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企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～（11/20）」の開催について（広島県より）2024-11-05外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。※このセミナーは８月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。
１ 開催概要開催日時：令和６年11月20日（水）10：30～12：00開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）益田 浩司 氏申込期限：令和６年11月18日（月）
※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
だけますと幸いです。
２ お申込み方法
以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体名または企業名(2)氏名(3)事業所所在地（広島県内か否かのみで結構です）(4)参加方法（会場参加かオンライン参加か）(5)電話番号(6)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します！＜11/21(木)＞（中国経済産業局より）2024-10-24中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。
■開催日時：令和6年11月21日（木）10:30-17:00（受付開始 10:00）■会場：広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内）■定員：現地会場でのリアル参加（定員：各プレゼンごとに100名、先着順）プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能（プレゼン・相談会について途中入退室可能です）■発表分野：「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」（「廃熱回収」、「生産設備（ポンプ・ファン・ブロワ等）」についても発表内容に含まれます）■参加申込方法・申込期限（申込み締切11月11日（月）まで）令和６年度広島県労働情勢講座の開催について（広島県より）2024-10-23多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00
２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月８日（金）※先着順に受付します。６ 申込方法・詳細７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp地方議会議員の立候補環境の整備について（広島県議会事務局より）2024-10-21【働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様へご案内】「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」2024-10-21働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様に広島県事業のご案内をさせていただきたく、ご連絡申し上げました。【締切間近！〆10/25】感性、データ、AIの力を融合して新しい観光PRポスターを作り出そう「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」参加者募集中！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日常を離れた自然豊かな島を巡り、現地の魅力を体感しながら、データサイエンスの基礎を学ぶ、初心者に優しい体験型プログラムです。アートの街・下蒲刈島で、最先端のデータサイエンスと生成AIを駆使して、地域の魅力を発信する新たなPRに挑戦しませんか？このプログラムでは、観光統計や島の独自データをもとに、参加者自身がデータ分析とAIを活用して観光ポスターを制作します。●プログラム概要（詳細はこちら⇒https://wids.hiroshima.jp/）・グループワーク「データサイエンスとは」株式会社Rejoui代表取締役 菅由紀子 氏・島内散策、蘭島閣美術館見学・ワークショップ「生成AIを使った観光PRチャレンジ」・発表・Q&A・ゲストトーク「起業とUターン～帰ってきたくなる下蒲刈島の魅力～」SETOUCHI-HAMAYA-VILLA 平岡眞里 氏●開催日時 令和6年11月9日（土）10:00～16:15（8:30広島駅集合・18:00広島駅解散）●開催場所 下蒲刈島（広島県呉市下蒲刈町）※集合場所 JR広島駅新幹線口「交通案内所」前（貸切バスで下蒲刈島へ移動）●対象者 ・広島県内にお住いの高校生から社会人の女性・広島への移住やサテライトオフィス等を活用したワーケーションを検討している女性※本イベントは女性限定です。●定員 20名※応募多数の場合は抽選となります。●申込 申込URL※10/25（金）12:00〆切●参加費 無料●主催 広島県●問い合わせ先 運営事務局：株式会社Rejoui（リジョウイ）E-mail：wids-hiroshima@rejoui.co.jp「国連を支える世界子ども未来会議 in Hiroshima」参加者募集のご案内（広島県地域政策局より）2024-10-18「国連を支える世界こども未来会議」とは、次世代のこどもたちがコミュニケーションを通じて未来の課題であるSDGsについて解決を目指すもので、こども家庭庁、外務省、国連及び各機関、各国駐日大使館と連携して実施しているイベントで、2023年2月に国連本部にタイトル認定をいただきました。
この会議は、県内在住・在学の小学生を対象に、「住み続けられる未来の広島」をテーマに、グループに分かれてSDGsを軸にディスカッションを行い、グループ発表を行うプログラムです。最優秀賞に選ばれたグループは、2025年３月に東京で開催される「第５回国連を支える世界こども未来会議」と2025年８月に大阪・関西万博で開催される「国連を支える世界こども未来会議 FUTURE SUMMIT みらい総会」へ参加することができます。■開催日2024年11月４日（月・祝）13:00～17:30■開催場所広島県庁講堂（広島市中区基町10－52 広島県庁本館6階）■主催：広島県/一般社団法人ピースコミュニケーション財団後援：外務省/こども家庭庁■対象：広島県在住・在学の小学４～６年生定員：50名（応募者多数の場合は抽選）■参加方法こちらの応募フォーム、またはメールにてご応募下さい。応募フォームからご応募・または氏名（ふりがな）、学校名、学年、保護者の氏名、保護者の電話番号・メールアドレスを問い合わせ先へお送り下さい。抽選結果、当日の詳細は記載頂いたメールアドレスへご連絡いたします。■参加費無料※交通費はご負担いただきますようお願いいたします。■応募締切：2024年10月28日（月）※抽選の場合、10月25日（金）に抽選結果及び詳細をご連絡します。※当日の模様はメディアに掲載されますので、ご了承ください■お問い合せ先・申し込み先一般社団法人ピースコミュニケーション財団（広報事務局 株式会社ヘッドライン）担当：眞田（rsanada@tokyoheadline.com）武田（ytakeda@tokyoheadline.com）
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円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-10-24広島県では、円安の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため、資金繰り、経営に関する総合相談窓口を開設します。また令和4年10月26日（水）から県制度融資による緊急の金融支援を実施します。
詳細については下記資料並びにこちらをご覧ください（広島県制度融資のご案内）
円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県）飲食事業者チャレンジ応援事業事前申出開始のお知らせ（10月17日～広島県より）2022-10-14広島県では，感染症拡大防止と経済活動の両立へ向けた取組やインバウンド観光客の受入環境整備など，「前向きな取組」を行う飲食店に応援金を助成いたします。
【助成対象】 広島県内に事業所を有し、広島県で飲食業を営む中小事業者（個人事業者含む）
【事前申出期間】令和4年10月17日～令和4年12月28日
【支給額】1事業者当たり上限30万円（下限10万円）
※助成対象と認められる経費の9／10以内（千円未満切り捨て）
詳細についてはこちらをご覧ください（広島県HP）健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-10-07広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。
【日時】
①10/19 14:00～15:30（申し込み締め切り10/12）
②11/18 14:00～15:30 (申し込み締め切り11/11)
【開催場所】 オンライン(Zoom使用)
詳細はこちらをご覧ください。新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチン接種について（広島県より）2022-10-05新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について広島県よりお知らせです。
これまでの接種（1・2・3・4回目接種）に加え，オミクロン株対応ワクチンの接種を順次実施します。詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP)
外国人材とのコミュニケーションミニセミナー ～『課題解決』セミナー～を開催します！（広島県より）2022-10-04９月に実施した外国人材とのコミュニケーションワークショップでは、「非常に勉強になった」というご意見をたくさんいただいた中、「実際に困っていることに対して、回答してもらえるセミナーを開いてほしい」といった声もあり、「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー～『課題解決』セミナー～」の開催を決定しました。貴重な機会ですので、ご質問をお寄せいただくとともに、是非ご参加ください！
１ 開催概要
開催日時：令和４年11月11日（金）10：30～11：30
開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）
内 容：事前にお寄せいただいた外国人材とのコミュニケーションにおけるお悩みや質問を
もとに、講師の先生が解決へのヒントをお答えするミニセミナーです。
講 師：淺海 一郎 氏（内定ブリッジ株式会社代表取締役）
※会場参加は定員12名（先着順）。
※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により，オンライン開催のみとなる可能性があります。２ 参加対象者
・外国人材の雇用を検討している，若しくは雇用している企業
・県内監理団体，登録支援機関
・県内商工会議所，商工会等の経済団体
・市町の外国人材受入業務に関わる職員 等３ お申込み方法
参加を希望する方は，以下お問い合わせ先に，メール又はお電話でお申し込みください。
※メールでお申込みの場合，件名を「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー参加申込み」としてください。
※お申込みをされる際は，(1)団体・企業名，(2)氏名，(3)会場参加orオンライン参加，(4)電話番号，(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須），(6)外国人材とのお悩みやご質問 をメールに明記，もしくはお電話の際に必ずお伝えください。４ お問い合わせ先
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/kadaikaiketu.html
令和４年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県障害者雇用セミナー（東部）(10月7日（金）開催）のお知らせ（広島県より）2022-09-27現在、障害者のうち、新たに就職される方の約半数が精神障害者の皆さんとなっています。このたび、精神障害者を雇用している事業者様をお招きし経験を共有していただくとともに、支援制度や機関の紹介を行うセミナーを開催します。個別相談も可能です。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。■日時 令和4年10月7日（金）13：30～16：00 （申込期限：10月3日（月））■場所 広島県福山庁舎（福山市三吉町1丁目1-1）■対象 これから障害者雇用を検討している事業者の方（主に県東部）■支援機関 ハローワーク福山（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター広島障害者職業能力開発校東部地域障害者就業・生活支援センター■主催 広島労働局、広島県■詳細・申込は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/r4syogaisya-seminar.html災害復旧に係る緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金）について（広島県より）2022-09-22当制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、「自然災害・倒産防止等資金」を設けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険法の改正について（厚生労働省より）2022-09-13雇用保険法の改正に係り、令和4年10月1日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局より）2022-09-12～事業主の皆様へ～
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト【参加企業募集！】令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業（広島県より）2022-08-29県では、テレワークなど県内中小企業における、ICTツールを活用した新しい働き方を推進しており、次のとおり、「令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業」の参加企業を募集しております。
対象：テレワーク導入済みの企業で、定着や拡大に課題のある企業内容：ITコーディネータの派遣、伴走支援申込期間：１次募集～8/31、２次募集～9/30 ※県HPには、まだ２次募集期間をのせておりません募集企業数：５社詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（厚生労働省より）2022-08-17新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について厚生労働省より協力依頼がありました。詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金のリーフレットについて（広島労働局より）2022-08-10Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について（広島サミット県民会議事務局より）2022-08-08広島サミット県民会議事務局より以下のお知らせがありました。
・宿泊施設へのお願い（6月30日付「２０２３年Ｇ７サミットの広島開催に係る宿泊先の確保について」）・経済団体へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について」）・交通事業者へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における交通総量抑制対策への協力について」）詳細な内容については、広島県・広島市ホームページをご参照ください。新型コロナウイルスワクチン接種についてお知らせ（広島県より）2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種について県からのお知らせです。感染が拡大しています。お盆・夏休み 大切な人に会う前に早めの接種をご検討ください。＜目次＞１ 副反応が心配なあなたへ２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ３ ワクチン接種の効果について４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について６ 相談窓口１ 副反応が心配なあなたへ新しいタイプのワクチン（ノババックス）が使えるようになったのはご存知ですか。２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。・ 一度感染しても再度感染する可能性があること・ 自然に感染するよりワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなること・ 多様な変異に対する抗体が作られることが報告されているためです。３ ワクチン接種の効果について３回目接種によって、重症化予防の効果だけでなく、感染予防効果も期待できます。若い方も３回目接種をご検討ください。４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場夜間や休日に接種可能な会場もあります。ワクチン接種を希望される方は，以下のＵＲＬから医療機関や接種会場をご確認ください。※ １，２回目のワクチン接種がまだの方も接種をご検討ください。５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について先般，公費で接種が受けられる期間は令和４年９月30日(金)までとお知らせしましたが，国の議論において延長の見込みです。新しい具体的な期間は示されていないため，こちらはまた分かり次第お知らせいたします。６ 相談窓口相談窓口 広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター土・日・平日・祝日24時間対応 電話番号： 082-513-2847電話での相談が難しい場合 FAX番号： 082-211-3006【参考：厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａ】Ｑ．追加（３回目）接種には、どのような効果がありますか。Ａ．追加接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。（詳しくはこちら）Ｑ．オミクロン株にも追加（３回目）接種の効果はありますか。Ａ．オミクロン株に対する初回（１回目・２回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。（詳しくはこちら）新型コロナワクチンの３回目接種に係るリーフレットについて(広島市より)2022-07-29ワクチンの３回目接種について、厚生労働省において別添のとおりリーフレットが作成されました。
また、広島市では、武田社製(ノババックス）ワクチンでの1～3回目接種を実施しており、別添のとおりノババックスに関するリーフレットを作成しました。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
・３回目接種をご検討ください。（厚生労働省）
・ノババックス接種をはじめました。（広島市）働き方改革推進支援助成金等のご案内について（広島労働局より）2022-07-06厚生労働省では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」を設けております。詳細はこちらをご覧ください。（広島県労働局URL）令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（広島労働局他より）2022-06-24このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24
