要請書は次のとおりです。

　主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、取引の適正化、改正労働基準法を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正などです。

　経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や目前に迫った働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

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