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テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)2021-04-01この度、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに関し、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長より、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業再構築補助金の公募開始及び事務局ホームページ開設について2021-03-263月26日(金)より、当補助金の事務局ホームページが開設され、公募要領(第一回)が公表されました。
申請は、「4月15日(木)頃」より開始予定です。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(事業再構築補助金事務局ホームページ)障害者雇用の拡大等に関する周知依頼について(広島労働局、広島県より)2021-03-222021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「障害者雇用の拡大について」(PDF)
「令和3年経済センサス-活動調査」について(総務省・経済産業省より)2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済センサスキャンペーンサイト)
「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」のご紹介2021-03-18当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。事業再構築補助金について(中小企業庁より)2021-03-18事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(中小企業庁HP)
「テレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート」に係る調査結果報告について2021-03-17このコロナ禍で、我が国全体としてICT(情報通信技術)の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。
【調査概要】
・調査期間:令和3年2月22日(月)~3月3日(水)
・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業
・調査回答数:165件
【調査結果】
中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果【申請受付期間再延長】雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します(広島県より)2021-03-17県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を2月末から3月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の3月末から8月末までに再延長することといたしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-03-16広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、3月12日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・頑張る飲食店納入事業者応援金(新規追加)
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
※広島市は緊急事態宣言対象地域ではありませんでしたが、緊急事態宣言対象地域の
飲食店等と直接的・間接的に取引する事業者や旅行関連事業者等は対象となる場合
があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)「産業雇用安定助成金」のご案内(厚生労働省より)2021-03-16新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-03-09広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、3月5日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
○更新内容:テレワーク環境整備への支援(新たに追加)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)三井住友海上火災保険(株)×(独)国際協力機構中国センター共同開催「SDGsオンラインセミナー」開催のご案内2021-03-08事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「SDGs経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からSDGsへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、SDGs経営について事例を交えて解説いたします。
セミナー案内チラシはこちら(PDF)をご覧下さい。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年3月15日(月)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。1.開催日時:2021年3月17日(水)15:00~16:30(14:30ログイン開始)
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.テーマ及び内容
テーマ:『事業拡大に活かす「SDGs」経営セミナー
~ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方~』
内 容:・SDGsの経営への活かし方
・JICAのビジネス支援について
・海外進出企業に伴うリスクについて
4.対象:中堅・中小企業の経営層の方
5.定員:100名
6.申込方法:FAX申し込み(チラシ裏面をご確認ください。)頑張る飲食店納入事業者応援金について(広島県より)2021-03-08新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
詳細については、以下の専用サイト及びチラシをご覧下さい。
○頑張る飲食店納入事業者応援事務局(専用サイト)
○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)
◆問い合わせ先
頑張る飲食店納入事業者応援事務局
電話番号:082-248-6860
開設時間:9時30分から17 時 まで(土・日・祝は除く)
トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について2021-03-042021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。
組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!)2021-03-02組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:302.場 所:オンライン(Zoom開催)3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書Ⅲ.決算整理事項Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)Ⅴ.監査報告書の作成Ⅵ.持分の計算4.定 員:100名5.参加料:無料6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)2021-03-01全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
①中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)
展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)③連合会(全国組合)等研修事業
連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)
【公募期間】
・第1次募集:3月1日~3月31日
・第2次募集:4月1日~5月28日
・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。
当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-26新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月24日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
【経営環境の整備】
両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
記載を新たに加えました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-26新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)2021-02-24新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。
○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル)令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について2021-02-18ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の4次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
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広島県の新たな出会い・結婚支援について(広島県より)2015-06-11広島県では少子化の主な要因である未婚化・晩婚化対策として、結婚したい若者を支援する「ひろしま出会いサポートセンター」を平成26年8月1日に開設しました。今年度はその取組を更に加速するため、次の取組を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
広島県のおせっかい婚活イベント「ひろしまで、恋をする!」(6月27日開始)
結婚を希望する若者のために県内で気軽に参加できる独身男女の交流会と婚活に役立つセミナーをセットにした婚活イベントを実施します。
【実施会場】県内各地の結婚式場など
【実施回数】年間12回
地域で結婚支援活動を行う「ひろしま出会いサポーターズ」(6月1日開始)
各地域で婚活イベントなどの独身男女の出会いの場の創出を行う(行っている)団体を「ひろしま出会いサポーターズ」と任命し、その活動を県が支援します。
【任命団体】婚活イベントなどの若者の出会いの場の創出をボランティアで行う団体
【県の支援】任命団体に対する研修会の実施(直近は7月6日)、立上げや活動に要する経費の助成:1団体につき10万円を上限
みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト(6月16日開始)
結婚に対する前向きな機運を醸成するため、啓発プロモーションを実施します。この啓発で「こいのわ」専用サイトに誘導し、県の様々な出会い・結婚支援情報を提供します。
【実施方法】広島県出身の独身有名人をシンボルキャラクターとして、動画やポスターなどによりPRし、「こいのわ」専用サイトに誘導します。
【サイト】動画のほか、婚活イベントの情報、婚活ワンポイントアドバイス、おせっかいさんの紹介、ひろしま出会いサポートセンターのPR
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/平成27年度見本市等出展助成金(後期)の募集について(公益財団法人広島市産業振興センターより)2015-06-11新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成することによって、市内中小企業の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
申請後、審査会で直接プレゼンテーションしていただき、採択事業者を決定いたします。当事業をご利用いただくことで、下記の効果が見込まれます。
・プレゼンテーションを行うことで事業内容の整理ができる。
・審査会で様々な方面のプロの意見が聞ける。
・公的機関の認定を受けて出展することで、信頼度が高まる。
◎支援概要
助成率:対象経費の2分の1以内
限度額:20万円(上限)
対象経費:小間料、会場設備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
◎応募要件
・平成27年10月1日から平成28年3月31日までの間に開催される見本市・展示会等に出展すること
・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
・支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
・平成27年度中の当事業に応募していないこと
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「理工チャレンジ~女子高生・学生の理工分野への選択~」の応援団体を募集しています(内閣府より)2015-06-11内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ~女子高校生・学生の理工系分野への選択~」を開設しています。
本事業の趣旨に賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、提供しています。
※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/c-challenge/外国人の不法就労の防止について(不法就労外国人対策等協議会より)2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら22年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約6万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年6月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、不法就労外国人対策等協議会広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27fuhousyurou.pdf平成27年度外国人労働者問題啓発月間の実施について(厚生労働省より)2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら22年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約6万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年6月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html第30回男女雇用機会均等月間の実施について(厚生労働省より)2015-06-11厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い(マタニティハラスメント、通称マタハラ)の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?~「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!~』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。
◎広報リーフレット
●6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html原材料・エネルギーコスト高対策について(中小企業庁より)2015-06-10現在、原材料・エネルギーコスト増加により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されていることが懸念されています。
つきましては、原材料・エネルギーコスト高対策に関するチラシを作成しましたので、ご活用ください。
◎原材料・エネルギーコスト高対策チラシ【PDF】
第14回ひろしまグッドデザイン賞の応募受付を開始します(公益財団法人広島市産業振興センターより)2015-05-28ひろしまグッドデザイン賞」は、広島で生まれた優れたデザインの商品及びパッケージを顕彰することにより、商品の販売促進やデザイン関連企業の振興を図り、デザインに対する理解と関心を深めていただくことを目的としています。賞の認知度も毎回上がってきており、受賞者からは大変好評をいただいています。
受賞商品については紙屋町シャレオ中央広場で表彰式・展示販売会を開催するほか、市の広報誌への掲載、ホームページでの紹介、希望者による展示会への出展(東京インターナショナルギフト・ショー、ビジネスフェア中四国、広島市立中央図書館を予定)などにより広く全国に向けてPRすることができます。皆様のご参加をお待ちしています。
○受付期間
平成27年6月8日~7月7日まで
○募集対象
プロダクト部門、パッケージ部門の2部門
○応募対象者
1 広島市内に事業所を有する製造・販売業者の方
2 広島市内に事業所を有するデザイン事業者の方
○応募・問合せ先
公益財団法人広島市産業振興センター 技術振興部 デザイン開発室
〒730-0052 広島市中区千田町3丁目8番24号 広島市工業技術センター内
TEL:082(242)4170 FAX:082(245)7199
E-Mail:design@itc.city.hiroshima.jp
詳細はひろしまグッドデザイン賞ウェブサイトで、注意事項をよくご確認ください。
(応募申込書もHPからダウンロードしてください。ダウンロードが難しければ応募・問合せ先に送付を依頼してくだされば郵送します。)
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/design/妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について(広島労働局より)2015-05-28男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」)を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.htmlストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について(厚生労働省より)2015-05-28平成26年6月25日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)において、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第94号)」が、平成27年4月15日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成27年12月1日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成27年4月15日に公布・公表され、平成27年12月1日から適用されることとなっています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/地方創生クールジャパンプロジェクト「The Wonder 500」のご案内(経済産業省より)2015-05-26経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。
■The Wonder 500とは?
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品(ものづくり、食、観光体験)を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。
■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー/メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介
■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー
■応募期間
平成27年5月18日~6月12日
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/広島市優良技能勤労者表彰について(広島市より)2015-05-26広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、8月28日(金)まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。(推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。)
○ 表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア 専門的・技術的職業従事者(法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。)
イ 販売従事者(商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。)
ウ サービス職業従事者
エ 保安職業従事者(自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。)
オ 農林漁業従事者
カ 生産工程従事者
キ 輸送・機械運転従事者
ク 建設・採掘従事者
ケ 運搬・清掃・包装等従事者(郵便・電報外務員を除く。)
○ 表彰の要件等
推薦いただく方は、平成27年6月1日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア 広島市内の民間企業に勤務していること。
イ 同一の職業に20年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を10年以上とします。
ウ 管理職でないこと。
エ 勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ 過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ 満年齢が40歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。
【お問合せ先】 広島市経済観光局雇用推進課 082-504-2244(直通)「夏の生活スタイル変革」に関する要請について(広島労働局より)2015-05-25近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html平成27年度広島県人権啓発指導者養成研修会の開催について(広島県より)2015-05-22わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の2会場で開催します。 いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。
○開催日時及び場所
・広島会場(エソール広島 多目的ホール)
平成27年8月20日(第1回)
平成27年8月26日(第2回)
・福山会場(まなびの館ローズコム 福山市障害学修プラザ中会議室)
平成27年8月21日
○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者
○参加費
無料
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html「キャリア支援企業表彰2015」対象企業を募集しています(中央職業能力開発協会より)2015-05-22中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰2015募集要項」に基づき実施することとなりました。
○募集期間
平成27年5月14日~7月15日
○募集対象
次の2つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
②従業員が希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していけるよう、
支援を行っている。
※企業等とは、企業(事業所単位でも可)をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。
○キャリア支援企業表彰2015【PDF】
※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2
労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について(広島労働局より)2015-05-21現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと(電子申請)ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度(納期)以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました(中小企業庁より)2015-05-21中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、M&A等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してM&A等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、M&Aの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がM&A等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、M&A等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm2015年版中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめました(中小企業庁より)2015-05-152015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化(企業の収益構造の変化等)について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、IT等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。
2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第1回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の42の取組事例を紹介しています。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html平成27年度広島県男女共同参画研修会(第1回)を開催します!(広島県より)2015-05-11広島県では,男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け,県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画(第3次)」を平成23年3月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに,広く周知するため,研修会を開催します。
◎開催概要
日時:平成27年6月4日(木曜日)13時00分~15時00分
会場:エソール広島(広島市中区富士見町11-6)
※託児・要約筆記があります。
○講演 演題 女性活躍とワーク・ライフ・バランス ~組織はどう取り組めばよいか~
〔講師:脇坂明(学習院大学経済学部教授)〕
○定員 120名(申込先着順)
○参加費 無料(受講申込が必要です。)
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html経営者層のための実践的マネジメント講座 《4期生募集》 のご案内(広島県より)2015-04-30県では,企業の経営者などを対象に,実践的マネジメント能力の習得に加え,「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に,全5回(オリエンテーションを除く。)の講座を開催します。
平成25年度から実施しているこの講座では,受講者から高い評価をいただき,平成26年度(2期生・3期生)の募集ではキャンセル待ちが発生しました!
お早めに御検討いただき,ぜひご参加ください。
○講座日程
※下記URL(広島県HP)をご覧ください。
○開催場所
サテライトキャンパスひろしま (広島市中区大手町1-5-3 広島県民文化センター内)
○定員・対象者
25名(申込み多数の場合は先着順,受講が初めての企業を優先させていただきます。)
企業経営者をはじめ,経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。(年齢は問いません。)
ただし,士業,コンサルタントなど,業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。
○リーフレット(広島県HP)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html
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