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「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 （6月25日開催）2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年５月12日公布、令和６年11月1日施行予定）』（フリーランス法）は、フリーランス（特定受託事業者）の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業（中小企業・小規模事業者を含む。）の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
１．開催日時：令和６年６月２５日（火） １５時００分～１５時３０分
２．開催方法：オンライン開催（Microsoft teams を利用）
３．参加対象：フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者（発注事業者）の組合及び組合員企業
４．内容：フリーランス・事業者間取引適正化等法について
５．説明者：経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
６．参加方法：こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について（広島県より）2024-05-29厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ（広島県より）2024-05-27さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さいなお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】開催日時：2024年11月14日(木) 10：00～13：00/14：00～17：00(最終入場は16：30)商談会名：第28回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市場所：大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中3-4-36）商談分野：食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など募集対象：国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業買い手企業：百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など参加費：18,000円（１人あたり、税込み）
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先大阪商工会議所 流通・サービス産業部〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より）2024-05-23厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和６年５月20日より、令和６年度分の受付を開始することとなりました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（全国中央会より）2024-05-21厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について2024-05-20広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和６年６月２８日（金）までに県電子申請システムで申請してください。。
【回答方法】令和６年度「男女共同参画週間」の実施について（全国中央会より）2024-05-20男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。
特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2024-05-20さて、広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第３期」として対象期間を延長します。
第１期：R5.4～R5.9（受付期間：10/10～12/8）…9/14ご案内第２期：R5.10～R5.12（受付期間：R6.1.9～R6.2.22）…12/26ご案内第３期：R6.1～R6.5（受付期間：R6.6.10～R6.8.2）…今回ご案内
当事業では中小企業者を中小企業等経営強化法第２条第１項規定の中小企業者としているので、事業協同組合も当支援金申請要領規定の支給要件を満たせば申請が可能です。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集（広島県より）2024-05-20本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について（広島県より）2024-05-20令和６年11月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、第44回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
詳細はこちらから。令和６年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について（広島市より）2024-05-17広島市では平成１９年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内（全国中央会より）2024-05-10国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より）2024-05-10外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方
講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp
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外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）「業務改善助成金」を拡充しています（広島労働局より）2022-12-12業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に、設備投資等（対象費用）の一部を助成する助成金です。
この度令和4年12月の改正により申請期限が令和5年3月31日まで延長される他、補助対象事業者の拡大、助成上限金額の引き上げ、補助対象経費の拡大が行われました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省PDF）
新型コロナウィルス オミクロン株対応ワクチン接種に関するお知らせ（広島県より）2022-12-12県内でも新型コロナウィルス第8波が本格化してまいりました。インフルエンザと同時流行した場合、県内で最大2万人/日の発熱患者を想定しています。
感染拡大、医療逼迫を防ぐため、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種が有効です。
また無料で接種できる期間は令和5年3月31日までの予定です。年明け以降は混み合うことが予測されますので接種をご希望の方は早めのご予約をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP)
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-07経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-02経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第３回公募 採択者｣について2022-12-02令和4年度企業向けBCP（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2022-12-01広島県では事業者の方々が自然災害時等の有事の際にも可能な範囲で事業継続を行うための
計画（BCP）策定に向けた支援事業として参加費無料で各種セミナーを開催しております。
また令和4年11月より、計画停電や大規模イベント開催に伴う交通規制やインフラ停止に向けたBCP対策拡充支援事業も併せて行っております。
詳細はこちらをご覧ください。広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2022-12-01現在８つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和4年12月31日より、それぞれ時間当たり22円から29円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-25経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、3社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーオンデマンド配信開始のお知らせ（広島県より）2022-11-24広島県では11月16日（水）子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催しました。
同セミナーのオンデマンド配信を本日11月24日（木）から11月30日（水）の期間限定で行っています。
ご視聴はこちらからご覧ください。｢ＬＧＢＴ研修会｣のご案内（広島県より）2022-11-21わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。
【概要】
オンライン配信（Zoom）
録画配信（Youtube限定公開）
【日時】
令和5年2月1日（水）13：30～15：05（Zoom）
令和5年2月2日（木）～令和5年2月12日（Youtube限定公開）
【講師】
松中 権（NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
詳細・申込はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-18経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、４社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-11-14広島県では子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催します。
【日時】：11月16日（水）13時30分～15時40分
【会場】：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6番36号）
詳細・お申し込みはこちらからよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について2022-11-11医療関係団体・学会，経済団体，国・地方が参画する新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースにおいても，「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられました。この対応方針では、発熱外来のひっ迫を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行うとされました。
詳細はこちらをご覧ください。
広島県主催セミナー『「経験と勘」から脱却！効率的なマーケティングとは』の開催について2022-11-10広島県では、中小企業の生産性向上支援の一環として、業務効率の改善や収益向上等を目指すための、POSデータの分析・活用講座を実施しています。
このたび、この講座の具体的な取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
【開催日時】：令和４年１１月２５日（金）１４時～１５時３０分
【開催方法】：オンライン（Zoom）
【参加費】：無料
詳細ならびに受講申込はこちらをご覧ください。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2022-11-09広島県では、外国人材の受入れまたは受入れを検討している企業等を対象に「外国人材受入企業等向けフォーラム」を実施いたします。
【開催日時】１１月２９日（火）１３：３０～１６：００
【会場】
広島会場：広島市留学生会館（広島市南区西荒神町１－１）
福山会場（サテライト）：福山商工会議所 大会議室（福山市西町２－１０－１）
オンライン（Zoom）：招待メールが届きますのでPC、スマホ等よりご参加ください
【締め切り】１１月２５日（金）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）ひろしま地球環境フォーラム「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を開催します（広島県より）2022-11-07ひろしま地球環境フォーラムは「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を下記の通り開催します。
＜SDGsシンポジウム＞
【開催日時】：令和4年12月2日（金）13：30～16：00（Zoomによるオンライン開催）
【内容】：折り返し地点を迎えるSDGs：求められる行動と実践（初級講座）
【申込期限】：令和4年11月30日
【定員】：100名
詳細、申込はこちらをご覧ください。
＜SDGsセミナー＆ワークショップ＞
【開催日時】：令和5年1月18日（水）
【内容】
・SDGsと事業尾紐付けの先を考える：インパクトとは何か（中級講座）：10：00～12：00（Zoomによるオンライン開催＋会場）
・SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える（上級講座）：13：30～16：30（会場）
【会場】広島商工会議所１F
【申込期限】：令和4年12月16日
【定員】オンライン：90名 会場：45名（会場は上級講座受講者限定）
詳細、申込はこちらをご覧ください
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-04経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、1社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2022-11-02国家公務員倫理審査会事務局では、12月を「国家公務員倫理月刊」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。・金銭、物品等（祝儀・香典を含む）の贈与を受けること・無償の役務提供を受けること・供応接待を受けること（「割り勘」による飲食は可能）詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2022-10-27広島、浜田、高知の各市・各商工会議所で構成する当委員会では、来年2月1日（水）、2日（木）に広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売業者の方々を対象とする、ビジネスマッチングフェアを開催します。
今回のフェアは、広島市での大規模なイベントを数多く主催している広島朝日広告社に運営を委託し、出展者・来場者の皆様にとって実りの多いものになるよう一層工夫し、努力して参ります。
●日 時 令和５年（2023年） 2月1日（水）10：00～17：00
2月2日（木）10：00～16：00
※2日は一般消費者に対し、出店物を広くPRするとともに、マーケティング調査等を行う場を提供します
●場 所 広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12－18）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所）
詳細は「第21回ビジネスフェア中四国2022」をご覧ください。
