令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。
　当該措置に関する内容を周知するため、国税庁、総務省及び厚生労働省の各ホームページに関連ページを設けるとともに、厚生労働省ホームページにおいて、社会保険料に関する措置として、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付猶予の特例に関する概要、申請書及び申請手続等を掲載しております。
　詳細については、以下をご覧下さい。

●国税に関する措置（国税庁ＨＰ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

●地方税に関する措置（総務省ＨＰ）
　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

●社会保険料に関する措置（厚生労働省ＨＰ）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html