現在、官公庁や公的機関等に対する深刻なサイバー攻撃と個人情報の漏えい等の問題が相次いで発生していることから、各都道府県中央会における情報取扱い規程及び個人情報保護規程等を確認・順守のうえ、個人情報の保護について万全を期することが求められています。特に、問題が深刻になっている標的型攻撃メールについてはＩＰＡ（情報処理推進機構）広報資料をご参照ください。

◎標的型攻撃メールの例と見分け方（ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構））
https://www.ipa.go.jp/files/000043331.pdf

※詳しくは、ＩＰＡ（独立行政法人 情報処理推進機構）ホームページをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/