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令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）2024-12-27厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。詳細はこちらから。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より）2024-12-27無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）2024-12-26この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。組合設立様式集をUPしました！！2024-12-26インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）2024-12-25この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。■ 開催概要日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第1. 基調講演・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）2. 取組事例紹介・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込はチラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。■問い合わせ先三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2024-12-06広島県省力化補助金事務局では、１２月２８日（土）～１月５日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月６日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2024-12-06ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（土）～1月5日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※１月6日（月）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。省エネ支援策パッケージについて（令和6年度補正予算案）（全国中央会より）2024-12-05経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
（企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！）●オンライン説明会日程①２０２４年１２月０９日（月）１１：００－１２：００②２０２４年１２月１７日（火）１７：００－１８：００参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
