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「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-10-27
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（10月23日(金)17時更新）
【設備投資・販路開拓支援】
商店街のイベント実施等を支援する「GoTo商店街」について、事業概要、
公募期間等を記載しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-10-26
リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）社会保険労務士による相談窓口の期間再延長等について（広島県より）2020-10-26広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を12月28日まで再度延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第12回講演会」開催のご案内～ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略～2020-10-26新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第１２回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第１２回講演会」は、「ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略」を２パートに分けてオンラインで開催します。
第１部の講演会は、儲ける企業体質への転換のため、早くから工場のデジタル化を進め、現在は中国地方で初の「ローカル５Ｇ」を導入し、更なる生産効率を追求するほか、高品質・高付加価値化を探求。常に「企業の変革」に取組んでいる事例を、第２部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている事例を紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。■日時：令和２年１１月２６日（木）１４：００～１６：００
【講 演 会】第１部（14:05～15:05）
「IoT対応無人化工場の実現に向けて」
～社員と共に成長する、つぶれない会社づくり～
講師：株式会社ひびき精機 代表取締役 松山 英治 氏
http://www.hibikiseiki.com/
【事例発表会】第２部（15:15～16:00）（第２部）
平岡工業株式会社（代表取締役 平岡 良介 氏）
有限会社フルカワ（代表取締役 小川 國博 氏）■場所：オンライン（ＺＯＯＭ開催）（※ＰＣ端末と、インターネット環境が必要です）
■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員：１００名
■参加費：無 料
※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）
「With・Afterコロナにおける事業経営調査」に係る調査結果報告について2020-10-26新型コロナウイルス感染症の影響が続き、中小企業経営は厳しさを増す中、広島県中央会では、当会の支援のあり方や県等への施策の提案等の基礎資料とするため、当会会員組合における組合員企業の今後の経営方針についてのアンケート調査を実施いたしました。ご協力ありがとうございます。集計結果をご報告させていただきます。
なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。【調査概要】
・調査期間：令和2年10月12日（月）～16日（金）
・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業 3,289件
・調査回答数：971件
【調査結果】
○「With・Afterコロナにおける事業経営調査」（PDF）
広島県中央会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」について2020-10-20広島県中央会では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、若しくはその恐れがある中小企業団体及び中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談をお受けするため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。しかし、長期化・影響拡大を受け、皆様の事業継続及び雇用維持等を具体的に支援するため、令和２年４月１日からこの「経営相談窓口」をより一層強化し、皆様のご要望に応えて参ります。
国の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」などに対して、その手続きの煩わしさが取組みの障害になっているとの声も聞きますので、各種申請手続きについても、丁寧にサポートするために専門家を無料で派遣できる体制をとります。
是非、ご相談下さい。
また、会員組合及びその組合員の皆様には、当会から電話等で現状や課題をお伺いしますので、趣旨をご理解の上、当会を積極的にご活用下さい。
※相談申込みは以下のチラシの相談申込書よりお願いいたします。
○コロナ禍を乗り切るための取組を支援いたします（PDF）
１．支援の内容
（１）雇用調整助成金申請手続き支援
（２）資金繰り手続き支援
（３）経営全般（売上不振、事業承継、廃業ほか）
２．問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会
広島本所 電話：082-228-0926
福山支所 電話：084-922-4258「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-10-16新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（10月13日(火)17時更新）
【経営環境の整備】
テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる
「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。
【社会保険・公共料金】
厚生年金保険料の特例改定の期間を延長しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
県内業界の景気動向（8月分）を更新しました2020-10-16新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い（広島労働局より）2020-10-16新型コロナウイルス感染症の影響による本年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について、この度、文部科学・厚生労働の両省において、10 月14 日現在で延期または中止となっている資格・検定試験をまとめたリーフレットを作成いたしました。
つきましては、この内容について御理解いただき、高校生の採用を行う企業の皆さまには御配慮頂きますようお願いいたします。
○「新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い」（文部科学省・厚生労働省リーフレット）11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省より）2020-10-13厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金について（広島県より）2020-10-13県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）小規模事業者の皆様へ 販路開拓・新たな事業転換の取り組みを支援します(広島県より)2020-10-12広島県では、新型コロナウイルス感染症緊急対応の一環として、国の持続化補助金（令和元年度補正予算一般型・令和２年度補正予算コロナ特別対応型）の採択・交付決定を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、費用の一部を補助しています。この補助は、県内商工会議所と広島県商工会連合会と連携し実施しているものです。
この度、国の持続化補助金（コロナ特別対応型）の第５回受付（12/10 締切）が追加され、県においても補助対象とするため、本事業に関するチラシを更新しました。
○制度概要チラシ (PDFファイル)
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）Go To 商店街事業に関するイベント等を実施する商店街等の募集について2020-10-0810月2日（金）より、Go To 商店街事務局がGo To 商店街事業を実施する商店街等の先行募集を開始しています。
なお、当事業は、共同店舗組合も対象となります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）令和２年度地域別最低賃金改定状況について（厚生労働省より）2020-10-05令和２年度の地域別最低賃金額の改定については、40県において、令和2年8月から9月の間に、改定公示が行われ、令和2年10月1日から順次発行されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）「業務改善助成金」のご案内（厚生労働省より）2020-10-05令和３・４年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）について（広島市より）2020-10-05令和３・４年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の受付（新規・一斉更新）を下記のとおり行います。
１．申請（入力）期間
令和２年１１月９日（月曜日）から同月２７日（金曜日）まで（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（同時間内に入力・送信を完了させること。）２．申請方法
申請者はインターネットを利用して本市ホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）の「事業者向け情報」から「電子入札」、「広島市電子調達システムポータルサイト」にアクセスし、「業者登録受付システム」により、申請入力画面上の申請フォームに必要事項を入力し、送信した後、出力した申請書等を郵便等により送付します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）中小企業向け環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーのご案内（広島県より）2020-10-05この度、広島市及び福山市において、自社における緊急事態の想定、緊急事態発生時の初動対応や事前対策など、事業の継続力強化につなげる取り組みをご紹介するセミナーを開催します緊急事態対応に対する最新の情報やノウハウを知っていただける機会となっておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）広島県最低賃金は現行どおり～平成15年度以来、17年ぶりの据え置き～2020-10-01広島県内の労働者に適用される令和2年度の広島県最低賃金（地域別最低賃金）の改正決定を行わないこととしました。広島県内の労働者には、引き続き、現行の広島県最低賃金「令和元年10月１日発効時間額871 円」が適用されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局HP）特定技能制度の活用促進に係るマッチングイベント等の実施について（出入国在留管理庁より）2020-09-30出入国在留管理庁において、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現すること等を目的として、特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象としたマッチングイベント、説明会等の取組が実施される予定です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）セミナー「思わずお店に行きたくなる！売れるチラシ・ＤＭの創り方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-09-25せっかくの良い商品やサービスがあっても魅せ方が良くなければお客様が行きたい、買いたいと思わない。こうした悩みを解決するための手法を学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について （中国経済産業局より）2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、１２月１２日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について（広島会場）
日 時：２０１５年２月３日（火） １３：３０～１６：３０
会 場：ＲＣＣ文化センター（広島県広島市中区橋本町５－１１）
定員数：２００人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について （厚生労働省より）2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、ＤＤＶＰを始めとする１１物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第２３号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【ＰＤＦ】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のＵＲＬを御覧の上、参加される方は、同ＵＲＬにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成２７年１月３０日（金）１３：００～１６：００
・場所 広島商工会議所１０１号室
・内容 講演のほか、平成２７年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について （厚生労働省より）2014-12-09厚生労働省では、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年１１月２３日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について （公益財団法人２１世紀職業財団より）2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修（広島県）
・日時 ２０１５年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
・場所 ＲＣＣ文化センター ６０１
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 ５０名程度
※詳しくは、公益財団法人２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について （文部科学省より）2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか？（チラシ・賛同書）【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５in岩手」開催について （文部科学省より）2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５ in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-12-03・「下請代金法講習会」（中小企業庁委託事業）
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・１日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の４コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
＜日時＞１月１９日（月） １３：００～１７：００ 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
＜会場＞広島県情報プラザ 第１・第２研修室（広島市中区千田町３－７－４７）
＜対象者＞製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞１００名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁委託事業）
中小企業庁では、平成２６年４月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
＜日時＞１月２０日（火） ①１０：００～１２：００ ②１３：００～１５：００ （いずれか）
＜会場＞ＬＥＣ広島本校 １４０６教室（広島市中区基町１１－１３広島第一生命ビルディング４Ｆ）
＜対象者＞発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞５０名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
＜日時＞
２０１５年１月２２日（木）
＜会場＞
広島県情報プラザ
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
＜募集人数＞
１会場につき４０名
＜申込方法＞
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
＜主催・後援＞
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援：中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について （中小企業庁より）2014-11-28「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」の公募開始について（経済産業省より）2014-11-21経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について （独立行政法人 労働者健康福祉機構より）2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について （広島弁護士会より）2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は､日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです｡
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると､地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし､折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます｡
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です｡
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について （中国財務局より）2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０ （開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター ３号館２階 多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【ＰＤＦ】
※出席者名簿 ⇒ 【ＰＤＦ】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度（社会保障・税番号）について （内閣府より）2014-11-11マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの３つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
２０１４年度冬季の電力需給対策について （経済産業省より）2014-11-11政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年１１月は「職業能力開発促進月間」です。 （厚生労働省より）2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について （中小企業庁より）2014-11-10第６回ものづくり日本大賞募集開始！ （中国経済産業局より）2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです （農林水産省より）2014-11-10
