■開催日　　　9月14日、10月2日、27日（全３回）

■出席者　　　計353名

■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。