組合等への調査・情報提供事業

活動内容（中央会の事業）

｜組合等への支援事業｜中央会の補助事業｜組合等の人材育成事業｜
｜組合等への調査・情報提供事業｜関連支援事業｜その他｜

中小企業の直面する諸問題について、全国規模、あるいは本会独自の立場から、各種の調査・研究を行い施策の資料に供するとともに、組合等の指導・支援に資しています。
　また、各調査結果や先進事例、法改正、官公需情報及び行政庁からの連絡事項等を、機関誌「中小企業ひろしま」や中央会ホームページを中心に、活性化情報誌や報告書等の各発行物等を通じて組合等へ情報提供を行っています。

労働事情実態調査

中小企業の労働事情調査を行い調査結果を労働支援に資しています。

情報連絡員・景況調査員設置事業

中央会が各業会の組合及び団体から情報連絡員・景況調査員を選定・委嘱し定期情報を収集。
業界又は地区の中小企業の動向、問題点の把握及び景況分析を行っています。

資料収集加工

情報技術、産学官連携、地域活性化等各テーマにおける先進組合の事例調査。

組合活性化情報

組合運営及び組合員の活性化を目的に、中小企業施策や各種調査報告書等を発行し会員に配布。

機関誌「中小企業ひろしま」

国や県の中小企業施策や法律の公布・改正、活発な組合の事例紹介、県内業界の景気動向レポート、ギャラリー等を掲載した機関誌を毎月10日発行。