション協議会長 農沢 隆秀氏
【発表】（15時50分～16時50分）
・企業発表
「瑞穂が取組む“デザインと感性”に訴求する商品づくり」
有限会社瑞穂 専務取締役 事業統括部長 丸山 長宏氏
・県市の企業支援紹介
・県市連携の取組紹介
【懇親会】
交流会終了後，新たなネットワークづくりの場として次のとおり懇親会を開催します。
なお，交流会への参加を希望される場合は，7月23日（木曜日）までに参加申込みしてください。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27gijyutukouryuu.html
「日本サービ大賞」募集のお知らせ（サービス産業生産性協議会より）2015-06-30サービス産業生産性協議会（SPRING）では、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」（内閣総理大臣賞）の募集を７月から開始します。
日本のGDPと雇用の７割超を占める、日本経済全体の底上げを図るための重要な産業について、多岐にわたるサービス産業を表彰するものです。
この大賞への応募は、事業者の規模を問わず中小企業や個人事業主まで、広く応募を実施することといたしました。
優れたサービスをとどける仕組みに対して、内閣総理大臣賞をはじめ、約３０件の表彰が可能となっております。
○応募期間
7月1日～9月30日
※詳しくは、サービス産業生産性協議会ホームページをご覧ください。
http://service-award.jp/「中小企業退職金共済制度説明会・個別相談会」を開催します（独立行政法人勤労者退職金共済機構より）2015-06-24しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要であり、事業主と従業員の間の信頼関係の確立にもつながります。
今回は中退共制度の説明会の他に、中退共本部スタッフが個別相談を承ります。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入又は見直しをご検討中の方はぜひこの機会をご利用ください。
○開催日時
平成２７年９月１８日（金）１３：００～１５：３０
○場所
ＲＣＣ文化センター７階７０２会議室
○内容
１．広島県および広島労働局からのおしらせ
２．中退共制度について
３．機構からのおしらせ
○募集人員
事業主、企業の人事・労務担当者、社労士、その他関係機関担当者
５０名
※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構広報資料をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/pdf/soudan_hiroshima_150918.pdf「安全保障貿易管理説明会」及び「ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステム」説明会<広島会場>開催のご案内（経済産業省より）2015-06-24近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
こうした中、「安全保障貿易管理」については、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした初心者向けの内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の実務担当者を対象としています。
また、経済産業省への輸出許可申請等を電子的に行う「ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステム」については、平成29年10月の第６次ＮＡＣＣＳ更改に合わせた「通関手続に係る電子手続の原則化」を背景に電子申請に移行する企業が増えており、今後導入を検討する企業を対象に電子申請及び電子ライセンスのメリット並びに移行手続きを分かりやすく説明する内容となっております。
日時：平成２７年７月１０日（金）１３：３０分～１６：３０分
場所：広島合同庁舎１号館附属等２階 共用大会議室（広島市中区上八丁堀６番３０号）
参加費：無料
定員：１５０名（先着順）
○テーマ
１．安全保障貿易管理について
２．法令遵守のポイント
３．ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要とメリットについて
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/150603.html「未来に向かって走り出そう！働く女性応援リレーセミナーキックオフイベント」を開催します！（広島県より）2015-06-22広島県では、「女性の働きやすさ日本一の広島県」を目指し、「働く女性応援隊ひろしま」による、働く女性をはじめとして、みなさんがさらに働きやすくなるための応援イベントを開催します！
仕事を頑張っている女性の皆さんはもちろん、事業主や人事・労務担当者の皆さんにも、働き方のヒントになることがきっとあるはずです！
是非、お気軽にご参加ください！！！
※会場には託児サービス（定員２０名、先着順）、授乳室も用意しています。
※要約筆記の対応があります。
○参加対象者
企業経営者，人事・労務担当者，企業等で働いている女性はもちろん，これから働こうとお考えの方を含め，今後の働き方についてご興味のある方であれば，性別を問わず，どなたでもご参加いただけます。
○開催日時
平成27年7月22日 13:00～16:00
○開催場所
広島国際会議場 地下２階 大会議室ダリア （広島市中区中島町１番５号）
○参加定員
300名
○リーフレット
【PDF】
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatajoouen-kickoff.html職場意識改善助成金の改正について（厚生労働省より）2015-06-18この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省では、職場意識改善助成金について、平成２７年度から「所定労働時間短縮コース」を新設したほか、「職場環境改善コース」の上限額の増額や、「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスにおいて行うテレワークを追加するなどの改正を行っています。
職場意識改善助成金（テレワークコース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施について（厚生労働省より）2015-06-17厚生労働省では、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、一定の方法により抽出した民間企業を調査の対象としております。
本調査は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等に際して重要な参考資料となっています。
○本調査の内容
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage1.docx
○調査票
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage2.pdf
子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置を実施します（厚生労働省より）2015-06-17厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27 年７月１日以降の新規申込み分から財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置を実施します（平成28 年３月31 日までの時限措置）。
この特例措置は、18 歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27 年７月１日には貸付金利の見直しがあり（毎年１・４・７・10 月に実施）、その利率から0.2％引き下げることになります。
＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。
【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置のポイント】
・対象
18歳以下の子など※を扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む）
なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。
※（１）勤労者の三親等内の親族（勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む）。
（２）勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。
・実施期間
平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（時限措置として実施）（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）
・貸付金利
当初５年間の金利を、通常から0.2％引き下げた金利で融資・問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html平成２７年度実施研修のご案内（中小企業大学校広島校より）2015-06-17平成２７年度は、経営者、経営幹部、管理者、リーダー及びそれらの候補者等を対象に、経営戦略、財務管理、生産管理など６つの分野について、１日から２８日間まで計３７コースの中小企業向け研修を実施しており、その中のいくつかをご紹介します。
≪モノづくり改善力パワーアップシリーズ≫
■改善指導者のための原価管理とコストダウン
～現場管理者に必要な財務や原価管理についての理解を深め、自社課題の解決演習により、コストダウンに結びつく具体的な改善方策を実践的に学ぶ。～
期間：2015年7月8日（水）～2015年7月10日（金）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：製造部門の管理者、改善指導者、リーダー等
講師：大塚泰雄（株式会社ＭＥマネジメントサービス 常務取締役）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090397.html
≪営業力パワーアップシリーズ≫
■成果を上げる営業交渉術
～顧客に信頼され、顧客の悩みを解決できる営業員のあり方を学び、営業管理者が行うべきOJT等による部下の育成方法を演習を交えて学ぶ。～
期間：2015年7月14日（火）～2015年7月16日（木）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：営業部門の管理者、リーダー、それらの候補者等
講師：渋谷雄大（ジャイロ総合コンサルティング（株）セミナー事業部長）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090398.html
※詳しくは、中小企業大学校広島校ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/index.html創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」のご案内（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-06-16この度、当財団では広島市内でこれから創業しようとする方などを対象に、創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」を開催することとしております。
１ 目 的
多くの創業者が創業時に抱える様々な問題について、留意点、対応方法等を解説し、円滑な創業、事業展開を支援します。
今回は、ビジネスに必要なコミュニケーション力をアップさせる方法についてグループワークを交えて解説します。２ 日 時
平成２７年７月２９日（水）１９：００～２１：００３ 会 場
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ） ※ 広島市中区袋町6番36号
北棟６階 マルチメディアスタジオ４ 内 容
(1) コミュニケーションの基本
(2) 女性と男性のコミュニケーションの違いを知る
(3) ビジネスに生かせる「しつもん」
(4) 自分ブランドを発信するコミュニケーション５ 講 師
魅力ぶらんど 代表 上野 律子 氏６ 主 催
公益財団法人広島市産業振興センター（中小企業支援センター）、広島市７ 対象者
広島市内でこれから創業しようとする人、又は創業後間もない市内中小企業者８ 定 員
３０名（先着順）９ 受講料
５００円（当日、会場にて徴収。）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-12.html「島のにぎわい拠点の事業案」を募集中！いっぱい来てくれ店舗公募事業（呉市より）2015-06-15呉市では、特に人口減少や高齢化が進む島嶼部において、新規出店又は買い物困難者対策等として既存店舗で新たな事業等を実施しようとする事業者（移動販 売・配達による買い物 支援、交流促進の場の開設等）から「魅力的な事業案」を募集し、選考委員会で選ばれた事業者に奨励金を交付することで、 島地域の商業活性化、にぎわいや交流の創出を図ります。
○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）
○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日
※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_shimanonigiwai.html「魅力ある店舗」の出店を募集中！ いっぱい来てくれ店舗公募事業（呉市より）2015-06-15呉市では、魅力ある店舗を市内の商業・近隣商業地域へ数多く誘致し、空き店舗の解消、市民の新たな雇用の場の創出するため、新規出店希望者から事業案を一般公募します。
事業案は、選考委員会において、事業計画の実現性や将来性、新規雇用、地域貢献などを総合的に審査し、採用者にはお店のＰＲ等自由に活用できる奨励金を交付します。
○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）
○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日
※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_tenpo15.html平成２７年度知的財産権制度説明会（初心者向け）の開催について（特許庁より）2015-06-12特許庁では、これから特許や商標などの知的財産権を学びたい方を対象に初心者向けの説明会を開催いたします。
本説明会では、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要や手続の基本的な内容、知って得する知的財産関連の支援策について、特許庁職員が分かり易く説明いたします。
◎開催日時 平成２７年７月１日（水）１３：３０～１７：００
◎開催場所 広島商工会議所 １０１号室（広島市中区基町５－４４）
◎定員 １５０名
◎講師 特許庁 産業財産権専門官
・参加費は無料です。
・参加者には特許庁作成のテキストを無料配布します。
※詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_beginner.htm
