-
採用セミナー＆有給長期インターンシップのお知らせ（広島市より）2025-09-26この度は、広島市が実施している２つの事業に関する企業募集についてご案内させていただきます。詳しくは、下記案内及び各ホームページをご覧くださいませ。
【≪参加企業募集中≫企業向け採用セミナー】
経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーについてご案内いたします。本セミナーでは、金融・商社・メーカー・サービス業など幅広い業種の企業累計600社の支援実績のある株式会社マイナビ村上様を講師にお招きし、企業説明会における学生との接点機会強化のためにやるべきスライド作成ポイントを解説していただきます。下記リンク先をご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和７年１０月３０日（木）１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）
テ ー マ： 「その説明会プレゼンで伝わってますか？説明会スライドの見直しセミナー」
場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）
対 象： 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：２０名まで）
申込期限： 令和７年１０月２８日（火）
【≪受入企業募集中≫有給長期インターンシップ・就業体験】
【有給長期インターンシップ・就業体験（２月）受入企業募集中！】●新卒採用のきっかけ作りに！長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！●学生への広報は広島市が実施!受入企業には受入奨励金の支給あり!
⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生（大学生・大学院生）を受け入れていただく期間春季（２月）のうち、２週間以上(８０時間以上)
⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、学生に対し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。
⑷参考リンク集
広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
⑸申込期限令和７年１０月１０日（金）（説明資料や申込書類は別途送付いたしますので、お気軽にお問い合わせください。）
【問合せ先】広島市役所経済観光局雇用推進課 内藤TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259e-mail koyou@city.hiroshima.lg.jp
以上、広島市からのご案内でした。広島広域都市圏内の各市町や各経済団体等にも、同様の周知を依頼しており、重複の案内が入る場合があります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。企業向けセミナー「中小企業が人材を確保するための戦略ストーリー構築」（中国経済産業局より）2025-09-26中国経済産業局では、中国地域に拠点を置く事業者の方々を対象に、様々な経営課題の解決に必要な人材確保や社内人材育成等に関するセミナーを開催しています。人口減少と少子高齢化が進む中、多くの企業が採用や定着といった「人」に関する課題を抱えています。また、テレワークやDXツールの普及に伴い、雇用の在り方、働き方も大きく変化しています。本セミナーでは労働市場や雇用環境の変化や人材戦略の重要性のほか、企業に求められる人材確保（採用・育成・定着・環境整備など）の方策について講師からご説明します。また、人材の活用に熱心に取り組んでいる企業の方にご登壇いただきトークセッションを通して、具体的な実践内容や課題解決のヒントをご紹介します。
○日時：10月2日（木）13：30－16：00○参加費用：無料○開催場所：fabbit 広島駅前 イベントスペース もしくは オンライン（Zoom）広島県賃上げ環境整備支援事業補助金のご案内2025-09-25広島県では、エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等に対し、持続的に賃上げを実施できる環境を整備するため、「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」を創設し、生産性向上等の取組により最低賃金引き上げを行う中小企業等を支援する業務改善助成金に上乗せ補助を行っています。このたび、より多くの事業者に活用いただくため、本補助金の申請期限等を延長しました。なお、本年５月に送付させていただいた本補助金のリーフレット（依頼文別紙参照）を配架いただいている場合は、お手数をおかけしますが、今回送付のリーフレットに差し替えをお願いします。補助金の詳細については、こちらを御確認ください。団体協約セミナー開催のご案内（全国中央会より）2025-09-25このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください。詳細はこちらから。10月は「個別労働紛争処理制度」の周知月間です（広島県労働委員会事務局より）2025-09-24広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。詳細はこちら■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。詳細はこちら■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和７年度労使関係セミナーのご案内（広島県労働委員会より）2025-09-24顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント(カスハラ)）については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。広島県労働委員会では今年度のセミナーとして、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。■開催日時令和７年10月20日(月) 13：30～16：30（開場13:00）■場所広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）■内容◆基調講演（13：30～）講師：原 昌登氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授）◆パネルディスカッション（15：00～）コーディネーター：原 昌登 氏パネリスト ：山川 和義 氏 （広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）有本 慎 氏 （弁護士）積河内 弘樹 氏 （特定社会保険労務士）■定員150名（要申込、先着順）■参加費無料■申込方法こちらよりお申し込み下さい。
※「令和７年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込■問い合わせ先広島県労働委員会事務局 電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
全国貨物純流動調査（物流センサス）への協力依頼について（国土交通省より）2025-09-22この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施いたします。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和年6度1年間の入出荷貨物および令和7年10月21日から23日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省HP）令和７年度労使関係セミナーの御案内（広島県労働委員会より）2025-09-22顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント（カスハラ））については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。今年度の労使関係セミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
詳細はこちらから。10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です（広島県労働委員会より）2025-09-22広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いをします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
詳細はこちらから。経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について（広島県より）2025-09-17令和７年国勢調査への協力について（広島県より）2025-09-16さて、令和７年10月１日に「国勢調査」が行われます。この調査は、国内に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
詳細はこちらから。広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2025-09-16令和７年９月16日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和７年11月1日から、時間額1,085円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）人事・労務セミナー及び人材育成セミナーのご案内（広島県より）2025-09-11次のとおり、人事・労務セミナー及び人材育成セミナーを開催予定ですので、ご案内申し上げます。≪人事・労務セミナー≫日 時：令和７年11月12日（水）13：30～15：00テーマ：賃上げと給与制度運用の実務解説 ―最新動向と対応策―講 師：株式会社賃金システム総合研究所 代表取締役 岩﨑 幸信 氏≪人材育成セミナー≫日 時：令和７年11月27日（木）13：30～15：00テーマ：定着に導く受入体制の整え方 ～居場所を作るかかわりのポイント～講 師：株式会社キャリアレイズ 代表取締役 濱本 ひとみ 氏＜受講方法＞広島会場（対面受講）またはオンライン受講（ZOOM）＜会場＞【広島会場】エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）【オンライン】お申込みいただいた後、開催前日までに、事務局から招待メールを送付します。PCまたはスマートフォン等により受講してください。＜申込方法＞お申込みにあたっては、下記のいずれかでお申込みください。①今回添付した各チラシの申込書に記入の上、メール、FAXまたは郵送でお申込み②労働協会HP 会員専用ページの参加申込用フォームからお申込＜会員専用ページ＞【11月12日（水）】セミナー募集【11月27日（木）】セミナー募集皆様のご参加をお待ちしております。最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者等への支援策について（全国中央会より）2025-09-10中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。9月5日（金）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて確実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。更に、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。更に様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践できるよう、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2025-09-05厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。詳細は、下記のリンク先をご覧下さい。（※４）がん検診普及啓発ポスター
（※５）アイフレイルチェックリスト
（※６）６つのチェックツール
（※７）眼科検診に関する情報
（※８）眼底検査に関する情報
（※９）緑内障に関する情報【10/23（金）開催】中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）のご案内 （広島県より）2025-09-05広島県ＤＸ推進コミュニティ事務局から「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）」のご案内です。●概要本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催いたします。 県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やＩＴ専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、ＤＸ推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。●日時令和７年10月23日（木）15：00～17：30 （14:30 受付開始）●会場東広島芸術文化ホールくらら303（東広島市西条栄町７−１９）●定員先着30名●プログラム・県内企業によるデジタル活用事例発表テーマ：「小さな製造業の存在価値を高めるデジタル化とは？」企 業：株式会社HEISEIWORKS（業種：金属加工業、所在地：東広島市黒瀬町津江）登壇者：代表取締役 平沢 光成 氏（ひらざわ みつなり）製造部部長 亀本 成人志 氏（かめもと なるとし）品質管理 河本 千晴 氏（かわもと ちはる）・ＩＴ専門家による事例のポイント解説・国や県、市などが実施する支援制度の紹介・登壇企業やＩＴ専門家との交流会・ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）●参加費無 料●詳細・申込はこちら●ＤＸ×交流イベントの予定２０２５年 10月 ３日（金） 尾道会場 尾道造船株式会社１0月23日（木） 東広島会場 株式会社HEISEIWORKS11月28日（金） 福山会場 株式会社日野折箱店12月19日（金） 広島会場 株式会社津田製作所２０２６年 １月28日（水） 三次会場 泉屋株式会社２月20日（金） 廿日市会場 向島ドック株式会社※詳細は別途、メールにて改めてご連絡させていただきます。●お問合せ先（事業委託先）NPO法人ＩＴコーディネータ広島Mail: hiroshima-dx@itc-hiroshima.com（事業実施主体）広島県商工労働局経営革新課（担当：尾下）TEL：082-513-3304Mail: syokeiei@pref.hiroshima.lg.j
物流効率化法にかかる説明会の開催について（9/17・18）(中国経済産業局より）2025-09-03本年４月１日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されているところです。中でも、年間の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主事業者は、「特定荷主」として指定し、中長期計画や定期報告等の作成が義務づけられ、その取組が不十分の場合は勧告・命令の実施も予定されています。今般８月２９日、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されました。これにあわせて、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催致しますので、是非ご参加ください。【説明会概要】・日 時：令和７年９月１７日（水）１４時００分～１８日（木）１１時００分～・実施方式：WEBのみ（Microsoft Teams）・内 容：物流効率化法に基づき、特定荷主に対応が求められる具体的な事項について・対 象 者：荷主業界団体及び荷主事業者自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。・登録方法：参加を希望される場合は、９月１６日（火）１２時までに以下の登録フォームから参加登録をお願いいたします。○９月１７日（水）への登録はこちら○９月１８日（木）への登録はこちら※ 登録は１団体・事業者につき各回５名までです。※ 当日の様子は、後日動画で公開される予定ですので、参加が難しい場合はそちらをご覧ください。・ご参考：物流効率化法について（経済産業省HP）【お問合せ先】経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室電話：０３－３５０１－１５１１（内線：４１５１）障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進について（中国経済産業局より）2025-09-02中国経済産業局より、障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進に向け、以下の２点について、お知らせです。
１．経済産業省において、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめたこと。２．６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されたこと。
１．合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。 令和３年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。 「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ＆インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。
是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください
２．手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行について
令和７年６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行されました。 つきましては、手話施策推進法制定の経緯及び内容について、広く周知いただけますと幸いです。
○本法制定の経緯手話は、手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段である。これまでも、障害者基本法（昭和45年法律第84号）において「言語」と位置付けられ、同法に基づく障害者基本計画において、手話による情報提供の充実、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、各種の施策が講じられてきている。これらの施策のより一層の推進を図るため、多くの地方公共団体において、手話に関する条例の制定等が行われるなどしており、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされたところである。また、きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきている。
このような状況を踏まえ、本法は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定める等により、他の関係法律による施策と相まって、当該施策を総合的に推進するため、令和７年６月 12 日に参議院内閣委員会において起草され、同月 13 日に参議院において、同月 18 日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立に至ったものである。
■参考
■お問い合わせ【事例集に関するお問い合わせ先】経済産業省経済産業政策局経済社会政策室担当：小迫、太田電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382
【手話施策推進法に関するお問い合わせ先】内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）室大澤、吉田、北條、杉山TEL : 03-5253-2111（内線 38318,38305）特定創業支援対象のセミナーご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2025-09-01創業に関するセミナーを次のとおり開催いたします。〇創業オンラインセミナー（9-10月）（特定創業支援等事業対象）・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）9/11（木） 販路開拓 創業時に押さえておくマーケティングの基礎9/11（木） 人材育成 従業員を雇用するときに知っておきたい労務管理10/16（木）経営 創業時に押さえておきたい事業計画書のポイント10/16（木）財務 経理・税務入門・参加費：無料・申込期限：セミナー各開催日の4営業日前まで
ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。
広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。新しい人材活用を目指したオンラインセミナー開催のご案内（中国経済産業局主催）2025-08-29中国経済産業局主催「令和7年度中国経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（副業・兼業人材活用支援及び活用事例の実態調査事業）」の一環として、『人材不足時代を乗り切る！新しい人材活用のススメ』に関するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、人材確保の課題に取り組む際の人材戦略について、国の「人材活用ガイドライン」をひも解きながら、多様な人材の力を最大限に引き出す具体策を解説。実際に成功している中国地域企業の事例もご紹介します！
セミナー参加費・相談費用・マッチング手数料全て無料でご参加いただけます!ご興味ある方は、下記をご覧いただき、お申込みいただきますようお願い申し上げます。――――――――――――――――――――――――――＜＜こんな企業様はぜひご参加ください＞＞・社内に知見・経験がない、新しい取り組みを始めたい・常勤雇用だと費用がかかりすぎる・必要な時に、必要な分だけノウハウを提供してほしい➀ 9月16日（火）14:00～15:30 鳥取県米子市 あすとみらい株式会社➁ 9月19日（金）14:00～15:00 岡山県内の副業・兼業人材活用事例をご紹介➂ 10月2日（木）14:00～15:30 広島県三次市 株式会社リピカ➃ 10月3日（金）13:00～14:30 山口県山口市 協和機工株式会社➄ 10月10日（金）14:00～15:30 鳥取県湯梨浜町 渡辺のびのび農園➅ 10月16日（木）14:00～15:00 経営課題解決セミナー「人材不足時代を乗り切る！新しい人材活用のススメ」▼詳細本件お問い合わせ先：株式会社みらいワークス 中島・石川（public-team@mirai-works.co.jp）
-
「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
