新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、４月１３日に梶山経済産業大臣から、全国中小企業団体中央会森会長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いするとともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、案内いたしました。

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