2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局　宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
　トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
　こうした中、平成２９年１２月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和５年度までの時限立法として成立しました。
　この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

　広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。

　全国中央会では、３月１日（月）より、令和３年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
　本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
　当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
　
①中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）
　展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
　研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
　・第１次募集：3月1日～3月31日
　・第２次募集：4月1日～5月28日
　・第３次募集：7月16日～8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （2月24日(月)18時現在）
　【設備投資・販路開拓支援】
　　生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
　【経営環境の整備】
　　両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
　　および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
      記載を新たに加えました。

　その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の４次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
　全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
　採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
　

　新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和３年２月21日（日）をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
 　一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ） 
　
   ※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
　　「新型コロナウイルスの感染を防ぐため　協力をお願いします」（やさしい日本語） (PDF)

　2021年2月12日、連合広島　久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
　連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
　各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
　連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。






 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （2月8日(月)18時現在）
　【設備投資・販路開拓支援】
　　・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
　　・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
　　　を講じます。
　　・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
　　　（感染防止対策への支援強化）
　【経営環境の整備】
　　雇用調整助成金の特例措置として、令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された
　　月の翌月末までの休業等に適用します。

その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
　このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和３年２月２５日（木）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ2枚目）によりお願いいたします。
 　※参加申込みは、締め切りました。　
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。

１．開催日時：令和３年３月２日（火）１４：００～１６：００

２．開催場所：オンライン（Zoom開催）

３．内容及びスケジュール：
◆講　演（14:05～15:00）
　・講　師：青山学院ヒューマン･イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
　　　　　　（青山学院大学 経営学部 教授）玉木 欽也 氏
　・テーマ：「SDGs経営への転換　
　　　　　　　～ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは～」
◆事例発表（15:10～16:00）
　○株式会社虎屋本舗（15:10～15:35）
　　  発表者：取締役副社長　高田 海道 氏
　　  テーマ：「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
　○協同組合庄原里山の夢ファーム（15:35～16:00）
　　   発表者：理事　松田 一馬 氏
　　   テーマ：「里山整備の廃材で農業再生」

４．対　　象：会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等

５．定　　員：１００名

６．参 加 費：無　料 

　本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、２月８日以降における第３次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。

【集中対策期間】
　令和3年2月8日(月)～2月21日(日)
　　※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
　　　取り組んでいく。

　ついては、各事業者におかれましては、「第３次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針（令和２年11月30日一部改正）」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ） 
　【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策（PDF）

　※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
　　「新型コロナウイルスの感染を防ぐため　協力をお願いします」（やさしい日本語） (PDF)
 

　国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和２年５月１日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和３年２月１日から融資限度額を４,０００万円から６,０００万円に引き上げることとしました。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）