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原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで
※チラシはこちら
【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp県内業界の景気動向（4月分）を更新しました2022-06-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま６月号（ 最新号）」をアップしました。2022-06-16「生産性向上を考える集い」の開催について2022-05-30このたび、「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」をテーマに7月6日に生産性向上を考える集いを開催します。なお、当日会場からのWeb同時配信も予定しております。ご出席の申し込みにつきましては、7月4日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）１．開催日時：令和4年7月6日(水)13:30～16:00２．開催場所：合人社ウエンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟６Fマルチメディアスタジオ※新型コロナウイルス感染症の流行状況次第では、オンラインのみの開催へ変更する可能性があります。３．テ ー マ：「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」４．講 師：株式会社ワーキンエージェント 取締役 藤原 輝 氏５．取組事例発表①：社会福祉法人 呉ハレルヤ会取組事例発表②：社会福祉法人 静和会本年度も昨年に引き続き、介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限取引力強化推進事業の公募について2022-05-23広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※ であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで
■公募期間
令和４年５月２３日（月）～６月１７日（金）■応募先
広島県中小企業団体中央会■公募要領・応募様式
・公募要領【PDF】
・応募様式【Word】【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部（内海） TEL：(082)228-0926人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。広島県大規模接種会場における県内企業等からの申し込み受付について（広島県より）2022-05-18広島県では、新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を設置し、ワクチンの３回目接種を推進しています。
現在、接種会場の枠数に余裕がございますので、職場やそのご家族の方で、３回目接種を希望される方がいらっしゃいましたら、この機会に大規模接種会場へお申込みください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）会員専用サイトに政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書をアップしました。2022-05-10政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の周知及び補助制度の説明会開催について（広島県より）2022-05-02「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」を実施するため、当該補助金を活用される中小企業等の皆様に向けて、具体的な申請手続きなど、補助制度を分かりやすく解説する説明会を開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
厚生労働省編職業分類の改定について（厚生労働省より）2022-04-21厚生労働省編職業分類が、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるため、下記のとおり全面的に改定されました。
職業分類表（令和４年改定）につきましては、以下のURLからご参照ください。【参考】職業分類に関するご案内令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）県内業界の景気動向（2月分）を更新しました2022-04-12会員専用サイトに「中小企業ひろしま4月号（ 最新号）」をアップしました2022-04-12
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「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに大規模フォーラム開催（広島県より）2017-06-20～カルビー松本会長など，有名企業経営者・有識者など20名以上が登壇～広島県では，県内外の有名企業経営者や有識者の方々などを多数お招きして，「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに先進事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム「ＷＩＴ2017」を開催いたします。１．開催概要イベント名称：ＷＩＴ２０１７（ Work ＆ Women In Innovation Summit 2017 ）
主催：広島県共催：働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま※この他，関係機関において共催・後援等予定開催日時：≪1日目≫平成29年9月8日（金）10:00～17:00 ≪2日目≫平成29年9月9日（土）10:00～12:30開催場所：広島国際会議場 広島大学東千田未来創生センター応募対象：企業経営者層・人事担当者、働き方改革や女性活躍に関心のある方、働き方改革に関心のある方開催内容：
●テーマ別セッション ※今後の働き方の動向，組織を強くする改革 他●テーマ別分科会●働き方改革実践企業によるプレゼンテーション など●共同宣言 平成29年7月上旬頃 公表募集開始：平成29年6月13日（火）
２．登壇者・松本晃（カルビー株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）・キャシー松井（ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長）・岡島悦子（株式会社プロノバ代表取締役社長／グロービス経営大学院教授）・二葉美智子（株式会社リクルートホールディングスiction!事務局事務局長）・山本裕介（ｸﾞｰｸﾞﾙ合同会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクトリード）・湯﨑英彦（広島県知事） 他多数３．専用サイト詳細確認と参加申込は次の専用サイトにてお願いします。４．問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課（電話082-513-3340）「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内（広島県より）2017-06-20広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，外部視点アドバイザーとともに，積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。対象：・県内に本社を有している，中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。・働き方改革に関して，経営者は意義を感じているものの，取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから，取組に未着手であること。・事業実施期間終了後も，県の求めに応じて，自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。事業内容：外部視点アドバイザーを派遣し，支援企業に対して，訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
＜アドバイスの内容＞・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出・改善の方向性・具体策の提案・フォローアップ《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年７月下旬頃～平成30年３月31日）○受付期間：平成２９年６月１５日（木曜日）～平成２９年７月１４日（金曜日）１７時必着○支援企業数：５０社※申込企業の中から，審査の上で，事業参加企業を決定（７月下旬頃）○企業負担：無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は，支援企業の負担となります）○詳細：詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください○問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（電話082-513-3340）夏期の省エネルギーの取組について（経済産業省より）2017-06-15○夏期の省エネルギーの取組について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy1.pdf
○2017年度夏季の電力需給について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy2.pdf平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（厚生労働省より）2017-06-15今年度の暖候期（６～８月）は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されています。今般取りまとめられた平成２８年の職場における熱中症による死傷災害発生状況をご参照頂き、職場における熱中症予防対策推進にご協力をお願いします。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29nettyuusyou.pdf「２０１７年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書説明会」の 開催について2017-06-12２０１７年版中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書の説明会を、下記のとおり開催致します。今回の「中小企業白書」、「小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の現状分析のほか、ライフサイクルに着目し、起業・創業、事業承継、及び新事業展開による成長などについての分析を行っています。また、「ものづくり白書」では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出・最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、これらの解決に向け、IoT等のデジタルツールを積極活用し、様々な繋がりにより価値を創出する産業（Connected Industries）の実現に向けた取組が重要であるとしています。上記３つの白書の執筆者から説明を聞くことができる機会ですので、是非ご参加下さい。【開催概要】日時：平成２９年７月３日（月）１３時３０分～１６時１０分場所：広島商工会議所 １０１号会議室（広島市中区基町５－４４）※公共交通機関をご利用ください（アクセス方法については申込用紙別紙に記載）参加費：無料主催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局プログラム（※予定）【第一部】 中小企業白書・小規模企業白書について（１３時３０分～１５時００分）経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室 担当者【第二部】 ものづくり白書について（１５時１０分～１６時１０分）経済産業省 製造産業局 参事官室 担当者申込締切：平成２９年６月２９日（木）１７時００分定員：１５０名（先着順）（※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。）第11回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集について（中国経済産業局より）2017-06-08経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を開始します。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。奮ってご応募ください。応募期間：平成２９年５月２２日（月）～７月１８日（火）※スケジュール平成２９年７月下旬 １次審査（書面審査）平成２９年９月上旬 ２次審査（プレゼンテーション審査）平成２９年１１月上旬 受賞企業公表（当省HP等において公表）応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。（お問い合わせ先）中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室TEL：082-224-5671FAX：082-224-5644「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携 モデル支援事業）」の2次公募を開始します（中小企業庁より）2017-06-08商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
（事業内容）
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。詳細は、以下の募集要領をご覧ください。※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1／6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。補助率：1／2以内補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)補助金下限額：30万円
（公募期間）平成29年6月5日(月)～平成29年7月6日(木)【当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。広島県障害者雇用優良事業所表彰について（広島県より）2017-06-07広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。
○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日（金）（必着）
○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】
※広島県雇用労働情報サイト～わーくわくネットひろしま～
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html
中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について（公益財団法人産業雇用安定センターより）2017-06-07本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。個人情報保護法の改正について（中小企業庁より）2017-06-07個人情報保護法が2015年９月に改正され、本年５月30日に全面施行となりました。これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野（※）を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が５０００件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。（対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」１．参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。）① 漏えい等の対応（個人情報）② 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について③（※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野【参加者募集】スマートものづくりへの挑戦～IoTの活用による”つながる工場”の実現に向けて～ （広島県より）2017-06-06
第２４回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。
≪開催概要≫日時：6月12日（月）15:00～参加料：無料（懇親会2,000円）場所：サテライトキャンパスひろしま（広島市中区大手町１－５－３）対象：ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等
○基調講演 『日本版インダストリー４．０への挑戦”つながる工場”による新しいものづくり』講師：鍋野 敬一郎氏（一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）パブリシティ委員 エバンジェリスト）○IoT導入事例紹介・事例（１）『IT/IoTを活用した中小企業支援実例～中小企業が今できること、これからに備えること～』講師：（株）叢雲堂(むらくもどう) 代表取締役ITコーディネータ 池谷 隆典氏・事例（２）『実証実験事例紹介（マツダ） ～予知保全事例と人と設備の見える化事例～』講師：マツダ株式会社 技術本部生産企画部 主幹 市本 秀則氏○『IoT実践セミナー（広島）のご紹介』（公財）ひろしま産業振興機構ひろしまものづくり人材育成センター長 住井雄二氏○交流会（軽食とドリンクによる交流会を行います。ぜひご参加ください。）【参加費：2,000円】
◎第24回イノベーション・トーク 参加申込◎広島県ＨＰ平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）2017-06-06厚生労働省では、毎年６月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。
◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（個人情報保護委員会より）2017-06-06◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（通知）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について（文部科学省より）2017-06-06平成２９年３月末の調査では、就職率が７年連続で前年同期を上回り、平成２年度以来２６年ぶりの高水準を示す結果となりました。引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成29年3月末現在）に関する調査について【PDF】「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」について（経済産業省・厚生労働省より）2017-06-06「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。また、本年２月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。
◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】
◎働き方・休み方改善コンサルタント（都道府県労働局に配置している相談窓口）【PDF】「テレワーク・デイ」について（経済産業省より）2017-06-06経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。これを受け、２０２０年東京オリンピックの開会式の開催予定日である７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から１０時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、２０２０年に向けて国民運動として、２０１７年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。
＜参考＞2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入＜平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集＞首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します（別紙２）。
大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。
＜問い合わせ先＞経済産業省商務情報政策局情報政策課 TEL:03-3501-2964商務情報政策局サービス政策課 TEL:03-3580-3922第２回「日本サービス大賞」の募集が開始されました（経済産業省より）2017-06-02経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。■「日本サービス大賞」とは日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」（九州旅客鉄道(株)）をはじめ31件が受賞されました。■表彰部門の概要・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。■応募対象製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。■審査基準・受け手の期待を超える優れたサービスであること・サービスをつくりとどけるしくみ（構造・自己革新プロセス・波及効果）・サービス産業への発展への寄与■募集期間とスケジュール6月1日（木） 募集開始8月31日（木） 募集締切9月～3月 審査期間平成30年春 受賞者発表■応募方法日本サービス大賞のホームページをご覧ください。（公財）日本生産性本部 サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局個人情報保護法の改正は本年5月30日に全面施行となりました（中国経済産業局より）2017-05-31個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。全面施行後（5月30日以降）の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。・個人情報保護委員会ウェブページ・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）※ 包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。＜参考＞包括委任される事務の範囲包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会事業承継セミナー「激動の時代を乗り切る『勝ち組の戦略』」のご案内（広島県より）2017-05-30「事業承継の現場で何が行っているか」，事業承継に精通した専門家が事業承継で失敗しないための戦略を実例を踏まえて説明します。◆広島会場日時：平成２９年７月４日(火) 13:30～16：30会場：広島県立総合体育館 大会議室（広島市中区基町4-1）定員：１００名 ※先着順◆福山会場日時：平成２９年７月５日(水) 13:30～16：30会場：まなびの館ローズコム（福山市霞町1-10-1）定員：８０名 ※先着順●参加費：無料●プログラム◆第1部「『負け組』の事例から考える，『勝ち組』になるための事業承継対策」城所 弘明 氏 （公認会計士・税理士）◆第2部「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」●主催：広島県●共催：中国経済産業局，（独）中小企業基盤整備機構中国本部，（株）日本政策金融公庫，広島県事業引継ぎ支援センター，（公財）ひろしま産業振興機構●協力：広島県商工会連合会，広島県商工会議所連合会，広島県中小企業団体中央会●問合せ：広島県商工労働局経営革新課 電話:082-513-3370「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業を募集しています！（広島県より）2017-05-18
～地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業～
「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業募集!「がん対策日本一の実現」を目指し、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第4期》を募集します。「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの“総合的ながん対策”に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。【募集期間】平成29年4月20日（木）から6月30日（金）まで※登録企業の概要や主な取組事例についてはリーフレット【PDF】をご覧ください。※広島県ホームページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
