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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省より)2021-02-18新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)2021-02-18新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和3年2月21日(日)をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-02-17広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-02-15厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。
詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の申請受付期限の延長について(広島県より)2021-02-15広島県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところですが、最近の新型コロナ感染状況の悪化に伴い、雇用調整助成金の特例措置延長や、県集中対策期間による飲食店等への時短営業等の要請などを受け、この度、本補助金の申請受付期限について、現行の2月末から3月末までに延長することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-15この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)連合広島からの要請について2021-02-122021年2月12日、連合広島 久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-10新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月8日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
を講じます。
・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
(感染防止対策への支援強化)
【経営環境の整備】
雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された
月の翌月末までの休業等に適用します。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー開催のご案内「SDGs経営への転換~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」2021-02-05これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年2月25日(木)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。※参加申込みは、締め切りました。
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.開催日時:令和3年3月2日(火)14:00~16:00
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.内容及びスケジュール:
◆講 演(14:05~15:00)
・講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
(青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也 氏
・テーマ:「SDGs経営への転換
~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」
◆事例発表(15:10~16:00)
○株式会社虎屋本舗(15:10~15:35)
発表者:取締役副社長 高田 海道 氏
テーマ:「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
○協同組合庄原里山の夢ファーム(15:35~16:00)
発表者:理事 松田 一馬 氏
テーマ:「里山整備の廃材で農業再生」
4.対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
5.定 員:100名
6.参 加 費:無 料第3次 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2021-02-04本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、2月8日以降における第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。
【集中対策期間】
令和3年2月8日(月)~2月21日(日)
※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
取り組んでいく。
ついては、各事業者におかれましては、「第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年11月30日一部改正)」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策(PDF)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて(広島県より)2021-02-01国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和2年5月1日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和3年2月1日から融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
企業紹介動画作成事業費補助金について(広島県より)2021-01-29広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について(広島県より)2021-01-29広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を令和3年3月31日(水)まで延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)県内業界の景気動向(11月分)を更新しました2021-01-27「業務改善助成金」のご案内~ニーズに応えた低額のコースを新設~(広島労働局より)2021-01-22令和2年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、本助成金をより一層活用いただけるよう、定額の20円コースを新設することとしています。(令和2年度第3次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します(経済産業省より)2021-01-19持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします。
緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月15日まで申請いただけます。申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第13回講演会」開催のご案内~Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営~2021-01-15新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第13回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営」を2パートに分けてオンラインで開催します。
第1部の講演会では、「ものづくりのエンターテイナー」をスローガンに、リモート営業スタイルの確立、若手女性の積極採用、物流最適化に特化したスマート工場を有する「スピード経営」の金属加工企業。株式会社テルミックの取り組みをご紹介します。第2部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。■日時:令和3年2月10日(水)14:00~16:00【講 演 会】第1部(14:05~15:05)「Withコロナを勝ち抜く!成果を出すスピード経営」講師:株式会社テルミック 代表取締役 田中 秀範 氏(サービスサイト)https://www.tel-mic.com【事例発表会】第2部(15:15~16:00)(第2部)株式会社京泉工業・シードカンパニーLLC発表者:シードカンパニーLLC 代表社員 楠原 和彦 氏株式会社アカネ発表者:代表取締役 砂本 健市 氏■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等■定員:100名■参加費:無 料※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)補助事業者(県内モニター事業者)を募集します(広島県より)2021-01-15新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中,サービス業等における 県内中小企業者が行うICTツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。県が選定したプロジェクト(既存のデジタルサービスのカスタマイズや組み合わせ等による新たなデジタルサービスを実施すること。)のうち、希望するデジタルサービスにモニターとして参加し、そのデジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ、改善点について、積極的にサービス提供者にフィードバックし、県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力いただきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)補助金のご案内《IT導入補助金C類型ー2型の上乗せ補助金》(広島県より)2021-01-15国の「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し,自己負担の一部を補助(上乗せ補助)します。(令和2年6月30日以降に「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」補助金(1次締切分(令和2年5月11日受付開始)~9次締切分(令和2年12月18日受付締切)))の交付決定を受けられた方が対象になります)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について(厚生労働省より)2021-01-15 -
「Teamがん対策ひろしま」<<第2期>>登録企業を募集しています(広島県より)2015-04-27「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として,社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援,地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に,目標をもって,積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです!
現在,登録企業を募集しています。
【募集期間】
平成27年4月22日~6月30日
◎申込みはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html
平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業の公募について(独立行政法人中小企業基盤整備機構より)2015-04-22海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
◎公募期間
平成27年4月20日~5月29日
◎補助対象経費
・3分の2負担(中小機構)
①翻訳費用 海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
②通訳費用 海外現地調査に係る通訳費用③調査費用 財務、税務面等の評価・調査費用 (法務面の評価、調査を除く)、市場調査等に関わる費用
④旅費 海外現地調査に係る旅費及び宿泊費
・全額負担(中小機構)
①調査費用 法務面の評価、調査に係る費用
②旅費 機構専門家に係る旅費及び宿泊費
◎補助対象外経費
※下記の公募要項を参照。
◎公募要項
【PDF】
※詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html「広島県ものづくりグローバル人財育成協議会」会員募集のご案内(広島県より)2015-04-15産学官が連携して協議会を設置し,県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から,県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ,
ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い,県内企業への就職を進めています。
優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様,この機会にぜひご入会ください。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html平成27年度中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金のご案内(広島県より)2015-04-15〇平成27年度の補助事業の公募を開始しました。
県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより,中小企業等の海外への事業展開を促進し,県内産業を活性化することを目的としています。
県内の中小企業等が,県にあらかじめ登録した人材紹介会社から,県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合,登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html
「広島県未来チャレンジ資金」(イノベーション人材育成:大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付)の公募(平成27年度2次募集)のお知らせ(広島県より)2015-04-15〇現在2次募集中です(2次募集:平成27年6月30日火曜日締切 ※当日の消印有効。)
3次募集も予定しています(日程等は調整中)。
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業していただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html平成27年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(広島県より)2015-04-15○平成27年度の補助事業の公募を開始しました。
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が,社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより,
本県産業の持続的発展に不可欠 なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り,県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
※毎月末日ごとに応募を締め切り,翌月審査を行います。(末日が土・日・祝日の場合は,その前の平日が締切日となります。)
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html安全衛生優良企業公表制度の開始について(厚生労働省より)2015-04-14当制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業(本制度において「安全衛生優良企業」という。)が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000078442.pdf広島県よろず支援拠点(福山)出張相談会の案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)2015-04-14~企業経営上のあらゆるお悩みに相談対応します~「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に 1 カ所ずつ設置した経営相談所です。広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みお相談に対応するため、出張相談会を開催 します。
皆様の経営課題を専門家スタッフがお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
●開催日 平成27年4月22日、5月20日
●開催場所 広島県福山庁舎第3庁舎383会議室
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4268/
マイナンバー制度が開始されます2015-04-14このたび「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28 年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号(マイナンバー)が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27 年10 月以降、個別に配付されることとなります。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者(全法人、全個人事業主)において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
●特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
※詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会について(中国経済産業局より)2015-04-14中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。
●公募期間
平成27年4月13日(月)~平成27年6月11日(木)
●公募説明会
・日時
平成27年5月12日(火)13時30分~15時30分
・場所
広島合同庁舎 共用第18会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館1階)
・定員
50名(先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります)
・申込方法
平成27年4月28日(火)までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局 次世代産業課あてにお送りください。(FAX:082-224-5645)
●補助事業期間
2年度又は3年度
●補助金額(上限額)
平成27年度(平成28年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
1.大学・公設試等(補助率:定額 1,500万円を上限)
2.中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html輸出物品販売場制度の改正について(国税庁より)2015-04-14輸出物品販売場(免税店)制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場(免税店)において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
今般、消費税法関係法令の改正により、平成27年4月1日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。
※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf平成27年度 中小企業等外国出願支援事業のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)2015-04-14公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では,県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。
●主な募集要件
・ 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等(広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人(特定非営利活動法人)であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む。)であること
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し,経営の向上を目指す意欲があること
・補助を希望する出願に関して,外国で権利が成立した場合等に,当該権利を活用した事業展開等を計画していること
●補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
●募集期間
・第一回 平成27年4月14日(火)~平成27年4月28日(火)17時(必着)
・第二回 平成27年5月25日(月)~平成27年6月26日(金)17時(必着)
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/purpose1/intellectual/g-shutugan/平成27年度 販売戦略塾の開催のお知らせ (公益財団法人ひろしま産業振興機構より)2015-04-14ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)等を通して、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いします。今年度は広島県東部の企業も参加が容易となるよう、広島会場と福山会場の二ヶ所で実施します。
●対象
自社商品を持つ広島県内の中小企業
(士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください)
・価格競争により、利益が取れないで悩んでいる方
・地域産品を高く売りたい方
・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方 等
●開催場所
(広島会場)広島県情報プラザ 第1・2研修室
(福山会場)福山市ものづくり交流館 セミナールームA
●申込期限
平成27年5月8日(金)
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4290/「平成27年度中小企業等総合相談会」を開催します (広島県より)2015-04-08広島県の景気は基調的には緩やかに回復しているものの,依然として県内中小企業などは厳しい状況が続いています。
この相談会では,中小企業を支援するため,国及び県などの支援機関が実施している各種支援策の紹介や個別相談会を実施いたします。
1.開催日時及び場所
・広島会場
平成27年5月27日(水) 13時30分~17時
広島県庁 本館6階講堂(広島市中区基町10ー52)
・福山会場
平成27年5月29日(金) 13時30分~17時
広島県福山庁舎 第1庁舎141会議室(福山市三吉町1-1)
(注)各会場には駐車場はありますが,台数に限りがあるため,できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。
2.対象者
県内の中小企業及び関係団体
3.実施内容
(1)制度説明会(13時30分)
国・県・地元市の金融・経営・技術開発等に関する支援策
雇用の安定のための支援制度(キャリアアップ助成金等)
(2)個別相談会(15時30分~17時)
各種支援制度の利用相談(金融、労務助成金、技術)
経営相談(資金繰り計画策定、今後の事業方針策定等)
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/27sougousoudankai-annai.html平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(文部科学省・厚生労働省より)2015-04-08新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成27年度においても対象となる平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の選考開始期日及び文書募集開始時期等の完全遵守が求められています。
※詳しくは、文部科学省、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27.sinkisaiyou.pdf公正な採用選考システムの確立について(厚生労働省より)2015-04-08厚生労働省では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」策定以降、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
●公正な採用選考のために(厚生労働省広報資料)【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm平成27年度障害者雇用職場改善好事例を募集します ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2015-04-03障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周 知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とし ます。
平成27年度においては、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者の新規雇用、職場定着に取り組んだ、以下に掲げる職場改善好事例を募集します。
《平成27年度募集テーマ》
●採用時において適材適所に向けて取り組んだ事例
●作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または既存の業務に適応できるよう様々な対応をする等により職場定着を図った事例
●各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例
○募集締切
平成27年6月1日(月)必着
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h27_kaizen.html機構が保有する住所情報の確認のご協力について (日本年金機構より)2015-04-03日本年金機構では、平成28年1月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを行ってきました。しかしながら、現在も収録が出来ていない方も存在しています。
その原因として、日本年金機構に届け出た住所情報が、郵送先の住所となっている等、住民票記載住所と一致しないことが考えられます。
マイナンバー制度導入までの間に、基礎年金番号に住民票コードの収録が出来ていない厚生年金保険加入被保険者及び被扶養配偶者に対して、住民票住所申出書を送付することとなりました。また、住民票住所申出書の未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付することとしております。
●住民票住所申出書提出の御願い 【PDF】
●住民票住所申出書(別紙) 【PDF】
※詳しくは、日本年金機構HPをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp
母子家庭の母・父子家庭の父の就業の促進について (厚生労働省より)2015-03-25母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の支給等により、その支援に取り組んでいるところです。
事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就業をご支援いただきますようお願いいたします。
※詳しくは、下記の厚生労働省報道資料をご覧ください。
●ひとり親の就業をご支援ください (リーフレット)【PDF】
第2回協会けんぽ調査研究会を開催します (全国健康保険協会より)2015-03-25協会けんぽでは、加入者の皆さまの健康増進のため、健診、レセプトデータ等の分析成果に基づく事業に取り組んでおり、これらに関する報告会を以下のとおり開催いたします。
●日時
平成27年5月27日(水曜日) 12:50~16:30終了予定 (受付12:00開始)
●場所
一橋大学 一橋講堂
東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階(地下鉄 神保町駅 徒歩4分/竹橋駅 徒歩4分)
◎プログラム
【第1部】
・基調講演
「今後の地域医療のあり方と、保険者の役割について」
厚生労働省医政局地域医療計画課長 北波 孝
・パネルディスカッション
「医療提供体制改革に際し、保険者に期待すること」
産業医科大学医学部 教 授 松田 晋哉
全国健康保険協会埼玉支部 支部長 柴田 潤一郎
全国健康保険協会 理 事 伊奈川 秀和
【第2部】
・協会けんぽ調査研究 個別発表
【本部研究室】 協会データを活用した医療提供体制の分析
【本部保健第2G】 被保険者の生活習慣の特徴 ~業態に注目して~
【茨城支部】 茨城支部における業態別健康リスクの状況
【栃木支部】 収縮期血圧に対する健診・保健指導の効果分析
【兵庫支部】 GISを活用したデータヘルス事業の推進
※詳しくは、全国健康保険協会HPをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7230/2nd/Info270319
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