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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する警戒の強化について(広島県より)2020-12-07本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、検査能力や医療提供体制の強化、経済活動支援等の取組を進めているところです。
こうした中、11月以降新規感染者が増加傾向で推移し、かつ、クラスターの発生が加わったことにより、県内の感染状況は「ステージⅡ」に移行し、さらに警戒基準値を超過しました。
現在の感染者の増加傾向が続くと、他の感染拡大地域と同様に、外出自粛要請や酒類提供店の営業時間短縮要請等のより踏み込んだ措置を講じる必要が生じ、県民の生活や経済活動に大きな悪影響が及びます。そのような事態とならないよう、これ以上の感染拡大を最小限に抑え込んでいかなければなりません。
各事業者においては、以下の資料を参照して、今一度、基本的な感染防止対策や業種ごとのガイドラインに沿った対策の再確認と徹底をお願いします。
○行動自粛要請の前に感染拡大を食い止める(12月4日・知事会見資料)令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けた周知依頼について(広島労働局他より)2020-12-03このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けたお願い」(PDF)
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内(厚生労働省より)2020-12-02厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(広島労働局より)2020-12-02この度、当会に対し、広島労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について(広島市中小企業支援センターより)2020-12-01
今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)
広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(11月30日改訂)について2020-12-01広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年11月30日に「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年12月1日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(11月30日改訂)について(広島市HP)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について(令和2年11月30日一部改正)2020-12-01本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定(令和2年9月15日一部改正)の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。
ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の緊急措置の期間延長について(広島県より)2020-11-30広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が、沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和し、その措置期間を11月30日までとしていたところですが、この度、これを令和3年3月31日まで延長することとしました。
(※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
※リーフレット(PDFファイル)県内業界の景気動向(9月分)を更新しました2020-11-26「パートナーシップ構築宣言」へのご協力依頼について(中小企業庁より)2020-11-26この度、中小企業庁より、「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がありました。
「パートナーシップ構築宣言」は、企業経営者がサプライチェーン全体の付加価値向上の取組みをはじめ、規模・系列等を越えた新たな連携の促進、取引先企業との望ましい取引慣行の遵守等に取り組むことを宣言し、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する『パートナーシップ構築宣言ポータルサイト』に登録・掲載することで各企業の取組みの「見える化」を図る政策として講じられたものです。
多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表していただけるよう、傘下企業への周知等、ご協力をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)
「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」について(厚生労働省より)2020-11-26「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「令和2年度組合青年部県大会」を開催しました2020-11-20広島県中央会及び 広島県青年中央会は、10月15日、広島市のおりづるタワーにて「令和2年度組合青年部県大会」を開催しました。
※詳細については「組合青年部県大会を開催~コロナ禍の今こそ『未来への種まきを』」~をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-11-18新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(11月17日(火)16時更新)
【設備投資・販路開拓支援】
ものづくり・商業・サービス補助金の公募スケジュール等の記載を更新しました。
【経営環境の整備】
外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省より)2020-11-17新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について(広島市より)2020-11-17新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)のご案内(広島県より)2020-11-13この事業は、県内中小企業者が行うICTツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデル構築に向けた取組を支援するもので、ビジネスモデルの提案(説明会等、専門家派遣)、国のIT補助金の上乗せ補助、ICTツールの運用支援(専門家派遣)を実施いたします。
11月20日(金)から3回、ツールについての説明会(オンライン)も実施いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-11-04新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(11月2日(月)17時更新)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について(広島県より)2020-11-02特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
詳細については、以下をご覧下さい。
○マッチングイベントのご案内(企業向け)
○制度説明会のご案内障害者の法定雇用率の引き上げについて(厚生労働省より)2020-10-29障害者の法定雇用率について令和2年10月14日に障害者の雇用率に関する法律が施行され、令和3年3月1日から障害者の法定雇用率は、現行の2.2%から2.3%に引き上げられることとなりました。
詳細は、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ(国税庁より)2020-10-28今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。
○年末調整がよくわかるページ(国税庁) -
労働契約法(無期転換ルール)の特例認定等に関する説明会について (広島労働局より)2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第18条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年4月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成28年6月までに順次施行されます。
◎広島県内の2会場で説明会を開催します◎
(広島会場) 平成27年3月12日(木) 13:00~15:00 広島合同庁舎1号館付属棟2階 大会議室
(福山会場) 平成27年3月19日(木) 13:00~15:00 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
1.労働契約法第18条の無期転換ルールの特例について
2.改正労働安全衛生法について
3.高年齢者雇用安定法と65歳を過ぎても働ける企業への支援について
4.働く女性の処遇改善プランの推進について
(定員) 各会場100名 (参加料) 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成26年度労働大学」のご案内 (広島県より)2015-02-12多様な働き方の実現のため,様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を,次のとおり県内2箇所で開催します。
●日時:【広島会場】平成27年2月20日(金)14:30~16:30
【福山会場】平成27年2月27日(金)14:30~16:30
●場所:【広島会場】ワークピア広島 楓(広島市南区金屋町)
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室(福山市東桜町)
●定員:各会場80名 (要申込・先着順)
●参加料:広島県労働協会会員の方は無料(会員以外の方は3,000円)
●内容:
◆講演「サイボウズの取り組み~多様なワークスタイルの実現~」
講師:サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み,離職率の改善(28%→3.9%)等を実現
●詳細,問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について (厚生労働省より)2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について (経済産業省より)2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学3年生等)からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募について (中小企業庁より)2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成26年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について (中小企業庁より)2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ(申告情報受付窓口)をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します (厚生労働省より)2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成27年1月20日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「STOP!転倒災害プロジェクト2015」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資(緊急対応融資)について (広島県より)2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度(緊急経営基盤強化資金、借換資金)を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
・応募方法
自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
FAX番号:082-504-2609 Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。)
5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00 (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援
●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF】
○働き方改革について【PDF】
社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)2014-12-24平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)2014-12-24日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html