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「大都市圏販路開拓支援事業」の参加企業募集について((公財)ひろしま産業振興機構より)2019-07-03
ひろしま産業振興機構では、中小企業が厳しい経営環境の中、新たな取引先を獲得し売上を伸ばしてゆくためには、顧客の課題解決につながる提案営業を実践することが重要と捉え、令和元年度 ソリューション型営業支援事業「大都市圏販路拡大支援事業」の一環として、『大都市圏でのマッチング支援』を実施します。
本事業では、大手企業OB等で構成され、豊富なビジネス経験や出身企業のネットワークを始めとした幅広い人脈を抱えるマッチング支援機関のサポートで大都市圏への営業支援を行います。
つきましては、参加企業を募集します。
詳細は以下をご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)
https://www.hiwave.or.jp/event/18423/
広島市優良技能勤労者表彰の推薦を受け付けています(広島市より)2019-06-27広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、8月23日(金)まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。(推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。)詳細は以下をご覧下さい。
○広島市優良技能勤労者表彰(広島市HP)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110877084246/index.html
官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業のご案内について(内閣府より)2019-06-26内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員の中堅・シニア層(45歳以上)に特化した求人・求職者の情報を提供するサービスを開始しました。
このサービスは、募集中の求人と平行して、追加コストをかけることなく(無料)、公務を通じて培ってきた知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。
サービスの詳細については、以下をご覧下さい。(内閣府HP)
○事業の詳細:https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
○ご利用方法:https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
「特定技能制度」製造3分野に係る事業者向けセミナーの開催について(中国経済産業局より)2019-06-25改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。
【広島会場】
日時:7月30日(火)
場所:TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3Fカンファレンスルーム3B
※定員がございますので、参加ご希望の方はお早めに参加申し込みをよろしくお願いいたします。
詳細及び参加申込みについては、以下をご覧下さい。(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.htmlトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い(中国運輸局広島運輸支局他より)2019-06-25中国運輸局広島運輸支局、広島労働局、広島県トラック協会より「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い(荷役作業・附帯業務関係)」について、周知依頼がありましたのでご案内致します。
詳細は以下の国土交通省リーフレットをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001292626.pdf「特定技能制度」製造3分野に係る企業向け相談窓口が開設されました(中国経済産業局より)2019-06-25本年4月1日にスタートした「特定技能制度」につきまして、当省所管製造3分野(素形材、産業機械、電気・電子)に係る相談対応窓口が全国に開設されましたので、お知らせいたします。(業務委託先:株式会社JTB)
詳細は以下をご覧下さい。(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html開設した窓口は受入れ企業からの相談に対応するもので、
〇コールセンター(メール相談にも対応)
〇対面相談窓口(※事前予約制 全国13か所(中国管内はJTB広島支店(中区紙屋町)のみ))
の2つのパターンのものが用意されております。対象製造業3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業向けに円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せに対応いたします。
『事業継続力強化計画』策定支援に関するハンズオン・ワークショップの開催について(中国経済産業局より)2019-06-21近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。中小企業が『事業継続力強化計画』を申請し、認定を受けると、
◆防災・減災設備税制優遇、各種補助金優先採択、低利融資等が受けられます
◆リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできますそこで、 本事業では「事業継続力強化計画」策定をサポートするため、個別支援(単独型・連携型)実施及び、ワークショップを開催することといたしました。
自社での防災・減災対策や「事業継続力強化計画」策定にあたり、専門家のサポートを必要とされる企業のご担当者様はぜひご参加ください。
詳細については、以下をご覧下さい。
○ハンズオン支援、ワークショップの概要・応募について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm
http://www.deloitte.com/jp/kyoujinka○事業継続力強化計画の概要について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
第二新卒者対象「ひろしま転職フェア」参加企業の募集について2019-06-18このたび、広島県では第二新卒者を対象とした合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を以下のとおり開催します。
働き方改革に取り組む企業様において、人材確保手段の一つとしてご活用いただければと存じますので、多くの企業様の参加をお願いします。
※第二新卒者:学校卒業後に就職し、社会人経験のある人(概ね35歳までの人。在職中の人も含む。)
■「ひろしま転職フェア」の開催について
開催日: 令和元年(2019年)8月13日(火)・14日(水)
開催時間: 11:00~17:00
開催場所: 広島国際会議場大会議室「ダリア」
形式: ブース形式による合同企業説明会(各日50社の参加を予定)
主催・運営: 主催 広島県(商工労働局雇用労働政策課)、企画運営 株式会社マイナビ
※応募締切:令和元年6月21日(金)17:00
詳細・応募方法等についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の電子申請について2019-06-11電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
2019年6月25日(火)15時までに電子申請を完了してください。※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/<平成31年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800-600-0259
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)
「経済センサス‐基礎調査」にご協力下さい!(広島県より)2019-06-10「経済センサス‐基礎調査」を令和元年6月から令和2年3月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。
【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
■平成26年経済センサス‐基礎調査(総務省統計局HP)
■広島県分の調査結果(経済センサス)(広島県HP)
第4回輸出に取り組む優良事業者表彰について((公財)食品等流通合理化促進機構より)2019-06-10農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル(健康食品、中食)の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が広島にて開催されました2019-06-10本日、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、経済産業省・中小企業庁、一般社団法人日本能率協会が主催する「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が広島国際会議場にて開催されました。
冒頭の「軽減税率対応・キャッシュレス化 総決起大会」では、広島県中央会の伊藤學人会長からも、挨拶・決意表明がありました。
その後、軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向けた情報提供として、特別講演、セミナー、行政インフォメーションなどが実施されました。
広島県IoT人材育成セミナー「IoTを活用したビジネス展開の手法」の開催について2019-06-07広島県人権啓発指導者等養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2019」参加者募集(広島県より)2019-06-04「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催します(経済産業省より)2019-05-31経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
■広島会場
日時:令和元年6月10日(月) 11:00~18:00
場所:広島国際会議場 B2F ダリア
詳細はこちらをご覧下さい。企業価値を高める「BCP策定講座」のご案内(広島県より)2019-05-31広島県では、BCP(事業継続計画)の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのBCPの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「BCP策定講座」を開催します。
講義だけではなく、ワークショップ形式にてBCP策定プロセスを経験していただき、社内のBCP策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。(参加費無料)
〇概要
・開催日:6/17(月)~6/20(木) 9:30~18:00
※4日間の間で5講座(1コマ90分)の受講が必要です。
(最初の1コマが講義、4コマが演習やディスカッションなど)
・場所:YMCA 国際文化センター本館 406会議室(広島市中区八丁堀7-11)
〇その他
・今回の講座で策定したBCPについて、BCPの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。(開催日:6/27(木)午後)詳細及び参加申込みについてはこちら(広島県HP)をご覧ください。
IT導入補助金2019一次公募 交付申請について、本日より受付を開始(中国経済産業局より)2019-05-27IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
この機会に是非、IT導入補助金をご活用下さい。■中小企業・小規模事業者等のみなさま向け
https://www.it-hojo.jp/applicant/【一次公募】交付申請を受け付けています。
A類型の申請は2019年6月12日(水)まで、
B類型の申請は2019年6月28日(金)までです。【二次公募】7月中旬に交付申請開始予定。
■ITベンダー・サービス事業者のみなさま向け
https://www.it-hojo.jp/vendor/【お問い合わせ窓口】
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
電話:0570-666-131(ナビダイヤル)
042-303-1505(IP電話等からのお問合せ先)
受付時間:9:30~17:30(土・日・祝日を除く)第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手募集について(広島県より)2019-05-27令和元(2019)年11月15日(金曜日)から17日(日曜日)まで,第39回全国障害者技能競技大会(以下,「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では,アビリンピックの種目のうち,「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した9種目以外の以下の種目について,選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
■募集期間:令和元(2019)年5月17日(金)~6月13日(木)
■詳細は以下をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html(広島県HP)小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について2019-05-27広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。■補助金額及び補助対象経費
・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。■公募期間
2019年5月27日(月)~6月14日(金)■応募先
広島県中小企業団体中央会■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
取引力強化推進事業の公募について2019-05-27広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで
■公募期間
2019年5月27日(月)~6月14日(金)■応募先
広島県中小企業団体中央会■公募要領・応募様式
公募要領については こちら 応募様式については こちら をご覧下さい。
【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
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