2020年2月10日午前、広島県連合会（連合広島）久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。
　要請書は次のとおりです。

　主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、働き方を含めた取引の適正化、改正労働基準法等を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などです。

　経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの中小企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、消費増税や社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

　連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。