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中四国DXサミットの開催について(中国経済連合会より）2023-06-13中国経済連合会は、7月28日（金）に、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」―中四国エリアから日本の産業が変わる―を開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください・申込はこちらから（イベントＷＥＢサイト）「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
DX人材の育成を支援しています！（ポリテクセンター広島より）2023-06-09現在、社会環境・ビジネス環境の変化に対応すべく、企業・組織を中心に社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいます。これに対応するためには、年代・職種を問わず、働き手一人ひとりがＤＸに参画し、デジタル技術を活用したプロセスの改善や、デジタルを活用しやすい組織づくりに取り組むことが重要となります。生産性向上人材育成支援センターでは、生産性向上支援訓練カリキュラムモデルの中から「DX対応コース」を選定し、企業・事業主団体等の“DX人材の育成”を支援しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。「令和５年度 65 歳超雇用推進助成金説明会」のご案内（ポリテクセンター広島より）2023-06-08当機構においては、高年齢者等の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、国の予算の範囲において助成金を支給しています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部高齢・障害者業務課〒730-0825 広島市中区光南５－２－６５TEL：082-545-7150E-mail : hiroshima-kosyo@jeed.go.jpカーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み戦わずして勝つ！事例に学ぶ予防法務セミナー（中央会・弁護士会共催）2023-06-06組合内等でトラブルが発生してから弁護士に相談する場合、費用も時間もかかる上、可能な対応が限定されることがあります。予防接種のように、トラブルを未然に防ぐ早めの相談が大事ですが、予備知識がないと難しいのが実情です。そこで、どのような問題で、どのようなタイミングで弁護士に相談すればいいのか、4人の弁護士が身近な事例に沿って、広くわかりやすく解説します。ご出席のお申し込みにつきましては、こちらをご覧ください（申込期日：令和５年７月６日まで）１．開催日時：令和5年7月10日（月） 15：00～17：00２．開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム７B（〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町13-9）（※ Zoomによるオンライン配信を併用）３．講師：久保 豊年（上八丁堀法律事務所 弁護士）坂田 英俊（坂田経営綜合法律事務所 弁護士）大山口 鉄朗（広島総合法律会計事務所 弁護士）三保 友佳（上八丁堀法律事務所 弁護士）４．対象：会員組合及び組合員企業５．参加費：無料６．定員：会場参加者50名（オンライン参加者200名）※会場定員に達した場合はオンラインでの募集のみとなりますので、会場参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
※参加申込は以下のリンク先からお願い致します。
・ＷＥＢからのお申し込み
・ＦＡＸ又はＥメールでのお申し込み（セミナー案内チラシ：ＰＤＦ）
「生産性向上セミナー」の開催について2023-06-06昨今、働き方改革を求められている今、生産性向上への取り組み方について、優しく分かりやすくお伝えすることを目的に7月19日（水）に生産性向上セミナーを開催します。なお、当日会場からのWeb同時配信も予定しております。ご出席の申し込みにつきましては、7月5日（水）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時
令和5年7月19日(水)13:30～16:00
２．開催場所
合人社ウエンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）北棟６F マルチメディアスタジオ
３．テ ー マ
「今、求められている「働きがい向上」の取組とは？自社のこれまでの働き方改革を総点検！」
４．講 師
株式会社ワーキンエージェント 取締役 藤原 輝 氏
５．取組事例発表①
森信建設 株式会社 グループホームなでしこ温品取組事例発表②
有限会社 ブレイクスルー 森のくまさん
６．パネルディスカッション
講師と事例発表者によるディスカッション「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから令和５年度見本市等出展助成金（第２回）募集のご案内（広島市産業振興センターより）2023-06-01この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
募集期間 令和５年６月１日（木）～７月１４日（金）
詳細はこちらから。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31令和5年度「ザ・広島ブランド」認定特産品募集(広島市より）2023-05-30令和５年度「※ザ・広島ブランド」新規認定特産品の募集を開始します。
※「ザ・広島ブランド」とは、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ることを目的とする制度です
詳細はこちらから。健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。セミナーのご案内（広島県・今治市雇用労働相談センターより）2023-05-17令和4年度補正省エネ補助金（区分（Ｃ）指定設備）及び広島県上乗せ補助のご案内2023-05-17国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策（「指定設備」「EMS機器」の導入）を支援する令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。○申請期間一次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）※募集終了二次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）本事業は、2つの事業区分（C）・（D）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。詳細については、こちらをご覧下さい。また、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分 (C)指定設備導入事業で補助金を受給された方を対象に、上乗せ補助を実施予定です。【対象者】広島県内に工場・事業所を有し、次の補助金の交付決定を受けた中堅・中小事業者（大企業を除く、法人及び個人事業主（みなし大企業を含む））令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分(C)指定設備導入事業【支給額】国の補助金額の1/2以内：上限額：500万円（税抜き）※SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の補助金確定通知書の写しが必要です。併せて広島県からのご案内もご参照ください。詳細及びご案内は、6月中旬に開設するホームページ上でお知らせいたします。【本件に関するお問い合わせ先】広島県中小企業団体中央会（省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金 事務局）TEL 082-228-0926（平日9時00分～17時00分）広島県 商工労働局 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チームTEL 082-513-2978＜この事業は広島県からの委託を受けて広島県中小企業団体中央会が実施しております。＞
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新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について（広島県より）2019-02-05昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が，本年4月1日に施行されます。
これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。
１ 日 時 平成31年2月18日（月）13:30～16:30
２ 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」（広島市東区光町1－15－21）
３ 説明会に御参加いただける方
（１）在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
（２）改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
（３）広島県内の地方公共団体職員
４ 説明会日程
第一部 ①13 :30～14:30 概要説明
②14 :30～15:30 質疑応答
第二部 ①15 :30～16:30 分野別個説明 （調整中）
５ 申込方法
2月14日（木）まで申込フォームに入力・送信ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
※先着順で定員400名に達し次第，申込を締め切ります。なお，参加者数は，1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。
詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（中国経済産業局より）2019-02-05昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
中国経済産業局では、当省所管３業種の分野別運用方針を踏まえ、本年４月１日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。
【日時・場所】平成31年2月21日(木)
広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
＜1回目＞13:30～14:30（13:00～受付）
＜2回目＞15:30～16:30（15:00～受付）※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は２号館１階北側入口にて行います。
受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定 員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記ＵＲＬから申込フォームに入力・送信ください。
▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。
その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について（厚生労働省より）2019-01-30働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる｢広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。
｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて（厚生労働省より）2019-01-30我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。
詳細については「有期労働契約の新しいルールができました～労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。「事業承継セミナー」のご案内～あなたに伝えたい事業承継の大切なこと～（広島県より）2019-01-25中小企業経営者の高齢化が進む中，様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中，本セミナーでは，第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ，第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてＭ＆Ａを具体的な事例から学んでいただき，第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。
●日時・会場：平成31年2月14日(木) 広島会場：広島商工会議所
平成31年2月22日(金) 福山会場：福山商工会議所
※いずれも13:30～16：00
●定 員：広島100名 福山50名（申込必要）
●参加費：無料
当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。消費税軽減税率制度説明会開催のご案内（広島国税局より）2019-01-25軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。
広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について（株式会社三菱総合研究所より）2019-01-24多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。
●日時：2019年2月7日（木）14：00～16：30
●場所：RCC文化センター612号室（広島市中区橋本町 5-11）
●プログラム
14：05～14：30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
14：30～15：10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
15：10～15：20 休憩
15：20～16：05 登壇者によるディスカッション
16：05～16：30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明
申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。「プラスIT研修・実践編～３時間集中セミナー」のご案内について（経済産業省より）2019-01-24経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編～3時間集中セミナー」を開催します。
●日程・場所
＜広島会場＞
日時：平成31年2月28日（木）13:30～16:30
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム6B）
（広島市南区京橋町1-7）
＜松江会場＞
日時：平成31年3月6日（水）13:30～16:30
場所：くにびきメッセ（601大会議室）
（松江市学園南1－2－1）
●受講対象者：商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料：無料
●定 員：30名
申込については「IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」ホームページをご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より ）2019-01-16広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア｢第17回ビジネスフェア中四国2019 －中四国発・こだわり良品発掘メッセ－｣を広島市で開催します。
このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。
●日 時 平成31年（2019年） 2月8日（金）10：00～17：00
2月9日（土）10：00～16：00
※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場 所 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター 一丁目14番1号）
●出展構成 地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
ICT・コンサルティング、中小企業支援（183企業・団体）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、岡山市、
広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所）
●入 場 料 無料
出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。【お問い合わせ先】
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
ＴＥＬ 082-504-2318 ＦＡＸ 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2019-01-11広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。
■公募期間
平成31年1月1日（火）～平成31年1月31日（木） ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業（※）
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
（1）補助限度額 100万円～400万円
（2）補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
（3）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
応募受付後、審査を行います。
詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。「名もなき家事」とは？～男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！（広島県より）2019-01-11広島県では，男女が対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第４次）」を平成28年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため講演会を開催します。
日 時：平成31年１月20日（日）10:30～12:00
場 所：東広島芸術文化ホールくらら ２階 研修室１・２（東広島市西条栄町７番１９号）
テーマ：「名もなき家事って なぁに？」
講 師：片元 彰 氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン中国 理事）
定 員：40名程度（要事前申込）1/17（木）〆
詳細については「男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！」をご覧下さい。
大規模災害から従業員と会社を守る～広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナーの開催について（広島県より）2019-01-11大規模災害時、事業者が自社の製品やサービスの供給責任を果たすためには、まずは従業員とその家族が安全でいることが極めて重要です。本セミナーは、事業者が防災に取り組む必要性を説明するとともに、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を作り上げていくことのできる実践的セミナーであり、「経営力向上に繋がるＢＣＰの作成」や「ＢＣＰを実効性のあるものにするための従業員の安全確保」等について説明します。多数のご参加お待ちしております。
日 程：①2/6（水）広島会場（広島ＹＭＣＡ国際文化センター）13：30～16：30
②2/7（木）福山会場（広島県福山合同庁舎）13：30～16：30
③2/8（金）東広島会場（広島県東広島合同庁舎）13：30～16：30
対 象：中小企業経営者・小規模事業経営者
定 員：各会場40名
参加費：無料
講 演：①テーマ：ＢＣＰをどのように経営に活かす？
～平時にも活用できる自社のＢＣＰを作成してみよう
講 師：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一氏
内 容：「ＢＣＰとは？」「ＢＣＰの必要性と本質」「防災とＢＣＰ」
「ＢＣＰの策定演習」「経営力向上に繋がるＢＣＰの事例紹介」など
②事業者の防災の取組紹介
詳細については「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナー」チラシをご覧下さい。6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラムのご案内について(中国経済産業局より)2018-12-27中国経済産業局では、6次産業化や農商工連携、地域資源活用について更なる取組を促進し、新事業の創出を図るため、新たな地域産品の開発や販路の開拓、商品の海外展開やIT化による農業の生産性向上に取り組まれている方々をお招きして、実際の取り組みを紹介していただくフォーラムを以下の通り開催します。
●日 時：平成31年1月17日(木)13:30～16:00
●場 所：広島コンベンションホール(広島市東区）
●参加費：無料
●定 員：100名
フォーラムの詳細については「『6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラム』の開催」をご覧下さい。「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」の開催について（広島市より）2018-12-25広島市では、中山間地域への事業展開に興味のある事業者と事業者の進出を望む地域とのマッチングを行うため、民間事業者を対象とした「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」を開催します。中山間地域でのビジネスに興味、関心のある方は是非ご参加下さい。
●日時：平成31年1月23日（水）13:00～15:10
●場所：狩留家集会所（広島市安佐北区狩留家町3144）
●対象：中山間地域への事業展開に興味のある事業者
詳細については「中山間地域ビジネス進出支援セミナーを開催します！」 （広島市ＨＰ）をご覧下さい。働き方改革関連法に関する説明会のご案内について（株式会社東京リーガルマインドより）2018-12-25「働き方改革」については、昨今、社会の大きな潮流としてその実現に向けた取組みが各方面で行われているところであり、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されております。これらについて都道府県労働局、労働基準監督署の職員による説明会を以下の通り開催いたします。
【実施期間】 2019年1月～3月
【内容詳細】
第1章 「働き方」が変わります
・働き方改革の目指すもの
・働き方改革関連法の全体像 等
第2章 労働時間法制の見直しについて
・36協定届の新しい様式
・年次有給休暇の取得義務化
・中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用猶予見直し 等
第3章 働き方改革推進に向けた支援
・助成金、相談窓口 等
各地での開催日時等の詳細については「働き方改革関連法に関する説明会のご案内」をご覧下さい。「情報モラル啓発セミナーin広島」の開催について（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会より）2018-12-21企業にとって、いまやICT（情報通信技術）の活用は、必要不可欠なものとなっていますが、その一方で、インターネットの利用に伴い、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。
企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められています。また、経営者の皆様においても、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題であることをしっかりと理解していただくことが重要です。
広島県においても以下の日時、場所でセミナーが開催されますので、是非ご参加いただきますようお願いいたします。
○日 時：平成31年1月24日（木）14:00～16:30
○場 所：広島市文化交流会館 3階「十字星」
広島県広島市中区加古町3-3
○参加費：無料
○対 象：企業・団体等で情報を取り扱う様々な部署の方々、個人事業主の方々
○定 員：50名
詳細の内容・スケジュールについては「情報モラル啓発セミナーin広島」（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会HP)をご覧下さい。
「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」を開催します（中国経済産業局より）2018-12-19第四次産業革命下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、高度／専門的な知識や技術をもつ優秀な「高度外国人材（留学生を含む）」について、より積極的な受入れを図ることが必要です。
中国経済産業局ではジェトロ広島・(一社)中国経済連合会と共催し、外国人材採用の基礎知識の説明や企業の好事例紹介等を盛り込んだセミナーを開催します。
留学生等の採用をご検討されている企業や今後の人材確保・人材戦略でお悩みの企業様は奮ってご参加いただければと思います。
【日 時】平成31年1月30日（水）13:15～16:30（12:45 受付開始）
16:45～個別相談会（※要事前申し込み）
【場 所】広島ガーデンパレス 2階「白鳥」 (広島市東区光町1-15-21)
【定 員】先着80名
【参加費】無料
詳細については「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」（中国経済産業局ＨＰ）をご覧ください。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策について（厚生労働省より）2018-12-17ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
事業主の方は、労働者にとって働きやすい職場環境、企業として総合的な対策を講じるようよろしくお願いいたします。
詳細については「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」をご覧下さい。「ビジログ～学びを可視化する｡だからのびる｡」ワークショップ開催について(中小企業庁より)2018-12-13中小企業庁では、人材育成プラットフォーム「ビジログ』」のサービスの一環として、広島市内においてワークショップを開催します。
本ワークショップでは、中小企業の中核的な役割を担う人材に必要となる知識・能力を身に着けるためのカリキュラムにより、「一度に集中してより深く」学ぶことができます。
是非、企業の人材育成にご活用ください。
【日時・会場】
①＜カリキュラム：「社会人基礎力」＞
日時：平成31年1月9日（水）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
②＜カリキュラム：「キャリア・オーナーシップ」＞
日時：平成31年2月1日（金）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（広島市中区）
③＜カリキュラム：「専門知識(生産性向上術)」＞
日時：平成31年2月14日（木）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
【対象】中小企業の従業員、経営者、人事担当者 等
【定員】各講義30名
【費用】無料
ビジログについてはこちらをご覧下さい。
また、カリキュラムの詳細についてはこちらをご覧下さい。「第8回ものづくり日本大賞」の募集について（経済産業省より）2018-12-12経済産業省では、他省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「第8回ものづくり日本大賞」の募集が開始されましたので、お知らせします。
平成17年の制度創設以降、隔年開催しており、このたび第8回は部門の内容を変更し、募集を開始しました。日本のものづくりを担う皆様、是非ご応募ください。○応募期間：平成30年11月16日（金）～平成31年1月25日（金）
○表彰部門：製造・生産プロセス部門、製品・技術開発部門、伝統技術の応用部門、「Connected Industries -優れた連携」部門、人材育成支援部門
○対象業種等：日本標準産業分類における「E 製造業」、「C 鉱業」、「G 情報通信業」（うち「ソフトウェア業」）における企業の個人またはグループ（最大７名）（人材育成支援部門では企業・ＮＰＯ等）
詳細については「『第８回ものづくり日本大賞』の募集について」をご覧下さい。
