広島県中小企業団体中央会

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  • 会員専用サイトに「中小企業ひろしま12月号( 最新号)」をアップしました
    2021-12-14
    会報誌「中小企業ひろしま」の2021年12月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    県内業界の景気動向(10月分)を更新しました
    2021-12-13
    「令和4年就労条件総合調査」へのご協力をお願いします(厚生労働省より)
    2021-12-09
     この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
     今回は、令和4年1月1日現在(年間については、令和3年1年間〔または令和2会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
     また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    第2回HITミーティング参加者募集!~みんなで考えよう!広島観光のイマと未来~(広島県観光連盟より)
    2021-12-08

     今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
     「自分にできることって何?」とか「もっと広島を盛り上げたい!」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください!

    ■日  時:12月23(木)昼の部:14:30~15:30(LIVE)
                  夜の部:18:00~19:00(録画)
    ■開催方法:オンライン配信(Zoomウェビナー)【無料】
    ■プログラム(予定):オープニング挨拶
                 HITの取組について~観光の当事者を増やす~
                         HITひろしま観光大使のご案内
                 質疑応答
    ■登壇者:会長 佐々木茂喜
           チーフプロデューサー 山邊昌太郎
              HIT職員
    ■参加資格:観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
    ■参加方法:こちらのURLから入ってお申込みください。
          https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
    ■問い合わせ先:一般社団法人広島県観光連盟(HIT)
              TEL:082-221-6516

    【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう!続けよう!働き方改革」の開催について(中国総合通信局より)
    2021-12-07
     本セミナーでは、中小企業の方々にテレワークの導入から軌道に乗せるまでの対応に関して不安を解消していただくため、テレワーク導入に当たってのシステムやセキュリティ、労務管理上の留意点、中小企業の導入事例などを説明します。特に導入事例の説明では、テレワークの継続についての工夫を中心に、業務効率化、雇用改善、多様な働き方の実現といったテレワーク導入の効果を啓発する内容とし、地域におけるテレワークの導入を促進することを目的とします。

     当セミナーの詳細については、こちらをご覧下さい。(セミナーチラシ)
     ※参加申込みついては、こちらよりお願い致します。
    市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)
    2021-12-03

     広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和2年2月26日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を11月26日に改訂いたしました。
     市民等が主催するイベントの開催についても、この基本方針に準じた取扱いをお願いします。

     詳細はこちらをご覧下さい。
     ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(令和3年11月26日改訂)について
        (広島市HP)
     

    広島県の対処方針の改正について(広島県より)
    2021-12-02
     国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」(広島積極ガード宣言)を改正し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図ってまいります。
     ついては、対処方針に基づき、引き続き「3つの密」の回避など感染症防止対策の徹底や、Web 会議・テレワークの積極的な活用、積極的疫学調査への協力などに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

    ○国の対処方針改正に伴う県の今後の対応について(広島県HP)
    「“家業”から“事業”への第二創業支援セミナー」のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構・NTTドコモより)
    2021-12-02

     近い将来事業を承継する予定であれば、今がビッグチャンスです。会社の資源を活用した事業のリノベーションを共に考えてみませんか。
     本セミナーでは、実際に第二創業を推進されてきた経営者にご登壇いただき、ご自身の経験を基に、そのポイントをお話しいただきます。

    ■日時:2021年12月20日(月)17:00~18:30
     ※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
     ※申込期限:12月17日(金)まで
    ■定員:40名程度
     ※申込者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、
      お早めにお申込みください。
    ■参加費用:無料(事前登録制)
    ■開催方法:来場もしくはWeb配信
     (来場参加)
      ひろぎんホールディングス 本社ビル(広島市中区紙屋町1丁目3番8号)
     (Web配信の視聴)
      Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
      Webexの接続情報は、別途お申込み後にメールにてお知らせします。
    ■登壇者:
    ・森 光賢 氏(株式会社ウチダ製作所 代表取締役)
    ・佐々木 宏(公益財団法人ひろしま産業振興機構・広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター)
    ・宇賀 貴史(株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査)

    セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。

    冬季における年次有給休暇取得の促進について(広島労働局より)
    2021-12-02
    ~事業主の皆様へ~
     現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
     詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室(082-221-9247)にお問い合わせ下さい。
    【参考】
     ○働き方・休み方改善ポータルサイト
     ○年次有給休暇取得促進特設サイト
    第17回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について(広島市より)
    2021-12-02
     広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
     皆様の御応募をお待ちしています。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)
    「令和3年度SDGsセミナー」の開催について
    2021-12-01

    「SDGsの重要性を理解しよう!~選ばれる企業になるために~」

     SDGsは、我が国においても、認知度の向上とともに、企業における取り組みも重要視されつつあります。近年では、脱炭素などの環境問題にこれまで以上に注目が集まる中、国内でも、SDGsを意識した環境負荷の軽減などの社会課題を踏まえつつ、自社の経営(事業)に結びつける企業が増えており、今後は、経済価値と社会価値を両立できる企業が生き残ると言われています。
     今回のセミナーは、企業としていま率先して取り組むべきSDGsとはどのようなものが求められ、自社では目標の何番に該当するのかを理解し、併せて、自社のSDGsの発掘の仕方についてのフレームワーク等を学ぶことを目的とし、オンラインにて開催いたします。
     ご出席の申し込みにつきましては、12月3日(金)までに、以下の参加申込書(セミナー案内チラシ裏面)によりお願いいたします。

    ○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
     ※こちらの
    「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。
    ※申し込みを締め切りました。

    1.開催日時:令和3年12月10日(金)14:00~16:00
    2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
           ※PC端末とインターネット環境が必要です。
           ※招待URLをお申込頂いた方に個別でメールにてご案内します。
    3.内容及びスケジュール:
     ◆開 会(14:00~14:05)
     ◆講 演(14:05~15:45)
      ・講 師:株式会社Taisei SDGs de 地方創生 公認ファシリテーター 村重 純也氏
      ・テーマ:「SDGsの重要性を理解しよう!~選ばれる企業になるために~」
     ◆質疑応答(15:45~16:00)
     ◆閉会(16:00)
    4.対  象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
    5.定  員:80名
    6.参 加 費:無 料

    「広島県中小企業診断協会チャンネル」開設のご案内
    2021-11-30
     この度、広島県中小企業診断協会では、中小企業診断士の役割、専門性および協会の活動等を広く社会にアピールするため、YouTube上に「広島県中小企業診断協会チャンネル」を開設いたしました。
     本チャンネルを通じ、皆様のお役に立つ情報を発信いたします。

    「広島県中小企業診断協会チャンネル」
    「事例で考える!計画的事業承継セミナー」のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構・NTTドコモより)
    2021-11-30

     会社や事業を次の世代に引き継いでいく“事業承継”について、「引継ぐために何をしていけばいい?」「準備は何が必要?」「注意が必要なポイントは?」などの疑問を持たれている方も多いと思います。
     本セミナーでは、そのような方に向けて、経験豊富な弁護士が事例を基にポイントをお話します。

    ■日時:2021年12月10日(金)17:00~18:30
     ※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
     ※申込期限:12月9日(木)まで
    ■定員:40名程度
     ※申込者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、
      お早めにお申込みください。
    ■参加費用:無料(事前登録制)
    ■開催方法:来場もしくはWeb配信
     (来場参加)
      NTTドコモ中国支社 14階会議室(広島市中区大手町4丁目1番8号)
     (Web配信の視聴)
      Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
      Webexの接続情報は、別途お申込み後にメールにてお知らせします。
    ■登壇者:
    ・下西 祥平 氏(広島駅前法律事務所 代表弁護士)
    ・佐々木 宏(公益財団法人ひろしま産業振興機構・広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター)
    ・宇賀 貴史(株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査)

    セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。

    広島県におけるイベントの開催条件について(広島県より)
    2021-11-26
     国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、「広島県におけるイベントの開催条件について(令和3年11 月25 日適用)」を決定いたしました。
     ついては、11 月25 日以降は「広島県におけるイベントの開催条件について(令和3年11 月25 日適用)」に基づき、イベントの開催判断を実施していただきますようお願い致します。

     詳細については、以下を覧下さい。
     ○広島県におけるイベントの開催条件、手続きについて(広島県HP)
    「インターンシップ推進セミナー及び成果報告会」の開催について(広島県より)
    2021-11-26
     新卒採用の応募確保に悩みを持ち,「就活前の学生との接点を増やしたい!」とお考えの県内企業の経営者・採用担当者様向けに,「インターンシップ推進セミナー」及び「成果報告会」を開催します。

    ~こんな企業様におすすめ!~
    ・新卒採用の募集に応募がない・少ないことが課題
    ・新卒応募者の企業理解が深まらず,ミスマッチに課題がある
    ・インターンシップを実施しているが応募がない・少ないことが課題
    ・学生に選ばれる他社のインターンシップの事例を知りたい

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    「第2回インボイス制度説明会」開催のご案内
    2021-11-24

    ~「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」~

    ※12月15日開催のインボイス制度説明会が定員に達したため、第2回のインボイス制度説明会を開催いたします。なお、開催内容は第1回と同じ内容となります。

     令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。すでに、令和3年10月1日より税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されました。
     制度導入により、取引先から敬遠されたり取引額が減少したりする恐れがあるため、インボイス制度について理解し、自社の取引の状況に応じて適切な対応を進めることが重要です。
     中央会では、下記のとおり「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」をテーマに説明会を開催いたしますので、こちらよりお申し込み下さい。

    ■日 時:令和4年 1月20日(木)14:00~15:30
    ■テーマ:「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」
    ■講 師:広島国税局 課税第二部消費税課 軽減税率・インボイス制度係 実査官 吉山 翔大 氏
    ■場 所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
    ■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
    ※Zoomウェビナーライセンスの関係により、1事業所につきPC1台でのご利用とさせて頂きます。
    ■対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員
    ■締 切:令和 3年12月24日(金)
    ■定 員:70名
    ■参加費:無 料

    参加申込みについては、以下の申込フォームURLよりお願い致します。
    https://forms.office.com/r/WcTznh8afz

    広島県「事業所向けPCR検査」継続実施について
    2021-11-22

     県内事業所の内、感染者が発生し、保健所が積極的疫学調査を開始した事業所の従事者及び関係者対を対象に「PCR検査事業」を継続して実施しております。
     全て無料で配送から回収まで実施しておりますので、事業所内で感染者が発生した場合は、この事業所PCR検査にご協力いただき、感染拡大防止に努めていただきますよう、お願いいたします。

     検査方法等詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

    「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について(広島労働局より)
    2021-11-18
     働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
     ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
    会員専用サイトに「県内業界の景気動向(10月)」をアップしました
    2021-11-17
    「県内業界の景気動向(10月)」を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    「インボイス制度説明会」開催のご案内
    2021-11-17

    ~「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」~

     令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。すでに、令和3年10月1日より税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されました。
     制度導入により、取引先から敬遠されたり取引額が減少したりする恐れがあるため、インボイス制度について理解し、自社の取引の状況に応じて適切な対応を進めることが重要です。
     中央会では、下記のとおり「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」をテーマに説明会を開催いたしますので、下記よりお申し込み下さい。

    ■日 時:令和3年12月15日(水)14:00~15:30
    ■テーマ:「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」
    ■講 師:広島国税局 課税第二部消費税課 軽減税率・インボイス制度係 実査官 吉山 翔大 氏
    ■場 所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
    ■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
    ■対 象:組合及び組合員企業、賛助会員
    ■定 員:70名
    ■参加費:無 料
     
    ※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)
    定員に達しましたので、申込を締め切りました。
    申込をお受けできない方には、個別にてご連絡致します。
    なお、来年1月20日に「第2回インボイス制度説明会」を開催致します。
    詳細は改めてお知らせ致します。

    更新情報一覧
  • 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)
    2014-12-19
     経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
    改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。

    ■説明会について(広島会場)
    日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
    会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
    定員数:200人

    ※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html
    「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)
    2014-12-17
     今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。

    ※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF
    地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について
    2014-12-12
     中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
    詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。

    ・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
    ・場所 広島商工会議所101号室
    ・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等

    ※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html
    労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)
    2014-12-09
     厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。


    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
    「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)
    2014-12-08
     職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
    本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。

    ◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
    ・日時   2015年1月28日(水)13:30~16:30
    ・場所   RCC文化センター 601
    ・対象者    相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
    ・定員   50名程度

    ※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
    http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan
    「土曜学習応援団」について (文部科学省より)
    2014-12-05

     文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。

    ※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
    ・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF
    ・土曜学習応援団になりませんか?(チラシ・賛同書)【PDF

     

    「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015in岩手」開催について (文部科学省より)
    2014-12-05
     我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
    また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
    このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。


    『生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015 in岩手』
    チラシ】 【開催要項】 【参加申込書

    ※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm
    「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)
    2014-12-03
    ・「下請代金法講習会」(中小企業庁委託事業)
    下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・1日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
    <日時>1月19日(月) 13:00~17:00 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
    <会場>広島県情報プラザ 第1・第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
    <対象者>製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(購買)業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
    <参加費>無料
    <定員>100名程度
    ※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
    http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


    ・「消費税転嫁対策特別講習会」(中小企業庁委託事業)
    中小企業庁では、平成26年4月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
    <日時>1月20日(火) ①10:00~12:00 ②13:00~15:00 (いずれか)
    <会場>LEC広島本校 1406教室(広島市中区基町11-13広島第一生命ビルディング4F)
    <対象者>発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
    <参加費>無料
    <定員>50名程度
    ※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
    http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/
    経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)
    2014-12-03
      本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

    <日時>
    2015年1月22日(木)
    <会場>
    広島県情報プラザ
    <対象者>
    中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
    <募集人数>
    1会場につき40名
    <申込方法>
    下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、FAXにてお申し込みください。
    <主催・後援>
    主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
    後援:中小企業庁、他

    ※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
    http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/
    政治的中立の保持について (中小企業庁より)
    2014-11-28
    「『攻めのIT経営』中小企業百選」の公募開始について(経済産業省より)
    2014-11-21

    経済産業省では、平成19年から25年にかけて、「中小企業IT経営力大賞」を実施し、優れたIT経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
    今年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「『攻めのIT経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのIT経営」の観点から評価し、IT活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
    この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のIT導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのIT活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのIT経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。

    ※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
    http://www.itc.or.jp/award/


    産業保険活動総合支援事業について (独立行政法人 労働者健康福祉機構より)
    2014-11-21
    メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ!

    独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国47箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
    また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
    全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
    連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。

    ※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
    http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf
    「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について (広島弁護士会より)
    2014-11-17

     「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
    「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。
    またHPから
    申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です。
    身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。

    ※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

     

    講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について (中国財務局より)
    2014-11-14
    今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
    今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
    つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。

    ・開催日時
    平成26年12月1日(月)13:30~14:30 (開場13:00)
    ・会場
    広島YMCA国際文化センター 3号館2階 多目的ホール(広島市中区八丁堀7-11)
    ・演題
    「地域経済の現状と将来について」
    ・講師
    財務省主計局参事官 片岡 隆一

    当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により11月25日(火)までに、FAX(082-502-3688)にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
    なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい(会場収容定員100名程度。)。


    ※講演会の案内については、こちらを参照してください。
    ※会場案内図 ⇒ 【PDF
    ※出席者名簿 ⇒ 【PDF

    ※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
    http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html

    マイナンバー制度(社会保障・税番号)について (内閣府より)
    2014-11-11
     マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。平成27年10月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成28年1月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。

    ・マイナンバーの3つのメリット
    ① 手続が正確で早くなる
    ② 面倒な手続が簡単に
    ③ 給付金などの不正受給の防止

    ※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF


    2014年度冬季の電力需給対策について (経済産業省より)
    2014-11-11

     政府は、10月31日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。

     具体的には、全国(沖縄電力管内を除く)において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請(※1)するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。

     なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。

    (※1) 期間は12月1日から3月31日までの平日9時から21時まで(北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)


    ◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
    http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html
    毎年11月は「職業能力開発促進月間」です。 (厚生労働省より)
    2014-11-11
     厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

    ●人材を円滑に採用したい
    ●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
    ●従業員育成費用の助成を受けたい
    ●従業員の指導ができる場・人材がない
    ●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
    ●自己啓発を行う従業員を支援したい

    ※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
    ●事業者向け人材育成支援策リーフレット
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf
    小規模企業振興基本計画の概要について (中小企業庁より)
    2014-11-10
    第6回ものづくり日本大賞募集開始! (中国経済産業局より)
    2014-11-10
    米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです (農林水産省より)
    2014-11-10
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