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新型コロナウイルスワクチンの早期接種についてのお願い（広島市より）2022-04-06現在、広島市内における新型コロナウイルスの感染者数は第6波のピーク時に比べて減少しているものの、再び感染爆発が発生することが危惧されています。新型コロナワクチンのオミクロン株に対する1・2回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、３回目接種により回復することが示唆されています。ワクチンの接種を希望し、接種可能な時期となっている方はできるだけ早めの接種をご検討ください。なお、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき受けていただくものです。周りの人などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしたりすることのないようお願いします。＜接種を受けることができる医療機関＞接種券に同封のチラシか広島市ホームページでご確認ください。＜接種を受けることができる集団接種会場＞接種券に同封のチラシか広島市ホームページでご確認ください。※集団接種会場は広島市に住民票がある方のみ予約可能です＜集団接種会場の予約方法＞⑴ 予約コールセンター TEL:050-3644-7513（9時～17時 土・日、祝休日も実施）＜武田/モデルナ社製などのワクチンの接種が困難な方専用の予約枠について＞モデルナ社製ワクチンの接種後に心筋炎等の発生頻度が高い傾向にある12～29歳の男性などの同ワクチンで接種が困難な方を対象に、ファイザー社製ワクチンを使用した専用の予約枠を設けておりますのでご活用ください。詳細は広島市ホームページでご確認ください。※ワクチンの効果や副反応に関する情報はこちらをご覧ください。企業等における公正な採用選考について（厚生労働省より）2022-03-31厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用システムの確率が図られるよう啓発を行っています。詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省・公正採用選考特設サイト）
金融相談ダイヤルについて（中国財務局より）2022-03-30中国財務局では金融相談ダイヤル（フリーダイヤル）を開設し、金融機関との取引に関する相談や資金繰りに関する相談のほか、本業支援等に関する相談についても事業者のみなさまから受け付けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（中国財務局パンフレット）｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2022-03-28本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、新たに経営革新計画を策定し、新事業展開（デジタル化を含む）などに取組もうとする中小企業者を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部を補助します。
○申請期限（公募開始：令和３年３月28日）第１回公募：令和４年４月20日～５月31日（必着）第２回公募：令和４年６月 １日～８月31日（必着）第３回公募：令和４年９月 １日～10月31日（必着）○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き額）の２／３以内 ※円未満の端数は切り捨て補助上限１者１００万円○対象者令和４年３月から令和４年１１月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認（変更承認を除く）受けている事業者詳細については、こちらをご覧下さい。令和4年度主催セミナーのご案内（広島県職業能力開発協会より）2022-03-28令和4年度における当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
１．「デジタル・トランスフォーメーション(DX)の活用」日 時：5月25日(水) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。２．「決算書の読み方と財務分析」日 時：9月16日(金) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。３．「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理のポイント」日 時：10月13日(木) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-03-25広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金のお知らせ（広島市より）2022-03-25広島市では、これまであまり活用されていなかった夜間・早朝の時間帯において、民間事業者等による新たなイベント開催等を支援することにより、観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復を促進します。
【対象事業】
Ａ ： 定期的に実施する夜間・早朝のイベント（以下「Ａ事業」という。）Ｂ ： 夜間・早朝のイベント（単発実施も可）（以下「Ｂ事業」という。）「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」活動休止のご報告2022-03-24広島県中小企業団体中央会では、2020年6月から始まったコロナ禍を広島県民が支え合いながら乗り越えようとする民間の地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」に賛同し、会員の皆様とともに当会会報誌やホームページ上にて情報を発信して参りました。「＃輪になれ広島」は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、今日まで活動を続けてきましたが、今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、広島県もまん延防止等重点措置が適用されるなど、収束の見通しは依然として不透明です。この度、「＃輪になれ広島」実行委員会事務局より、プロジェクトの活動にも限界があると考え、本年3月末で一旦休止となる旨連絡がありましたので、ご報告申し上げます。市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2022-03-23令和４年３月１８日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）が変更されたことを踏まえ、広島市は「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年３月２３日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
※主な改訂内容
「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）の変更に合わせて、感染防止安全計画を提出した場合、まん延防止措置が適用された場合でも、人数上限が「収容定員まで」可能となります。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月23日改訂）について
（広島市ＨＰ）
会員専用サイトに「県内業界の景気動向（2月分）」をアップしました2022-03-23「生産性向上実践事例2021～現場改善ワークショップ～」のご紹介2022-03-23当会では昨年度より、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は介護事業者８施設が参加して実施しました。生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上、サービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。ウクライナ避難民の受入れ支援情報の登録について（広島県より）2022-03-22ウクライナ情勢が緊迫化する中、大量の避難民が生じており、国においては、早急な受入体制整備の検討が進められているところです。
この度、国（出入国在留管理庁）では、支援を検討している企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供することで、受入先と避難民とを効果的にマッチングする取組を開始したところです。つきましては、ウクライナからの避難民の円滑な受入と生活支援がなされるよう、支援情報（検討中を含む）登録について御協力くださいますようお願いいたします。
詳細については、以下をご覧下さい。新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場について（広島県より）2022-03-16広島県では、市町と連携して、新型コロナウイルスワクチンの追加（３回目）接種に取り組んでおり、現在、広島市及び福山市に接種会場を設置しています。ワクチン接種は重症化予防となり、医療負担の軽減に繋がります。医療のひっ迫による、再度の「まん延防止等重点措置」とならないためにも、積極的なワクチン接種について検討をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【広島県チラシ】県内業界の景気動向（1月分）を更新しました2022-03-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま3月号（ 最新号）」をアップしました2022-03-16「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。会員専用サイトに管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）をアップしました2022-03-11管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）の動画及び配布資料を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）管理者等講習会（組合会計）開催のご案内【組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法への対応】2022-03-09本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を毎年開催しております。
今回はこれに加えて令和５年１０月１日から導入予定の消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）及び令和４年１月１日に施行された電子帳簿保存法についても学びたいと考え、以下のとおり講習会を開催することといたします。
■日 時：令和４年３月１７日（水）１４：００～１６：００
■テーマ：組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法の対応における留意点
■講 師：税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■場 所：ホテルメルパルク広島６Ｆ「瑞雲」 ※コロナの状況によってはオンライン等での開催（Zoom）に変更の可能性あり
■対 象：会員組合役職員の方（会計実務担当の方）
■定 員：５０名（１組合２名まで）
■参加費：無料
■持ち物：電卓、筆記用具 ご出席の申し込みにつきましては、令和４年３月９日（水）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）もしくは申込フォームによりお願いいたします。
※コロナ等の影響により参加できない方々のために、当日の講演の一部を「会員専用サイト」にてご覧いただける予定です。
○開催案内及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）※定員に達しましたので、申込を締め切りました。
※こちらの「申込フォーム」からも直接申し込みが可能です。
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「中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー」を開催します（中国経済産業局より）2017-05-16今回ご案内するイベントは、平成２９年度中小企業庁人材対策事業（地域中小企業・小規模事業者の人手不足対策が中心）の中国地域における実施プロジェクトのキックオフイベントとなります。基調講演講師として「働き方改革実現会議」メンバーである白河桃子様をお招きし、本年３月２８日に同会議が決定しました「働き方改革実行計画」のポイントなどをお話いただきます。併せて、中小企業庁事業の中国地域における今年度事業計画、広島県の取り組む働き方改革の内容、更にはプレミアムフライデーについてもご紹介させていただきます。是非この機会にご参加いただけますようご案内いたします。☆中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー☆■日時：平成２９年５月２９日（月）14:00-17:00■会場：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール３Ａ■主催：中国経済産業局、広島県（働き方推進・働く女性応援課）■定員：１００名程度（参加無料）【プログラム】＜基調講演＞ 演題：「働き方改革実行計画のポイントについて」講師：少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大学客員教授白河桃子 氏＜事業等紹介＞(1)「中国地域中小企業・人材コーディネート事業」について事業統括コーディネーター 大森一弘（一般社団法人ＥＡＣＨ）シニアコーディネーター 橋詰幹雄（株式会社メットコーポレーション）(2)プレミアムフライデーについて中国経済産業局産業部 流通・サービス産業課長 稲原宏昭(3)広島県の働き方改革推進に向けた取り組み広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課長 新宅郁子■問合せ先中国経済産業局 産業人材政策課（担当 高城・松本）TEL 082-224-5683■申込み先／事業受託先（※以下リンクの申込書でお申し込みください）株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部産業調査課第５課（担当 植田、菅原）申込みFAX： 03-5775-3167申込みmail： chugoku.jinzai@mail.tdb.co.jp第２回日本サービス大賞の募集について（公益財団法人日本生産性本部より）2017-05-16公益財団法人日本生産性本部及びサービス生産性協議会が主催する日本サービス大賞は、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する制度です。第１回に続き、国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰します。本賞を通じて、サービス提供事業者のより一層の士気向上やイノベーションを促します。一次産業、二次産業におきましても、付加価値を高めるような事業のサービス化を含め、より多くのご応募をお待ちしています。（締切）平成２９年８月３１日(木)【１５時必着】世界中で感染が拡大中のランサムウエアに関する注意喚起について（中小企業庁より）2017-05-16先週より世界中で感染が拡大中の、ランサムウエア"WannaCrypt"に悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策についてです。＊ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を 組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の 解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムを ランサムウェアと呼んでいます。2017年5月12日ごろより世界中で"WannaCrypt"などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられ国内でも"WannaCrypt"による感染や被害に関する情報が確認されています。＊マルウエアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしないことや、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること等が推奨されています。Microsoft社から提供されている修正プログラムやアップデート方法なども含め、詳細は下記の独立行政法人情報処理推進機構の情報をご参照ください。「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着」についてセミナーを開催します（厚生労働省より）2017-05-16近年、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。また、平成25年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な支援を行うことが必要です。このため、厚生労働省では、平成29年度は前年度より回数を増加させ、労働契約法等に関するセミナー（平成29年度受託者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）を５月下旬から順次、全国47都道府県において実施することとしたところです。【広島開催日程】開催日：6/7(水)開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター（広島市中区小町3番19号 MG広島小町ビル)開催日：7/6(木)開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島）開催日：11/8(水)開催場所：福山プラザホテル2階 大会議室+中会議室（福山市住吉町1-40）開催日：12/7(木)開催場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター3階（広島市中区小町3番19号 MG広島小町ビル）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29hatarakikata.pdf「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の開催について（広島県より）2017-05-16ひろしま自動車産学官連携推進会議（*）は、エネルギー専門部会の活動の一環として、2017年6月14日（水）に、広島大学の東千田キャンパス（広島市）において、「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」を開催します。本シンポジウムでは、将来の自動車用エネルギーの1つとして注目されている、バイオマスを由来とするカーボンニュートラルな液体燃料の持つ可能性とその実用化に向けた課題について、産官学それぞれの領域の専門家から解説をいただきます。＜「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の概要＞日時： 2017年6月14日（水）12：30～16：05（受付開始：11：30）会場： 広島大学 東千田未来創生センター主催： ひろしま自動車産学官連携推進会議※プログラム、申込方法など※参加申込書(*)ひろしま自動車産学官連携推進会議■設置時期：2015年6月11日（木）■目的：広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた「2030年産学官連携ビジョン」の着実な実現■常任団体：ひろしま産業振興機構、マツダ株式会社、国立大学法人広島大学、中国経済産業局、広島県、広島市【プログラム、参加申し込みに関するお問い合わせ先】中国経済産業局内 ひろしま自動車産学官連携推進会議 シンポジウム問い合わせ窓口（地域経済部 自動車・航空機・産業機械担当）電話：082-224-5760 FAX：082-224-5645e-mail：jisedai-sympo2017@meti.go.jp販売戦略塾の参加者募集【〆切～5/17】～売れる商品づくり・仕組みづくりを習得！ 首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!～（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2017-05-16ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日 時 【広島会場】平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００・場所 広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）【福山会場】平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００福山市ものづくり交流館 セミナールームA（福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F）■内 容（１）マーケティング力強化セミナー「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」(株)ＣＤＧ 代表取締役社長 大平 孝（２）支援企業の事例発表「利益率改善に向けた販売戦略」イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋■申込締切 平成２９年５月１７日（水）■参加料 無 料■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター問合先 （担当：下桶・蔵田） TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232mailto：sien-center@hiwave.or.jp※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定。【テーマ別セミナー】●原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）●商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］【県内商談会】ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤーを招聘した商談会を実施。［平成２９年１１月(予定)］【販売会（テストマーケティング）】首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。［平成３０年１月～２月（予定）］【販路開拓・営業支援（一部有料）】商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の2次公募を開始します（中小企業庁より）2017-05-16「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（事業可能性調査）支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。
公募期間：平成29年5月15日(月)～平成29年6月30日(金)
◎公募要領（PDF）本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S（実現事業可能性調査）支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。中小企業者は、下記（１）に加え、（２）の１）または２）1.～3.の支援のいずれか１つのメニューを選択することができます。＊ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。＊専門家チームは、海外事情に精通した専門家（国内外の専門家）で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。（１）海外展開事業計画策定支援【全採択企業】アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。（２）現地調査等支援１）現地調査等支援（投資型）海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり＞※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助）２）現地調査等支援（輸出型）1.海外現地同行調査支援【選択】＜現地調査経費補助あり（旅費を除く）＞2.マーケティング調査支援【選択】＜マーケティング調査経費補助あり＞3.外国語Webサイト作成支援【選択】＜外国語Webサイト作成費補助あり＞※補助率：補助対象経費の1/2（補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助）（お問い合わせ）独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部販路支援課海外展開支援担当電話：03-5470-1522平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の2次公募を開始します（中小企業庁より）2017-05-11海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。この度、以下のとおり2次公募を開始します。【2次公募】平成29年5月10日(水)～平成29年6月30日(金)【支援対象事業の内容】○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。○ 各課題に対応した改善策（改善策の中には経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案します。【対象者】○海外子会社（生産・販売拠点）の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業○補助対象経費：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等○補助率：補助対象経費の3分の2○補助経費上限額：・補助対象経費額 240万円・補助限度額 160万円（補助対象経費額の3分の2）（問い合わせ）独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)電話：03-5470-1181資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します（中小企業庁より）2017-05-11本事業は、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家(以下「外部専門家」という。)の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。〔事業内容〕中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。※補助率は、2／3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。（お問い合わせ）広島県経営改善支援センター
広島商工会議所 730-0011 広島市中区基町５－４４ 広島商工会議所ビル５階
TEL:082-228-3006
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm「ひろしまIT総合展2017」出展のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2017-05-11この展示会は、2年に一度、広島県、広島市、広島商工会議所、(公財)ひろしま産業振興機構、中国情報通信懇談会、(一社)広島県情報産業協会が開催する「西日本最大級のIT総合展示会」です。これまで昭和62年度から平成27年度までに延べ15回実施されてきたその実績とノウハウを集大成し、IT分野の様々な先端技術や魅力的サービスを多くの来場者に紹介するとともに、出展企業とユーザをつなぐ場を提供いたします。是非この機会に貴社のご出展をご検討ください。■開催概要○名 称：ひろしまIT総合展2017○テ ー マ：ITが切り拓く私たちの未来○開催期間：平成29年10月25日(水)～27日(金)（3日間）午前10時～午後5時（最終日は午後4時まで）○開催会場：【展示・セミナー】広島県立広島産業会館西展示館：【基調講演・セミナー】広島市南区民文化センター(広島産業文化センター）アクセス：http://www.hia.or.jp/expo/access/○出展企業同士のビジネス交流会出展企業同士の連携を積極的に支援していくため、ビジネス交流会を開催いたします。行政機関・各種企業支援団体の参加も予定されており、新たなビジネスチャンスを広げる機会ともなります。・参加費 ：無料・開催日程：10/25(水) 18：00～20:00・場 所 ：広島県産業会館３F 大会議室にて■「出展検討のための特別説明会」開催のご案内「ひろしまIT総合展2017」への出展をご検討される方々を対象に 「出展検討のための特別説明会」を下記の要領にて実施いたします。ぜひご参加いただき、出展のご検討にお役立てください。・日 時 ：平成29年5月30日(火) 14:00～15:30・会 場 ：広島市南区民文化センター 大会議室A(3階)・申 込 ：下記フォームよりお申込みください。・定 員 ：70名 定員に達し次第締め切らせていただきます。■お問合せ先「ひろしまIT総合展2017」事務局〒730-0052 広島市中区千田町３丁目７－４７広島県情報プラザ２階 一般社団法人広島県情報産業協会 事務局内電話：082-242-7408 FAX：082-242-0668Email：expo-jim@hia.or.jp平成29年度予算「創業・事業承継補助金（創業・事業承継支援事業）」の公募を開始します（中小企業庁より）2017-05-11平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。（公募期間）平成29年5月8日(月)～平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
【創業補助金】
補助率：1/2以内補助金額の範囲：①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
〔補助対象者〕
以下の１．および２．を満たす者です。１． 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者２． 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者【事業承継補助金】「事業承継補助金」は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
補助率：2/3以内
補助金額の範囲：①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合100万円以上200万円以内②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合100万円以上500万円以内※※経営革新等に要する費用として上限200万円事業所の廃止等に要する費用として上限300万円〔補助対象者〕
以下の１．～３．を満たす者です。１．平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと２．取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること３．経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと広島開催!!「事業承継と官民ファンドの活用」講演会のお知らせ（株式会社ひろしまイノベーション推進機構より）2017-05-09経営者の方にとって、後継者へのバトンタッチ、つまり「事業承継」をいかにスムーズに行うかは永遠の課題といえます。経営者の地位を後継者に譲り渡せばいいという単純な考えではうまくいきません。後継者の人材育成に加え、入り乱れた資本の整理、財務体質の強化、さらには今後の経済や産業構造の変革に機敏に対応できる経営組織の構築も含めて検討し、持続可能な企業活動につながるものにしなくてはなりません。そこで、経営者の方の助けとなるのが、官民ファンドです。財務から資本、経営面に至るまで幅広く経営者をサポートできるスキームを持ち、事業承継に悩む経営者の方には欠かせない存在といえます。本セミナーは、今後の経済・産業界の動向を踏まえた事業承継のあり方や官民ファンドの活用法などを、なかやま牧場様による活用事例なども交えながら解説していきます。日時：2017年7月5日(水) 14:00～17：25会場：ホテルメルパルク広島「平成の間」定員：80名 ※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます主催：（株）ひろしまイノベーション推進機構後援：広島県特別協力：(株)産業タイムズ社参加費：無料 ※但し、事前登録制━━◆◇ プログラム ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━14:00-14:15「開会のあいさつ＆ひろしまイノベーション推進機構の紹介」㈱ひろしまイノベーション推進機構 代表取締役社長 尾﨑 清───────────────────────────────────14:15-15:00「事業承継と官民ファンドの活用」㈱ひろしまイノベーション推進機構シニア・マネージング・ディレクター 奈良澤 芳則───────────────────────────────────15:00-16:00「今後の成長産業と日本企業が求められるイノベーションについて」㈱産業タイムズ社 代表取締役社長 泉谷 渉───────────────────────────────────16:00-16:15 休憩＆名刺交換───────────────────────────────────16:15-17:15「パネルディスカッション」〇なかやま牧場における官民ファンドの活用事例＜パネリスト＞ 講師、㈱なかやま牧場 代表取締役 増成 幸子〇官民ファンド活用に関する質疑応答 等───────────────────────────────────16:00-17:00「閉会のあいさつ」広島県商工労働局 イノベーション推進部長 上丸 敦仁━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇プログラムは都合により変更する場合があります。予めご了承下さい。★詳細は下記URLよりご覧下さい。平成29年度「就職ガイダンスひろしま」（広島県合同就職面接会）の参加企業を募集します！（広島県より）2017-04-26平成30年３月大学など卒業予定者及び大学など卒業後おおむね３年以内の方に対する就職支援の一環として，平成29年度「就職ガイダンスひろしま」（広島県合同就職面接会）を開催します。・平成29年７月３日（月曜日） 第1部：13時～15時30分，第2部：16時～18時30分（入れ替え制）・広島県立広島産業会館 西展示場（広島市南区比治山本町16−31）（２）内容県内企業の個別ブースによる面接会〔平成30年度３月大学等(大学院・大学・短期大学・高など専門学校・専修学校)卒業者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕（３）参加費用無料（４）参加予定企業数・参加要件１．申込受付期間平成29年５月１日（月曜日）午前９時から平成29年５月11日（木曜日）午後５時まで※ 締切日以降も参加予定企業数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問合わせください。ただし，募集予定企業数に達した時点で受付は終了します。２．提出書類及びその入手方法広島労働局のHPから「参加申込書」「企業Pr情報」の様式をダウンロードしてください。※詳細は「御案内 (PDFファイル)」を御覧下さい。３．申込み・問合せ先（運営事務局）ひろしましごと館 企画担当（担当：中森，佐藤，園山）〒730-0011広島市中区基町12－８ 宝ビル７階電話：(082)224-1032電子メール：hpwssc@wakamono.orghttp://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hiroshima-shuushoku29.html
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（厚生労働省より）2017-04-25母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成29年度意向も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むこととなっています。
●ひとり親の就労をご支援ください（リーフレット）【ＰＤＦ】「配偶者手当」の在り方の検討について（厚生労働省より）2017-04-24厚生労働省では、「配偶者手当」の在り方を検討しており、その一環として、今般、税制・社会保障制度についての配偶者控除の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われたことに伴い、別添リーフレット（従来のものを一部修正、追加）の作成が行われました。
●「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知について【PDF】
●別添リーフレット【PDF】「平成29年度全国安全週間」の実施について（厚生労働省より）2017-04-24「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」
厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、更なる労働災害の減少を図ることとして、スローガンを掲げ、全国安全週間を全国一斉に実施することとしています。
本年も別添の「平成29年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月7日までを安全週間、6月１日から６月30日までを準備期間として、「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
○平成29年度全国安全週間実施要綱【PDF】平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します（中小企業庁より）2017-04-20商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。○対象者法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ○事業内容グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1／6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。○補助率：1／2以内○補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)○補助金下限額：30万円○募集期間平成29年4月14日(金)～平成29年5月15日(月)【当日消印有効】（申請書提出・お問い合わせ先）中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話:082-224-5653※申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会の案内（中国経済産業局より）2017-04-20中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」を公募します。【公募の概要】■対象事業中小ものづくり高度化法第３条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第４条の認定を受けた特定研究開発等計画（「法認定計画」）を基本とした研究開発等の事業。■対象者◇法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者（PL）、副総括研究代表者（SL）、アドバイザーによって構成される共同体を基本。◇共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。◇本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。■補助事業期間と補助金額等◇補助事業期間：２年度又は３年度◇補助金額（上限額）：平成２９年度（平成３０年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。1.大学・公設試等（補助率：定額 １，５００万円を上限）2.中小企業・小規模事業者等 （補助率：２／３）※２年度目以降は、次のとおり減額するものとします。２年度目：初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）３年度目：初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）■公募期間 平成２９年４月１４日(金)～６月８日（木）【公募説明会】■日 時 平成２９年５月１０日 （水）１３時３０分～■場 所 中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）■参加申込 平成２９年５月８日（月）まで■提出・問合先 中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課（担当：和田・楠・原田・河口・林） TEL：082-224-5680FAX：082-224-5645 mailto：cgk-renkei@meti.go.jp平成２９年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について（広島県より）2017-04-18広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程（専門職学位課程，博士課程後期，またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！１ 支給対象入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）※ 在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。２ 貸付期間及び限度額通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度３ 受付期限２次募集： 平成２９年６月３０日〔金〕締切（当日の消印有効）４ 問い合わせ・提出先〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ電話：０８２－５１３－３４２０ Ｆａｘ：０８２－２２２－５５２１Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp第２回 日本サービス大賞」（内閣総理大臣表彰）開催のご案内2017-04-18(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会では「第２回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)を開催いたします。本賞は、国内の全てのサービス提供事業者（一次産業、二次産業を含む）を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する"きらり"と光るサービスを幅広く表彰します。多くのご応募をお待ちしております。【「第２回 日本サービス大賞」 概要】□応募対象者：「優れたサービスを提供している全ての事業者」□賞の種類 ：内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、 国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞□スケジュール：
応募フォーマット公開：2017年５月１０日(水)応募受付期間 ：2017年６月１日(木)～８月３１日(木)（15時必着）審査期間 ：2017年９月～2018年３月発表・表彰 ：2018年春□ホームページ：http://service-award.jp詳細はホームページをご覧ください。□お問合せ公益財団法人 日本生産性本部サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局東京都渋谷区渋谷3-1-1TEL：03-3409-1145 FAX：03-3409-1187E-mail: service-award@jpc-net.jp
