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「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について（広島県より）2022-01-14
本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」（12/10オンライン開催）の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2022-01-11「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（広島県より）2022-01-11まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第31 条の６第１項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）感染防止対策への協力要請について（広島県より）2022-01-07新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日（日）から1月31日（月）となります。
これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報（広島県HP）
【参考資料】
○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
令和3年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について（環境省より）2021-12-24令和3年4月1日より、改正大気汚染防止法が施行されました。本改正内容は、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、 解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の 業務に広く関わるものとなりました。
ついては、法改正を踏まえた事前調査や石綿除去作業 における作業基準等について、事業者の方々を対象とした研修会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて（厚生労働省より）2021-12-24厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜支給要領改正の概要＞
1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
2.助成対象となる取組 （支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2021-12-24文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について（文部科学省HP）厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省より）2021-12-24令和２年４月１日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（厚生労働省リーフレット）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2021-12-23
12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。平成24、25、26年度補正ものづくり補助金 広島県地域事務局閉鎖のお知らせ2021-12-20
平成24、25、26年度補正ものづくり補助金の窓口として開局しておりました広島県地域事務局でございますが、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の終了に伴い、令和３年１２月２８日をもって閉鎖することとなりました。これまで当事務局をご利用いただき、心より御礼申し上げます。
これに伴い以下のとおり、お問い合わせ等窓口が変更となりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の地域事務局は引き続き開設しておりますので、引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先について＞
～令和３年１２月２４日
広島県地域事務局
広島本所 TEL：082-225-6851
福山支所 TEL：084-922-4258（中央会内）
※広島県地域事務局は令和３年１２月２８日をもって閉鎖となります。令和３年１２月２７日～令和４年１月３１日
広島県中小企業団体中央会
広島本所 連携支援部 TEL：082-228-0926
福山支所 TEL：084-922-4258令和４年２月１日～
全国中小企業団体中央会 TEL：03-3523-4908
女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）第２回ＨＩＴミーティング参加者募集！～みんなで考えよう！広島観光のイマと未来～（広島県観光連盟より）2021-12-15今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
「自分にできることって何？」とか「もっと広島を盛り上げたい！」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください！
■日 時：12月23（木）昼の部：14:30～15:30（LIVE）
夜の部：18:00～19:00（録画）
■開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）【無料】
■プログラム（予定）：オープニング挨拶
HITの取組について～観光の当事者を増やす～
HITひろしま観光大使のご案内
質疑応答
■登壇者：会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎
HIT職員
■参加資格：観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
■参加方法：こちらのＵＲＬから入ってお申込みください。
https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
■問い合わせ先：一般社団法人広島県観光連盟（HIT)
TEL:082-221-6516セミナー「中小企業こそ活用すべきＳＤＧｓ」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-12-15今回のセミナーでは、社会全体で取り組むことが必要とされているＳＤＧｓが、中小企業経営にどのような利点があるのかなどについて学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年１月２７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟６階マルチメディアスタジオ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 太田 宜志 氏（一般財団法人南都経済研究所 副主任研究員）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
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広島県の新たな出会い・結婚支援について（広島県より）2015-06-11広島県では少子化の主な要因である未婚化・晩婚化対策として、結婚したい若者を支援する「ひろしま出会いサポートセンター」を平成２６年８月１日に開設しました。今年度はその取組を更に加速するため、次の取組を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
広島県のおせっかい婚活イベント「ひろしまで、恋をする！」（６月２７日開始）
結婚を希望する若者のために県内で気軽に参加できる独身男女の交流会と婚活に役立つセミナーをセットにした婚活イベントを実施します。
【実施会場】県内各地の結婚式場など
【実施回数】年間１２回
地域で結婚支援活動を行う「ひろしま出会いサポーターズ」（６月１日開始）
各地域で婚活イベントなどの独身男女の出会いの場の創出を行う（行っている）団体を「ひろしま出会いサポーターズ」と任命し、その活動を県が支援します。
【任命団体】婚活イベントなどの若者の出会いの場の創出をボランティアで行う団体
【県の支援】任命団体に対する研修会の実施（直近は７月６日）、立上げや活動に要する経費の助成：１団体につき１０万円を上限
みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト（６月１６日開始）
結婚に対する前向きな機運を醸成するため、啓発プロモーションを実施します。この啓発で「こいのわ」専用サイトに誘導し、県の様々な出会い・結婚支援情報を提供します。
【実施方法】広島県出身の独身有名人をシンボルキャラクターとして、動画やポスターなどによりＰＲし、「こいのわ」専用サイトに誘導します。
【サイト】動画のほか、婚活イベントの情報、婚活ワンポイントアドバイス、おせっかいさんの紹介、ひろしま出会いサポートセンターのＰＲ
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/平成２７年度見本市等出展助成金（後期）の募集について（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-06-11新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成することによって、市内中小企業の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
申請後、審査会で直接プレゼンテーションしていただき、採択事業者を決定いたします。当事業をご利用いただくことで、下記の効果が見込まれます。
・プレゼンテーションを行うことで事業内容の整理ができる。
・審査会で様々な方面のプロの意見が聞ける。
・公的機関の認定を受けて出展することで、信頼度が高まる。
◎支援概要
助成率：対象経費の２分の１以内
限度額：２０万円（上限）
対象経費：小間料、会場設備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
◎応募要件
・平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等に出展すること
・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
・支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
・平成２７年度中の当事業に応募していないこと
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「理工チャレンジ～女子高生・学生の理工分野への選択～」の応援団体を募集しています（内閣府より）2015-06-11内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ～女子高校生・学生の理工系分野への選択～」を開設しています。
本事業の趣旨に賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、提供しています。
※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/c-challenge/外国人の不法就労の防止について（不法就労外国人対策等協議会より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、不法就労外国人対策等協議会広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27fuhousyurou.pdf平成２７年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html第３０回男女雇用機会均等月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント、通称マタハラ）の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。
◎広報リーフレット
●６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html原材料・エネルギーコスト高対策について（中小企業庁より）2015-06-10現在、原材料・エネルギーコスト増加により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されていることが懸念されています。
つきましては、原材料・エネルギーコスト高対策に関するチラシを作成しましたので、ご活用ください。
◎原材料・エネルギーコスト高対策チラシ【ＰＤＦ】
第１４回ひろしまグッドデザイン賞の応募受付を開始します（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-05-28ひろしまグッドデザイン賞」は、広島で生まれた優れたデザインの商品及びパッケージを顕彰することにより、商品の販売促進やデザイン関連企業の振興を図り、デザインに対する理解と関心を深めていただくことを目的としています。賞の認知度も毎回上がってきており、受賞者からは大変好評をいただいています。
受賞商品については紙屋町シャレオ中央広場で表彰式・展示販売会を開催するほか、市の広報誌への掲載、ホームページでの紹介、希望者による展示会への出展（東京インターナショナルギフト・ショー、ビジネスフェア中四国、広島市立中央図書館を予定）などにより広く全国に向けてＰＲすることができます。皆様のご参加をお待ちしています。
○受付期間
平成２７年６月８日～７月７日まで
○募集対象
プロダクト部門、パッケージ部門の2部門
○応募対象者
１ 広島市内に事業所を有する製造・販売業者の方
２ 広島市内に事業所を有するデザイン事業者の方
○応募・問合せ先
公益財団法人広島市産業振興センター 技術振興部 デザイン開発室
〒730-0052 広島市中区千田町３丁目８番２４号 広島市工業技術センター内
TEL：082(242)4170 FAX：082(245)7199
E-Mail：design@itc.city.hiroshima.jp
詳細はひろしまグッドデザイン賞ウェブサイトで、注意事項をよくご確認ください。
（応募申込書もHPからダウンロードしてください。ダウンロードが難しければ応募・問合せ先に送付を依頼してくだされば郵送します。）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/design/妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について（広島労働局より）2015-05-28男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.htmlストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について（厚生労働省より）2015-05-28平成２６年６月２５日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」が、平成２７年４月１５日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成２７年１２月１日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成２７年４月１５日に公布・公表され、平成２７年１２月１日から適用されることとなっています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/地方創生クールジャパンプロジェクト「The Wonder 500」のご案内（経済産業省より）2015-05-26経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。
■The Wonder 500とは？
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品（ものづくり、食、観光体験）を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。
■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー／メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介
■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー
■応募期間
平成27年5月18日～6月12日
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/広島市優良技能勤労者表彰について（広島市より）2015-05-26広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２８日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）
○ 表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア 専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）
イ 販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ サービス職業従事者
エ 保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ 農林漁業従事者
カ 生産工程従事者
キ 輸送・機械運転従事者
ク 建設・採掘従事者
ケ 運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）
○ 表彰の要件等
推薦いただく方は、平成２７年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア 広島市内の民間企業に勤務していること。
イ 同一の職業に２０年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を１０年以上とします。
ウ 管理職でないこと。
エ 勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ 過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ 満年齢が４０歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。
【お問合せ先】 広島市経済観光局雇用推進課 082-504-2244（直通）「夏の生活スタイル変革」に関する要請について（広島労働局より）2015-05-25近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html平成２７年度広島県人権啓発指導者養成研修会の開催について（広島県より）2015-05-22わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。 いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。
○開催日時及び場所
・広島会場（エソール広島 多目的ホール）
平成27年8月20日（第１回）
平成27年8月26日（第2回）
・福山会場（まなびの館ローズコム 福山市障害学修プラザ中会議室）
平成27年8月21日
○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者
○参加費
無料
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html「キャリア支援企業表彰2015」対象企業を募集しています（中央職業能力開発協会より）2015-05-22中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰２０１５募集要項」に基づき実施することとなりました。
○募集期間
平成27年5月14日～7月15日
○募集対象
次の２つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
②従業員が希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していけるよう、
支援を行っている。
※企業等とは、企業（事業所単位でも可）をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。
○キャリア支援企業表彰2015【PDF】
※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2
労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について（広島労働局より）2015-05-21現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと（電子申請）ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度（納期）以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました（中小企業庁より）2015-05-21中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がＭ＆Ａ等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、Ｍ＆Ａ等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm2015年版中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめました（中小企業庁より）2015-05-152015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、ＩＴ等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。
2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html平成２７年度広島県男女共同参画研修会（第1回）を開催します！（広島県より）2015-05-11広島県では，男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第３次）」を平成２３年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため，研修会を開催します。
◎開催概要
日時：平成２７年６月４日（木曜日）13時00分～15時00分
会場：エソール広島（広島市中区富士見町１１－６）
※託児・要約筆記があります。
○講演 演題 女性活躍とワーク・ライフ・バランス ～組織はどう取り組めばよいか～
〔講師：脇坂明（学習院大学経済学部教授）〕
○定員 １２０名（申込先着順）
○参加費 無料（受講申込が必要です。）
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html経営者層のための実践的マネジメント講座 《４期生募集》 のご案内（広島県より）2015-04-30県では，企業の経営者などを対象に，実践的マネジメント能力の習得に加え，「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に，全５回（オリエンテーションを除く。）の講座を開催します。
平成２５年度から実施しているこの講座では，受講者から高い評価をいただき，平成２６年度（２期生・３期生）の募集ではキャンセル待ちが発生しました！
お早めに御検討いただき，ぜひご参加ください。
○講座日程
※下記URL（広島県HP）をご覧ください。
○開催場所
サテライトキャンパスひろしま （広島市中区大手町1-5-3 広島県民文化センター内）
○定員・対象者
２５名（申込み多数の場合は先着順，受講が初めての企業を優先させていただきます。）
企業経営者をはじめ，経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。（年齢は問いません。）
ただし，士業，コンサルタントなど，業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。
○リーフレット（広島県HP）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html
