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「令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」のご案内（全国中央会より）2025-02-26令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。
【お申し込み】こちらの申込フォームよりお申し込み下さい。【開催日時】2025年３月５日（水）16：00～18：00 ※オンライン傍聴可能申込み締め切り２月28日（金）
▼ポータルサイト：令和６年度労働法教育に関する支援対策事業▼リーフレット：令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム
【お問い合わせ先】※本事業に関するお問い合わせは、こちらになります。厚生労働省委託事業「労働法教育に関する普及促進事業」事務局株式会社タスクールPlusTEL：052-753-7589（平日9：00～18：00）令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（文部科学省・厚生労働省より）2025-02-21新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
▼別紙
【3/1開催】HBMSアジア大学連携講座～特別フォーラム～ 「中小企業の海外事業展開・人材不足解消策」のご案内（広島県より）2025-02-20HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。第４回目となる今回は、”中小企業の海外事業展開・人材不足解消策”と題し、中小企業における海外進出や外国人材の登用等を成功に導くために必要なノウハウや戦略構築に焦点を当てます。今回来日するベトナムの先生方から最新の現地情勢や具体的な事例を交えた講義をいただいた後、ベトナムの送り出し機関や日本の受け入れ機関の現状と課題を発表いただき、ご参加いただいた皆様と意見交換・質疑応答を通じ、中小企業が今後海外事業展開・人材不足を解消するために、どのような戦略策定のかじ取りを行っていくべきかを議論していきます。（※SMEs: Small and Medium-sized Enterprisesの略で中小ビジネスを指す。）このプログラムは、対面・Zoom同時開催です。同時通訳（英語→日本語、日本語→英語）は、会場（ヘッドセット機材貸与）とZoom（通訳チャネル機能使用）の双方において利用可能です。日時:令和７年３月１日（土）13:30～17:00会場：県立広島大学広島キャンパス（１棟２階 1275教室）参加方法：対面及びオンライン（定員：対面30名（先着順）、オンライン200名）参加費：無料詳細はこちらから令和７年度保険料率に係るおしらせ（全国中央会より）2025-02-19協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
創エネ関連設備投資助成金【第２次募集】のご案内2025-02-19エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）
●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業者（ただし、個人事業主は除く。）
●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％※②について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）
●公募期間（申請受付期間）【第２次募集】令和７年２月25日（火）～随時受付（予算に達した時点で終了）※公募期間中は、１日（8時30分～17時15分）ごとに受付を区切ります。受付日の早い申請から順に審査し、同じ受付日の評価点の高い事業者から採択します。
●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp広島県における大学生等に向けた就活情報提供などのお知らせ（広島県より）2025-02-14広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。「～育成就労制度に向けて～外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革」セミナー（2/28）のご案内（中国経済連合会より）2025-02-14育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。詳細は下記概要をご覧ください。----------------------------------------------------------------【開催概要】１ 開催概要開催日時：令和７年２月28日（金）14：00～15：30開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。なお、会場参加については企業のみとします。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：＜育成就労制度に向けて＞外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革登 壇 者：田畑 智信 氏（株式会社田畑技建工業 会長）福島 侑 氏（因島鉄工株式会社 海外事業部課長）外国人材受入・共生対策支援アドバイザー申込期限：令和７年２月26日（水）２ お申込み方法参加を希望される方は、HPの参加申込フォームからお申込みください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jpオープンイノベーション関連イベントのご案内（中国経済産業局より）2025-02-14中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。
日時：令和７年２月２１日（金曜日）15:00~17:30場所：ももスタ（岡山市北区）及びオンライン（Teams）プログラム～参加費無料～・オープンイノベーション／スタートアップとは・オープンイノベーション経験企業からの実践例照会・ワークショップ（現地のみ）・交流会・名刺交換会令和7年度見本市等出展助成金(第1回)募集のご案内（広島市産業振興センターより）2025-02-12この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。民間企業の職務給等に関する調査研究について（全国中央会より）2025-02-10この度、政府では、個々の企業に合ったジョブ型人事の導入を検討する参考となるよう、ジョブ型人事を既に導入している企業の実例を掲載した「ジョブ型人事指針」を公表しており、厚生労働省賃金課では、ジョブ型人事に紐づく職務給を導入している企業の特徴やその企業・社員が感じている職務給のメリット等をまとめたリーフレットを作成いたしました。また、ご興味のある事業者様には追ってお送りいたしますので、以下リンク先より関係機関へお問い合わせください。
■詳細はこちらから。出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設について（全国中央会より）2025-02-10育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
障害者雇用の拡大について（広島労働局より）2025-02-10広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取り組みについての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
企業と障害者福祉事業所との取引拡大のための商談会の開催について（広島県就労振興センターより）※申込締切2/212025-02-06当センターでは、広島県と連携して、障害者福祉事業所の優れたサービス（役務・内職・下請け業務等）を多くの企業に知っていただくとともに、昨今の人手不足に悩む民間企業に対し、障害者福祉事業所のリソースを活用したアウトソーシングを促進することにより、民間企業の労働者不足の解消に貢献すると同時に、障害者の福祉的就労による工賃の向上に向け、障害者福祉事業所との取引拡大に資するよう、商談会を次のとおり開催します。
１ 開催日時令和７年３月14日（金） 14：00～16：00２ 開催会場広島県情報プラザ ２階 第１研修室（〒730-0052 広島市中区千田町３－７—47）３ 開催内容（１）障害者福祉事業所の事業説明（質疑応答を含む）と製品展示（２）ビジネスマッチング４ 申込はこちらより（※申込締切：2月21日(金)）外国人材（育成就労・特定技能）受入セミナー（3/12）のご案内(中国経済連合会より）2025-02-06人口減少・高齢化による労働力不足が深刻化し、外国人材の活用が注目される中、2024年6月、技能実習制度に代わる育成就労制度の新設等を柱とする改正出入国管理法が成立しました。育成就労制度については、現在、出入国在留管理庁などの省庁にて詳細な制度案がまとめられており、特定技能制度についても新たな産業分野・業務の追加が決まる等、外国人材の受入環境は大きく変化しつつあります。新たな制度は改正法公布後3年以内に施行されることとなっており、当連合会国際委員会では、制度の施行に備え変更のポイント、政府の対応等について理解を深めるためのオンラインセミナーを下記の通り開催いたします。本セミナーでは、事前に質問を募集し、可能な限り講師にご回答いただきますので、育成就労・特定技能制度について気になることがある企業・団体の皆さまはぜひご参加ください。ご視聴にあたりましては、3月5日（水）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。【概要】日 時：2025年3月12日（水）14:00～15:10演 題：「新たな外国人労働者受入制度の概要・ポイントと政府の取り組みについて」・育成就労制度の概要と押さえておくべきポイント・特定技能制度の見直しの概要と押さえておくべきポイント など講 師：出入国在留管理庁 政策課 補佐官 青栁 晶子 氏開催形態：オンライン（Zoomウェビナー）参加費：無料主 催：一般社団法人中国経済連合会 （主管：国際委員会）■ お申し込みフォームはこちらから【お申し込み期限】3月5日（水）まで連合広島からの要請について2025-02-062025年2月5日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2025春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。連合広島からは、｢デフレからの完全脱却｣と｢成長と分配の好循環｣を確実なものにするためにも、｢賃上げ｣は決して｢コスト増｣ではなく事業継続と発展に不可欠な｢人への投資｣であることへの働きかけや建設的で有益かつ真摯な労使協議に対する理解等について要請されました。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2025-02-05建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号。以下、「改正法」という。）が令和３年４月１日から順次施行されました。改正法では、建築物については、令和５年10月１日以降に着工する解体等工事から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者による事前調査の実施を義務付けています。また、工作物についても、一部の場合を除き、令和８年１月１日以降に着工する解体等工事から、有資格者による事前調査の実施が義務付けられます。
詳細はこちらから。
省エネによるコスト削減から始まるカーボンニュートラルへの取組み（広島県中央会主催）2025-02-04昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ持続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、省エネ診断事例の紹介や来年度に向けた予算概要・政策の方向性を学び、省エネおよび脱炭素の取組を推進するための方法をご案内します。
詳細はこちらから。価格交渉講習会のご案内2025-02-03価格交渉に必要な情報収集や根拠情報について理解を図り、企業経営につなげていくこと、加えて、価格交渉・転嫁の中で「組合による団体協約の締結」を中小企業が行う価格交渉の有効な手段であることの周知を行うことを目的に講習会を開催します。参加勧奨のほどよろしくお願いいたします。日時：２月２０日（木）１５：００～１６：３０場所：広島商工会議所 １０１会議室内容及び講師１５：００～１５：０５ 主催者挨拶１５：０５～１６：２０ テーマ：中小企業の皆様に役立つ 価格交渉講習会講 師：中小企業基盤整備機構 岩崎美由紀 氏１６：２０～１６：３０ テーマ：中小企業の団体協約について講 師：広島県中小企業団体中央会 池田耕治
詳細やお申し込みはこちらから
主催：中国新聞社 共催：広島県中小企業団体中央会
「令和７年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内について(広島県より）2025-01-31広島県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和７年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。
【概要】対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など日 時：令和７年３月７日（金）13：25～15：10（予定）プログラム：13：30～14：50 中国経済産業局13：50～14：05 広島労働局14：05～14：55 広島県14：55～15：10 広島市参加方法：Zoom参 加 費：無料申込方法：こちらからお申込みください。
▼ 詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
よろしくお願いいたします。「まだ大丈夫はもう遅い!? 経営支援の最前線in広島」の開催について(中国経済産業局より）2025-01-31中小企業庁及び当局では、2月21日（金）に下記のとおりセミナーを開催することとなりました。つきましては、組合員のみなさまへ周知していただきますようお願いいたします。※会場は広島ですが、オンライン参加も可能です。記日時：2025年2月21日（金） 14:00～17:00場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス4階）プログラム：①基調講演「中小企業を取り巻く現状と経営者の自己認識」アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役 古川忠彦氏②パネルディスカッション「中小企業の事業再生に関する誤解と実態）中小企業基盤整備機構 活性化協議会全国本部 統括事業再生プロジェクトマネージャー 松田正義氏広島県中小企業活性化協議会 統括責任者 菅原道雄氏プラスワン法律事務所 岡田雄一郎氏③具体的支援策の紹介「広島県の現状と協議会による支援策の紹介」広島県中小企業活性化協議会 統括責任者 菅原道雄氏参加費：無料申込方法：こちらの申込フォームより事務局：経営支援の最前線 イベント運営事務局（jp_cons_chusho-sodanshien@pwc.com）以上、どうぞよろしくお願いいたします。
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外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）「業務改善助成金」を拡充しています（広島労働局より）2022-12-12業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に、設備投資等（対象費用）の一部を助成する助成金です。
この度令和4年12月の改正により申請期限が令和5年3月31日まで延長される他、補助対象事業者の拡大、助成上限金額の引き上げ、補助対象経費の拡大が行われました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省PDF）
新型コロナウィルス オミクロン株対応ワクチン接種に関するお知らせ（広島県より）2022-12-12県内でも新型コロナウィルス第8波が本格化してまいりました。インフルエンザと同時流行した場合、県内で最大2万人/日の発熱患者を想定しています。
感染拡大、医療逼迫を防ぐため、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種が有効です。
また無料で接種できる期間は令和5年3月31日までの予定です。年明け以降は混み合うことが予測されますので接種をご希望の方は早めのご予約をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP)
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-07経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-02経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第３回公募 採択者｣について2022-12-02令和4年度企業向けBCP（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2022-12-01広島県では事業者の方々が自然災害時等の有事の際にも可能な範囲で事業継続を行うための
計画（BCP）策定に向けた支援事業として参加費無料で各種セミナーを開催しております。
また令和4年11月より、計画停電や大規模イベント開催に伴う交通規制やインフラ停止に向けたBCP対策拡充支援事業も併せて行っております。
詳細はこちらをご覧ください。広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2022-12-01現在８つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和4年12月31日より、それぞれ時間当たり22円から29円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-25経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、3社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーオンデマンド配信開始のお知らせ（広島県より）2022-11-24広島県では11月16日（水）子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催しました。
同セミナーのオンデマンド配信を本日11月24日（木）から11月30日（水）の期間限定で行っています。
ご視聴はこちらからご覧ください。｢ＬＧＢＴ研修会｣のご案内（広島県より）2022-11-21わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。
【概要】
オンライン配信（Zoom）
録画配信（Youtube限定公開）
【日時】
令和5年2月1日（水）13：30～15：05（Zoom）
令和5年2月2日（木）～令和5年2月12日（Youtube限定公開）
【講師】
松中 権（NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
詳細・申込はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-18経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、４社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-11-14広島県では子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催します。
【日時】：11月16日（水）13時30分～15時40分
【会場】：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6番36号）
詳細・お申し込みはこちらからよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について2022-11-11医療関係団体・学会，経済団体，国・地方が参画する新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースにおいても，「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられました。この対応方針では、発熱外来のひっ迫を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行うとされました。
詳細はこちらをご覧ください。
広島県主催セミナー『「経験と勘」から脱却！効率的なマーケティングとは』の開催について2022-11-10広島県では、中小企業の生産性向上支援の一環として、業務効率の改善や収益向上等を目指すための、POSデータの分析・活用講座を実施しています。
このたび、この講座の具体的な取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
【開催日時】：令和４年１１月２５日（金）１４時～１５時３０分
【開催方法】：オンライン（Zoom）
【参加費】：無料
詳細ならびに受講申込はこちらをご覧ください。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2022-11-09広島県では、外国人材の受入れまたは受入れを検討している企業等を対象に「外国人材受入企業等向けフォーラム」を実施いたします。
【開催日時】１１月２９日（火）１３：３０～１６：００
【会場】
広島会場：広島市留学生会館（広島市南区西荒神町１－１）
福山会場（サテライト）：福山商工会議所 大会議室（福山市西町２－１０－１）
オンライン（Zoom）：招待メールが届きますのでPC、スマホ等よりご参加ください
【締め切り】１１月２５日（金）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）ひろしま地球環境フォーラム「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を開催します（広島県より）2022-11-07ひろしま地球環境フォーラムは「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を下記の通り開催します。
＜SDGsシンポジウム＞
【開催日時】：令和4年12月2日（金）13：30～16：00（Zoomによるオンライン開催）
【内容】：折り返し地点を迎えるSDGs：求められる行動と実践（初級講座）
【申込期限】：令和4年11月30日
【定員】：100名
詳細、申込はこちらをご覧ください。
＜SDGsセミナー＆ワークショップ＞
【開催日時】：令和5年1月18日（水）
【内容】
・SDGsと事業尾紐付けの先を考える：インパクトとは何か（中級講座）：10：00～12：00（Zoomによるオンライン開催＋会場）
・SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える（上級講座）：13：30～16：30（会場）
【会場】広島商工会議所１F
【申込期限】：令和4年12月16日
【定員】オンライン：90名 会場：45名（会場は上級講座受講者限定）
詳細、申込はこちらをご覧ください
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-04経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、1社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2022-11-02国家公務員倫理審査会事務局では、12月を「国家公務員倫理月刊」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。・金銭、物品等（祝儀・香典を含む）の贈与を受けること・無償の役務提供を受けること・供応接待を受けること（「割り勘」による飲食は可能）詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2022-10-27広島、浜田、高知の各市・各商工会議所で構成する当委員会では、来年2月1日（水）、2日（木）に広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売業者の方々を対象とする、ビジネスマッチングフェアを開催します。
今回のフェアは、広島市での大規模なイベントを数多く主催している広島朝日広告社に運営を委託し、出展者・来場者の皆様にとって実りの多いものになるよう一層工夫し、努力して参ります。
●日 時 令和５年（2023年） 2月1日（水）10：00～17：00
2月2日（木）10：00～16：00
※2日は一般消費者に対し、出店物を広くPRするとともに、マーケティング調査等を行う場を提供します
●場 所 広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12－18）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所）
詳細は「第21回ビジネスフェア中四国2022」をご覧ください。
