平成31年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年7月の豪雨災害で、本県は多くの地域で甚大な被害を受け、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興ができるよう心から願っております。
また、引き続き当会でも、復興を全力で支援して参りますとともに、この度の経験から、こうした災害をも想定した組合・企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性を改めて痛感しているところです。

さて本年は、4月から施行される「働き方改革」関連の改正労働法への対応も喫緊の課題となっておりますし、さらには、10月に予定されている消費増税及び複数税率の導入についても、各企業においてどの程度準備ができているのか危惧されております。

こうしたことから、本年度の重点取組みといたしましては、

①働き方改革関連法への適切で遺漏のない対応
②組合及び企業のＢＣＰ計画策定の普及促進
③消費増税、複数税率への適切な対応
④組合が取組む改正出入国管理法による「外国人労働者」事業への対応
⑤ 「ものづくり補助金」採択企業のフォローアップ

これらの重点取組みをはじめとして、広島県中央会といたしましては、平成29年度からの第5次三ヵ年計画「広島県中央会ビジョン2017」の3年目として、「コンサルティング力の強化」等を通じて、組合の発展、組合員企業の成長支援を目指し、昨年11月に新たに作成した当会のＰＲ資料も活用しながら、組合及び傘下中小企業の課題の積極的解決や、新たに創設した「専門委員会」により、より多くの現場の声を集約し、国政・県政等につなげるなど、当会の支援活動を一層強化して参ります。
 

さらには、「ものづくり補助金」の地域事務局としてのフォローアップでは、その機能の一層の発揮、新たな設備投資等による「働き方改革」において求められる生産性向上への支援、販路開拓による成長についての支援を充実するなど、補助金採択企業等の「個社支援」にも積極的に取組んで参ります。

最後になりましたが、平成最後でかつ新たな元号の幕開けとなる本年が、皆様にとりまして新たな発展の道を切り開く明るい年となりますようご祈念申しあげまして、新年のご挨拶といたします。
 

平成31年　元旦