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組合事務局職員研修会の開催について2021-10-04
このたび、組合事務局職員等を対象に「キャリアアップへのモチベーション向上講座」を11月17日(水)オンラインで開催します。
今後も変化し続ける市場の中で組合が組合員のために存続していくためには、組合員や外部組織と連携を深めながら、組合を円滑に運営していく事務局の役割が益々重要になっています。そこで、組合事務局職員等に対し、仕事に「意味づけ」をさせることで仕事に対する見方を変え、モチベーションを向上させる機会を提供します。
ご出席の申し込みにつきましては、11月12日(金)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)1.開催日時:令和3年11月17日(水)13:30~15:30
2.開催場所:オンライン会議システム「Zoom」にて開催
3.テ ー マ:「キャリアアップへのモチベーション向上講座」
4.講 師:一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島 コンサルタント
アドバンストスタイル株式会社
代表取締役 田岡 美江 氏新型コロナウイルスワクチン接種について(広島市より)2021-10-04広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。
詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」(PDF)
【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します(広島県より)2021-10-04新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
県内2会場(広島市・福山市)で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度最低賃金の改定について2021-10-01令和3年度の地域別最低賃金の改定については、令和3年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額899円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します(厚生労働省より)2021-09-30本年7月に職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書がとりまとまり、公表いたしました。
同報告書では、職場における化学物質等の管理のあり方を大きく見直すことが提言されておりますので、今後の制度改正に先だって、報告書に記載された内容について広く関係者に知って頂きたく、周知いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)2021-09-30広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」について(広島県より)2021-09-29令和3年9月28 日、本県を対象とした緊急事態宣言は、9月30 日をもって解除されることが決定されたところですが、本県の現時点における感染状況はステージⅡで、一部の市町については、新規報告者数の動向などを見た場合、比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。
このため、10 月1日以降は、感染状況を踏まえて対策を段階的に緩和していくこととし、10 月14 日まで、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に取り組むこととしました。
つきましては、各事業者におかれましては、「緊急事態措置終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、感染拡大防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について
○広島県におけるイベントの開催条件について
セミナー「「働き方改革」を超える「働きがい改革」とは?」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-09-27健康経営優良法人オンラインセミナーを開催します(協会けんぽ広島支部より)2021-09-22従業員の健康増進、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、業績向上などのメリットが期待できる経済産業省の「健康経営優良法人2022」の認定制度をわかりやすく解説し、申請のサポートをします。
全国の約8,000社の中小企業が取得している認定制度です。認定を目指す方は、ぜひ、オンラインセミナー(無料)にご参加をお待ちしております。
【開催日】:令和3年10月8日(金)15:00~16:30
【実施方法】:オンライン(zoomウェビナー)
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。(協会けんぽ広島支部HP)ハローワークインターネットサービスを活用しましょう~「求人者マイページ」がさらに便利になります~(厚生労働省より)2021-09-229月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
在留外国人への「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について(広島県より)2021-09-15新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言の延長が決定されました。
本県では、感染の再拡大等を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、令和3年9月30日までの間、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に取り組むこととしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク頑張る中小事業者月次支援金について(広島県より)2021-09-15「頑張る中小事業者月次支援金」については、6月分の申請期限が9月20日、7月分の申請期限が9月30日と迫ってきております。
また、当該支援金は、売上減少50%以上の場合、国の月次支援金に上乗せして給付することとし(申請要領P.3)、申請にあたっては国の給付通知書の写しを必須としておりますが、国の審査結果がわかるまで、時間を要することも想定されます。
そのため、国の申請と併せて県への申請手続きも同時に進めていただき、後日、国の給付通知書をお送りいただくことにより、対応しているところです。(申請要領P.28、Q&A-Q25をご参照ください。)
詳細については、以下をご覧下さい。
○頑張る中小事業者月次支援金について(広島県HP)
○「頑張る中小事業者月次支援金」専用ホームページ新型コロナウイルスワクチン接種について(広島県より)2021-09-15本日、広島県より、新型コロナウイルスワクチン接種に係る周知依頼がありました。
広島県のホームページ上では、大規模接種会場の設置と予約状況等について、最新情報を掲載しています。
【新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の設置と予約状況】
現在、広島市内と福山市内に設置中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場の接種枠を拡充しています。
また、新たに、東広島市内と三次市内に新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を開設しています。
予約状況については、会場ごとにご確認ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP「ワクチン接種の最新情報」)「第19回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」の参加者を募集します!(広島県より)2021-09-13「第19回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」を、令和4年1月8日(土)に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限:令和3年9月6日(月)から10月5日(火)まで
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について(広島県より)2021-09-10令和3年9月9日、新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として高い水準にあることから、本県を対象区域に含む緊急事態宣言の延長が決定されました。
本県では、感染の再拡大や医療提供体制のひっ迫を回避し、重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に取り組むこととしました。
つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第45 条第2項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて、各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について
○広島県におけるイベントの開催条件について
「SDGsセミナー&ワークショップ―SDGsの「これまで」と「これから」―」を開催します!(広島県より)2021-09-10ひろしま地球環境フォーラムでは、昨年度大好評だったSDGsセミナーを、今年は全3回に拡大して開催します!
SDGsの基礎的な知識から、事業との紐づけ、社会課題を起点にした事業計画の立て方までしっかり学べる内容となっています。
上級講座は残席わずかとなっております。
初級・中級講座は大好評につき定員を増席しました!ぜひお申し込みください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の変更について(広島県より)2021-09-098月27 日より、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組んでいるところですが、感染拡大を抑え込むため、対策の変更を行いました。
つきましては、緊急事態措置として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項及び第45 条第2項に基づき、別紙のとおり、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて、各事業者におかれましては、「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○緊急事態措置に伴う集中対策(令和3年9月7日変更)
※大規模施設等に対する9月11日(土)及び12日(日)の休業要請を追加。
○広島県におけるイベントの開催条件について
県内業界の景気動向(7月分)を更新しました2021-09-07技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策強化について(広島県より)2021-09-07県内において技能実習生のクラスター(感染者集団)が発生するなど、感染が拡大している状況にあることから、外国人を雇用する企業の皆様におかれましては、「技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○「技能実習における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協力をお願いします」
(技能実習管理団体向け発出文書)令和3年度見本市等出展助成金(第3回)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2021-09-07この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
9月1日より、当助成金に係る第3回の募集を開始しております。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP) -
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について(広島会場)
日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
定員数:200人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
・場所 広島商工会議所101号室
・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)2014-12-09厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
・日時 2015年1月28日(水)13:30~16:30
・場所 RCC文化センター 601
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 50名程度
※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について (文部科学省より)2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか?(チラシ・賛同書)【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015in岩手」開催について (文部科学省より)2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015 in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-12-03・「下請代金法講習会」(中小企業庁委託事業)
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・1日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
<日時>1月19日(月) 13:00~17:00 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
<会場>広島県情報プラザ 第1・第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
<対象者>製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(購買)業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>100名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」(中小企業庁委託事業)
中小企業庁では、平成26年4月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
<日時>1月20日(火) ①10:00~12:00 ②13:00~15:00 (いずれか)
<会場>LEC広島本校 1406教室(広島市中区基町11-13広島第一生命ビルディング4F)
<対象者>発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>50名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
<日時>
2015年1月22日(木)
<会場>
広島県情報プラザ
<対象者>
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
<募集人数>
1会場につき40名
<申込方法>
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、FAXにてお申し込みください。
<主催・後援>
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援:中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について (中小企業庁より)2014-11-28「『攻めのIT経営』中小企業百選」の公募開始について(経済産業省より)2014-11-21経済産業省では、平成19年から25年にかけて、「中小企業IT経営力大賞」を実施し、優れたIT経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「『攻めのIT経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのIT経営」の観点から評価し、IT活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のIT導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのIT活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのIT経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について (独立行政法人 労働者健康福祉機構より)2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ!
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国47箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について (広島弁護士会より)2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です。
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について (中国財務局より)2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成26年12月1日(月)13:30~14:30 (開場13:00)
・会場
広島YMCA国際文化センター 3号館2階 多目的ホール(広島市中区八丁堀7-11)
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により11月25日(火)までに、FAX(082-502-3688)にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい(会場収容定員100名程度。)。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【PDF】
※出席者名簿 ⇒ 【PDF】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度(社会保障・税番号)について (内閣府より)2014-11-11マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。平成27年10月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成28年1月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの3つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
2014年度冬季の電力需給対策について (経済産業省より)2014-11-11政府は、10月31日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国(沖縄電力管内を除く)において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請(※1)するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
(※1) 期間は12月1日から3月31日までの平日9時から21時まで(北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年11月は「職業能力開発促進月間」です。 (厚生労働省より)2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について (中小企業庁より)2014-11-10第6回ものづくり日本大賞募集開始! (中国経済産業局より)2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです (農林水産省より)2014-11-10
