本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。詳細については以下及び募集要項等にてご確認ください。

※「平成30年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の案内リーフレットについてはこちらをご覧下さい。

１．中小企業組合等活路開拓事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
   ・調査研究型  新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等 
   ・実現化型  構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等 
   ・展示会等求評型  新製品等を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
　※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。

２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
　 ・基本計画策定事業
　  情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等の調査研究のためのプロジェクト 
　・情報システム構築事業  情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト

３．連合会（全国組合）等研修事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。　　　
  ※所属員が１５都道府県以上に存する団体が対象となります。

〇公募期間　平成30年9月10日（月）～9月28日（金）（消印有効）