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「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて（広島県より）2021-02-01
国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和２年５月１日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和３年２月１日から融資限度額を４,０００万円から６,０００万円に引き上げることとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
企業紹介動画作成事業費補助金について（広島県より）2021-01-29広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について（広島県より）2021-01-29広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を令和３年３月31日（水）まで延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2021-01-27「業務改善助成金」のご案内～ニーズに応えた低額のコースを新設～（広島労働局より）2021-01-22令和2年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、本助成金をより一層活用いただけるよう、定額の20円コースを新設することとしています。（令和2年度第3次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します（経済産業省より）2021-01-19持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします。
緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月15日まで申請いただけます。申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第13回講演会」開催のご案内～Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営～2021-01-15新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第１３回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営」を２パートに分けてオンラインで開催します。
第１部の講演会では、「ものづくりのエンターテイナー」をスローガンに、リモート営業スタイルの確立、若手女性の積極採用、物流最適化に特化したスマート工場を有する「スピード経営」の金属加工企業。株式会社テルミックの取り組みをご紹介します。第２部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている２社の事例をご紹介します。各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。■日時：令和３年２月１０日（水）１４：００～１６：００【講 演 会】第１部（14:05～15:05）「Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営」講師：株式会社テルミック 代表取締役 田中 秀範 氏（サービスサイト）https://www.tel-mic.com【事例発表会】第２部（15:15～16:00）（第２部）株式会社京泉工業・シードカンパニーLLC発表者：シードカンパニーLLC 代表社員 楠原 和彦 氏株式会社アカネ発表者：代表取締役 砂本 健市 氏■場所：オンライン（Zoom開催）（※PC端末と、インターネット環境が必要です）■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等■定員：１００名■参加費：無 料※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)補助事業者(県内モニター事業者)を募集します(広島県より)2021-01-15新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中，サービス業等における 県内中小企業者が行うＩＣＴツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。県が選定したプロジェクト（既存のデジタルサービスのカスタマイズや組み合わせ等による新たなデジタルサービスを実施すること。）のうち、希望するデジタルサービスにモニターとして参加し、そのデジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ、改善点について、積極的にサービス提供者にフィードバックし、県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力いただきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新たなビジネスモデル構築支援事業（導入支援）補助金のご案内《ＩＴ導入補助金Ｃ類型ー２型の上乗せ補助金》(広島県より)2021-01-15国の「令和２年度補正予算 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（特別枠Ｃ類型－２）」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し，自己負担の一部を補助（上乗せ補助）します。（令和２年６月３０日以降に「令和２年度補正予算 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（特別枠Ｃ類型－２）」補助金（１次締切分（令和２年５月１１日受付開始）～９次締切分（令和２年１２月１８日受付締切）））の交付決定を受けられた方が対象になります）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について（厚生労働省より）2021-01-15緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚生労働省より）2021-01-13厚生労働省は、1月8日、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。
詳細については、こちらご覧下さい。（厚生労働省HP）
労働事情実態調査報告書（令和２年度分）をアップしました2021-01-07「ＡＩ人材育成オンライン講座」の開催について（県立広島大学より）2021-01-04ＡＩ分野の専門人材は広島県内に限らず国内では大幅に不足しています。県立広島大学では、ＡＩ技術を活用した新たな事業・産業を創出する人材育成講座を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（県立広島大学HP）新年のご挨拶2021-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、ご存じのとおり、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大が我が国の社会・経済にも大きな影響を与える一年となりました。行動制限・自粛要請などで巣ごもり生活を余儀なくされ、企業経営においてはテレワークといった新しい働き方を経験された方も多かったかと思います。今やソーシャルディスタンスの確保やマスク着用が当たり前の生活になるなど、コロナ禍にどう向き合うか大変な試練の年となりました。
特効薬やワクチンの開発状況もまだ道半ばであり、新型コロナウイルスへの対応や社会の大きな変化には、長期的視点を持って向き合わなければなりません。我々経営者は本業を通じて社会に貢献し、雇用を守ることが最大の使命ですが、このような変革が求められる時代には、本業を守りつつも新たな事業へチャレンジする姿勢がとても大切です。
当会が昨年10月に実施した「With・Afterコロナにおける事業経営調査」では、約1,000社からの回答のうち、「ビジネスモデルの見直しや再構築に取組みたい」といった声が半数以上と最も多く、こうしたことを裏付ける結果となりました。
私ども広島県中央会としては、今後の“グレートリセット”ともいわれる大きな社会変革が求められる時代には、経営者の多くが検討される新たな経営戦略の策定支援が重要であると考え、長期的な持続可能性を追求するＳＤＧｓなどの新しい視点を持って、中小企業支援に努めて参ります。
当会では、昨年4月に、第6次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2020」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、新型コロナウイルスに向き合う会員組合、関係の企業の皆様のため、組織の力を結集して、さらに上質の支援サービスの提供に努め、今後も地域の経済発展の一翼が担えるよう努力して参ります。
最後になりましたが、新型コロナウイルスの早期の収束を願うとともに、本年が皆さんにとって良い年となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和3年元旦
新型コロナウィルス感染症対策の外国人への周知について（広島県より）2020-12-2511月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、広島市近隣にも感染が広がっているほか、県内全域にわたって拡大基調となっています。このため12月12日から1月3日までの「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を、１月17日まで延長するほか、対象地域を広島市ほか近隣（廿日市市、府中町、海田町、坂町）に広げて取り組むこととしました。
つきましては、在住外国人への周知について、以下をご参照の上、御協力いただきますようお願いいたします。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
○「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
「新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力のお願い
県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2020-12-25年末年始の業務の休止について（ご案内）2020-12-25広島県中小企業団体中央会では、年末年始の期間、諸業務を休止させていただきます。
2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）
※新年の業務開始は下記の通りとなっております。
2021年1月4日（月）午前8時30分よりものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2020-12-25ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（月）～1月4日（月）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月5日（火）以降は、通常通り営業（9:00～17:00）いたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
従業員が新型コロナウイルスに感染したときの対応について（広島県より）2020-12-25個別の感染事例を職場内クラスターに発展させないために、従業員の調子が悪い時は雇用主が従業員を休ませ、早期受診に繋げるとともに、適切な対応を講じる必要があります。
事業所の受付や会議室、食堂など人が集まる場所に「広島コロナお知らせQR 」コードを積極的に設置しましょう。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県リーフレット）広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市より）2020-12-24広島市は、広島県社交飲食生活衛生同業組合等で構成する広島市飲食店応援実行委員会が実施する、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するため休業を行う市内の飲食店に応援金を支給する取組に対して、補助金を交付することを決定いたしましたので、お知らせ致します。
【広島市飲食店応援実行委員会の構成員】
広島県社交飲食生活衛生同業組合、広島県飲食業生活衛生同業組合、
広島県料理業生活衛生同業組合、広島県すし商生活衛生同業組合、
広島県喫茶飲食生活衛生同業組合詳細について、以下をご覧下さい。
○広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市HP）
○広島市飲食店応援実行委員会HP（飲食店応援金申請ご案内サイト）
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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について （中国経済産業局より）2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、１２月１２日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について（広島会場）
日 時：２０１５年２月３日（火） １３：３０～１６：３０
会 場：ＲＣＣ文化センター（広島県広島市中区橋本町５－１１）
定員数：２００人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について （厚生労働省より）2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、ＤＤＶＰを始めとする１１物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第２３号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【ＰＤＦ】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のＵＲＬを御覧の上、参加される方は、同ＵＲＬにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成２７年１月３０日（金）１３：００～１６：００
・場所 広島商工会議所１０１号室
・内容 講演のほか、平成２７年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について （厚生労働省より）2014-12-09厚生労働省では、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年１１月２３日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について （公益財団法人２１世紀職業財団より）2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修（広島県）
・日時 ２０１５年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
・場所 ＲＣＣ文化センター ６０１
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 ５０名程度
※詳しくは、公益財団法人２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について （文部科学省より）2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか？（チラシ・賛同書）【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５in岩手」開催について （文部科学省より）2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５ in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-12-03・「下請代金法講習会」（中小企業庁委託事業）
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・１日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の４コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
＜日時＞１月１９日（月） １３：００～１７：００ 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
＜会場＞広島県情報プラザ 第１・第２研修室（広島市中区千田町３－７－４７）
＜対象者＞製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞１００名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁委託事業）
中小企業庁では、平成２６年４月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
＜日時＞１月２０日（火） ①１０：００～１２：００ ②１３：００～１５：００ （いずれか）
＜会場＞ＬＥＣ広島本校 １４０６教室（広島市中区基町１１－１３広島第一生命ビルディング４Ｆ）
＜対象者＞発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞５０名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
＜日時＞
２０１５年１月２２日（木）
＜会場＞
広島県情報プラザ
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
＜募集人数＞
１会場につき４０名
＜申込方法＞
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
＜主催・後援＞
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援：中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について （中小企業庁より）2014-11-28「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」の公募開始について（経済産業省より）2014-11-21経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について （独立行政法人 労働者健康福祉機構より）2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について （広島弁護士会より）2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は､日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです｡
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると､地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし､折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます｡
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です｡
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について （中国財務局より）2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０ （開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター ３号館２階 多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【ＰＤＦ】
※出席者名簿 ⇒ 【ＰＤＦ】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度（社会保障・税番号）について （内閣府より）2014-11-11マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの３つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
２０１４年度冬季の電力需給対策について （経済産業省より）2014-11-11政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年１１月は「職業能力開発促進月間」です。 （厚生労働省より）2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について （中小企業庁より）2014-11-10第６回ものづくり日本大賞募集開始！ （中国経済産業局より）2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです （農林水産省より）2014-11-10
